誤解がないように繰り返し書いていますが、わたくしが「移民受入」に猛烈に反対しているのは、経済成長率を引き下げるためです。
経済成長とは、生産性向上により起きます。労働人口が減ったところで、生産性が向上すれば経済は成長するのです。
というか、１９８０年代以降の日本の「実績」が、それを証明しています。
【日本の全要素生産性・資本投入量・労働投入量の推移（対前年比％）】
http://mtdata.jp/data_96.html#GDPGAP
日本の経済成長の「実績」の中身を見ると、労働投入量は９１年以降に減り続けた。それにも関わらず、全要素生産性のプラス化により、曲がりなりにも日本の実質GDP成長率はプラスが続いた。（実質GDPの成長率が名目GDPを上回る、名実逆転が起きて居ていましたが）
「経済成長のためには移民（労働人口）受入が必要」
と、主張する者は、上記のグラフをいかに説明するのでしょうか。
さらに、高度成長期のOECD諸国の平均成長率。
【高度成長期の主要国の経済成長率（％）】
http://mtdata.jp/data_96.html#kodo
西ドイツの経済成長率は、１９５５年までは日本並みに高かった。その後、成長率は急減。
なぜか？
１９５５年、西ドイツはイタリア人、ギリシャ人、トルコ人といった外国人労働者を、
「ゲスト・アルバイター（お客さん労働者）」
として入れ始めた。
結果、人手不足が埋まり、生産性向上の投資が不要となり、経済成長率は低迷（とはいっても、立派な成長率ですが）することになった。
ゲスト・アルバイター。
当時の西ドイツ人も、分かっていたのでしょう。外国人労働者の受け入れは、要するに「移民受入」であり、取り返しがつかない。
だからこそ、
「とりあえずお客さんとして外国人労働者を受け入れるが、移民政策ではない」
という建前で移民受入を開始したのです。結果、最終的には移民国家化した。
『「特定技能」在留資格、「技能実習３年」に迫る「日本語試験合格で取得」…替え玉受験で揺らぐ信頼性 : 読売新聞
外国人労働者向けの在留資格「特定技能」を日本語試験に合格して得た人の割合が昨年、保有者全体の４割超を占めたことが出入国在留管理庁への取材でわかった。技能実習生として約３年間の実務経験を重ねて試験なしで取得する人に迫る勢いで増加しており、試験の適正さの確保がより重要になっている。（後略）』
日本にしても、「技能実習生（≒ゲスト・アルバイター）」として移民を受け入れ始め、２０１８年に特定技能一号、二号と、技能実習生が永住できる道を開いた。
手法は確かに違う。とはいえ、結論は同じになる。
お客さんとして外国人労働者を受け入れ、やがては永住し、日本の移民人口比率を引き上げる。さらには、
「経済成長率を引き下げる」
だからダメなんですよ！
「高度成長期の主要国の経済成長率（％）」を見てなお、
「移民受入は経済成長率を高める」
と、主張する者に対しては、目玉を取り換えろ、としか言いようがないのですよ。
「移民受入派は目玉を取り換えろ！」
…
移民受け入れ推進議員達は「移民事業利権」の「公金チューチュー」にありつく事だけが目的なんじゃないのかな？