へっぴりごし

へっぴりごし

つれづれなるままに・・・

誤字脱字が多いのは、年のせいにします。w

308 名前:mespesado 

 


>>307

 リンク先の記事の福島 香織さんの記事。

 まあ、産経新聞社の人だけあって、中共の危険性については十分納得できる内容ではあるのだが、反面、西側の「黒い」思惑については少し無邪気過ぎるかな、と思った。例えば、


> 香港に民主主義を根付かせようとした。そうすれば香港から中国に民主主義が広がるかもしれない。


> 香港では西側の“工作員”が活動し、


> デモがあれほど過激化したにもかかわらず、国際社会は中国の言う「暴徒」の味方についた。


> 自由都市・香港の経済的価値を全く計算できていない。


> > 国際金融都市で自由都市である香港


という下りを見ると、(例えば2番目の引用部分は、「工作員」に引用符が付いていて、
 
その意味は、本当は工作員ではなく、中共から見たら工作員に見えるだけだ、ということを仄めかしているのだと思うが、
 
実際は西側の黒い勢力の実際の工作員である、と思われる)西側、自由主義・資本主義側の「黒い」思惑はスルーしているような気がする。

 これは決して「悪」と「善」の闘いではなく、「利権」対「利権」の闘いであり、
 
その利権同士の闘いに日本が巻き込まれないか、という懸念を持つのは正しい危機管理だと思うが、
 
この文章で


> この香港国安法が日本ではあまり危機感をもって受け取られていないのは残念だ。


というのはそのとおりだと思う
 
(つまり日本人は外国で起きていることへの関心が疎いので、外患に対する危機管理が弱い、という点)が、
 
その次の


> 日本には「中国に制裁をほのめかして、この立法を阻止しなければなら
> ない」と主張するような政治家はいないのか。


という主張になると、そこは違うんじゃないの
 
(中共と対立する側も所詮は西側資本主義の利権者であって、どっちも黒いことにかわりはなく、どちらかの肩を持つというのは無邪気過ぎる態度だと思う)、と感じるのだ。

【産経Web】記事より↓↓

次のターゲットは台湾… 香港国家安全法、中国の軍事行動に警戒

 【台北=矢板明夫】

中国の全国人民代表大会(全人代)が「香港版国家安全法」の制定を推進していることは、台湾社会に大きな衝撃を与えている。

 

「(香港の)集会と言論の自由に影響を与える恐れがある」(当局高官)と憂慮する声が高まっており、蔡英文総統は28日までに、香港で民主化要求デモに参加した人々への人道支援を行う方針を明らかにした。

 

呉●(=刊の干を金に)燮(ご・しょうしょう)外交部長(外相に相当)は、中国政府の次の標的が台湾となる可能性を指摘し、台湾への軍事行動に警戒感を示した。

 

 「香港版国家安全法」のニュースは開会中の台湾の立法院(国会)でも注目され、与野党の立法委員(国会議員)や行政院(内閣)の高官は「香港の自由が制限される」ことに相次いで懸念を表明した。

 

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関連↓

中国、台湾に関する外部干渉に常に反対=李首相

アングル:香港国家安全法、米企業は政権に慎重対応要請 流出リスクも

香港「国家安全法」の衝撃、習近平が暴挙に出た理由

中国空母と米軍原潜、対決の場になる南シナ海

 

【ロイターWeb】記事より↓↓

アングル:香港国家安全法、米企業は政権に慎重対応要請 流出リスクも

[ワシントン 27日 ロイター] - 

香港の「国家安全法」を巡る米中の緊張が高まっているが、米国の経済団体からは、米政府が香港に対する優遇措置を撤回すれば、香港と香港の住民に悪影響が及ぶとして、トランプ大統領に慎重な対応を求める声が出ている。

 

【略】

民間会社で調査員を務め、中国で2年近く拘束された経験があるハーバード大学フェアバンク中国研究センターの外部研究員ピーター・ハンフリー氏は、中国の治安部隊が権限を掌握する「突然の事態」に備えている企業はほとんどないと指摘。

 

「以前よりもはるかに介入を受けるリスクが高まっている」とし、香港の外資系企業は、迅速に業務を停止できるような計画を持つことが必要で、特に機密情報を扱う企業に求められるとの認識を示した。

 

 

もりちゃんさんツイートから~

このタイミングで「無駄遣い」と言う言葉が出るとは。

 

そもそも予備費は国会の承認をイチイチ待ってられないから計上する訳ですよ。

 

本末転倒な批判だと思いますね。

 

清水功哉(日本経済新聞)のクソツイート

 

 

 

305 名前:mespesado

 


>>304

> 失礼ながら、そのような事をすれば、給料は今後一切あがらず、、、
> 周囲からも無視されて、、、普通の人であれば心が壊れて終了してしまいます。


 ↑真面目に言えば、このカラクリこそが「組織というものが、なぜ個々の構成員の意思が反映しない独自のバケモノになってしまうのか」という不思議を解く答なんですね。
 
反旗を翻すメンバーは、単に「排除」されてしまうので、もとから存在しないのと同じことになってしまうから。
 
恐らく財務省が極悪組織なのも、このカラクリがあるからでしょう。

 ただ、このカラクリも、世相が変わってきたり、組織の構成員の半分くらいが組織の意思に逆らうようになってくれば覆るようになってきます。

 コロナはそういう「革命」が起きるきっかけになる可能性がある極めて貴重なチャンスなんですよね。

【JB press】記事より↓↓

中国空母と米軍原潜、対決の場になる南シナ海

米中軍事対決のエスカレートは避けられない状況

 新型コロナウイルスを巡って米中対決がエスカレートしている。それと共に、米中間の軍事的対立もエスカレートしつつある。

米海軍・哨戒機が海南島を偵察

【略】

 5月15日、南シナ海上空を定期的に偵察飛行している、超高性能偵察機器を装着したアメリカ海軍P-8Aポセイドン海洋哨戒機が、海南島上空に接近して偵察飛行を実施した。

 

 海南島南部の三亜市郊外には、中国軍にとっては米軍側に最も監視されたくない中国海軍原潜基地がある。そのため、2001年4月1日には、海南島上空に接近していたアメリカ海軍EP-3E電子偵察機の接近を妨げようとした中国海軍J-8II戦闘機が接触する事件が発生した(中国戦闘機は墜落し搭乗員は死亡した。一方米軍偵察機は大破し、海南島に不時着した)。

 

 今回のアメリカ海軍ポセイドンの接近ではこのような事件は発生しなかったものの、中国側の海南島から南シナ海にかけての警戒態勢は、より一層強化されることになる。

駆逐艦が中国に接近

【略】 

アメリカ海軍の中国に対する挑発的行動が活発になっていると非難している。

米海軍・攻撃原潜戦隊の出動

 引き続き5月19日、アメリカ海軍太平洋艦隊は、太平洋艦隊に所属する全ての出動可能な攻撃原子力潜水艦を西太平洋から南シナ海にかけての海域に派遣する、とのメッセージを発した。この潜水艦緊急対応展開作戦は、トランプ政権の対中強攻策の一環として国防総省が打ち出した「自由で開かれたインド洋・太平洋」戦略の一環であると太平洋艦隊司令部は述べている。

 【略】

 これまでアメリカ海軍が断続的に実施してきた南シナ海でのFONOP(公海航行自由原則維持のための作戦)、すなわち駆逐艦や航空機を南沙諸島や西沙諸島周辺に派遣する示威活動と違って、多くの攻撃原子力潜水艦を南シナ海方面に派遣する作戦は、純粋な軍事作戦であり、中国に対するアメリカの軍事的対決姿勢がグレードアップしたことを明示している

台湾の動きに神経をとがらせる中国

 一方の中国当局は、トランプ政権による対中姿勢の強硬化や台湾に対する軍事的支援の露骨な強化に強く反発している。

 中国は台湾のWHO加盟の動きを阻止した。だが、新型コロナウイルス感染対策で国際社会から高い評価を受けて名を上げた蔡英文政権と、台湾国内での独立に向けての動きに、中国当局はますます神経をとがらせている。

 

 中国共産党政府の息がかかった中国メディアは、台湾での独立の動きやアメリカによる台湾支援を牽制するため、台湾独立の動きを中国軍が一撃で叩き潰すことができるといった論説やシミュレーション動画などを掲載するようになっている。

 

 たとえば、「台湾の叛乱分子を制圧する作戦が開始されてからわずか4分以内に台湾航空基地は中国軍のミサイル攻撃により壊滅的打撃を受け、すでに発進した台湾軍機は中国軍のS-400対空ミサイルにより全て撃墜されてしまう。・・・2時間後には、台湾の防空システムは全て破壊されてしまい、台湾は中国軍によるミサイル集中攻撃をただ待ち受けるだけの状態となる」といった具合のシナリオだ。

2隻の中国空母が南シナ海で作戦行動

 このようなプロパガンダ戦の強化に加えて、中国軍は南シナ海や東シナ海で対中強硬姿勢を強めつつあるアメリカ海軍に対して、より強い姿勢を示すようである。中国海軍が運用中の2隻の航空母艦が、南下しつつあるのだ。

 

 上記のように、中国海軍は黄海で大規模な訓練を実施しており、その訓練に大きな関心を抱いたアメリカ海軍は、駆逐艦を接近させたりして情報収集に努めていた。この大規模な訓練では、中国海軍001型航空母艦「遼寧」と002型航空母艦「山東」が2隻揃って訓練を実施していたからである。

 

 そして、黄海でのウォーミングアップが完了した2隻の空母は、南シナ海を目指して南下を開始したのである。南シナ海で中国海軍の航空母艦が2隻同時に作戦行動を実施するのは、初めてのこととなる。

 

 かつてのアメリカ海軍であるならば、2隻の中国海軍空母に対抗して、やはり2隻の空母を南シナ海に派遣し牽制するところであった。だが、現在南シナ海に駆けつけることができるのは、コロナウイルス感染によって2カ月近くもグアム島で待機を余儀なくされようやく5月21日に出港することができた空母「セオドア・ルーズベルト」1隻だけである。

 

 セオドア・ルーズベルト空母打撃群がどのような動きをみせるのかは未定であるが、おそらくアメリカ海軍としては南シナ海での初の中国空母2隻態勢に対しては、隠密裡に送り込みつつある10隻の攻撃原子力潜水艦によって威圧を加えるのであろう。

 このように、今後ますます南シナ海、東シナ海、そして何よりも台湾を巡って、米中軍事対決がエスカレートしていくことは避けられない状況になっている。

 

 

【ドナルド・トランプNEWS】記事より↓↓

ツイッター、トランプ大統領はファクトチェックしても中国共産党は放置

最近ツイッターは、郵便投票の不正をめぐる懸念に関するドナルド・トランプ大統領のツイートに「ファクトチェック」のラベルを追加したが、新型コロナウイルスの偽情報をプラットフォーム上で広める中国政府のアカウントに対する同様のファクトチェック措置は怠っている。

 

ブライトバート・ニュースは最近、ツイッターがトランプ大統領を「ファクトチェック」しようと試みたことについて報じた。今回は郵便投票をめぐる懸念を話題にした大統領のツイートが焦点となった。ツイッターは大統領のツイートに対して独自の「ファクトチェック」を追加することを選択したが、ブライトバート・ニュースのアラム・ボカリ記者は、今回の状況の特異性を記事の中で次のように説明した。

 

==============================

何をファクトチェックし何を無視するかを選別するために、「第三者のファクトチェッカー(ほとんど全てが左傾」に頼ることでファクトチェックの偏向に対するもっともらしい反証を準備するフェイスブックと異なり、ツイッターは、ツイッター社員が監督する公式の「モーメント」と呼ばれる、大統領を嘘つき呼ばわりする主流メディアの数多くの記事を含むものに関連して、トランプのツイート自体をファクトチェックすることを決定した。

 

本紙に対するコメントでツイッターは、大統領には疑わしい「ファクトチェック」に抗議する方法はないと答えた。

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ところが、ツイッターは大統領を「ファクトチェック」したにもかかわらず、同じ基準を他の政府や国家指導者には適用していない。特に同社は、武漢コロナウイルスが実際は米国が起源なのだ示唆する陰謀説を広める中国政府当局者の兆候を、削除することもファクトチェックすることも拒んでいる。

 

今年3月、ブライトバート・ニュースはツイッターが中国当局による偽情報を取り締まることを拒否したと報じ、デイリービーストは次のように報じている。

(以下略)

関連↓

【トランプ大統領怒りのツイート】極左・マスコミと大手ハイテク(Twitterなど)に鉄槌を・・・

 

 

 

トランプ大統領ツイート日本語訳さんツイートから~

「極左マスゴミ」は彼らの仲間「何もしない民主党」と一緒に組んで、トランプ大統領はコロナ対応に後手となったという話を拡散しようとしている。

 

間違いだ。私は当時誰も必要だと気づいていない時から、速攻で中国からの入国を禁止にしたのだ!

 

ツイッター社は、我々が彼らについて言っていた事(そして彼らの他の同胞も)が正しかった事を見せてしまった。

 

これについて追って重要な行動を起こす!

 

大手ハイテク企業は2020年の選挙に向けて出来る限りの検閲をしている。

 

もしそれが起きるなら、我々の自由は失われた事になる。

 

私はこれを決してさせない!彼らは2016年の大統領選で必死になってやったが敗退した。

 

そして今回は実に狂ったようになってきている。状況を見ててくれ!!!

 

 

 

 

【大紀元】記事より↓↓

中国共産党が香港に「国家安全法」導入、なぜ今? 元党幹部が内情明かす

北京で開催中の中国の全国人民代表大会(全人代)による香港国家安全法の導入案をめぐり、事情に詳しい中国共産党の元幹部(匿名)が大紀元に北京上層部の思惑を明かした。

 

香港在住のこの元共産党幹部によると、北京がもともと1月に米中第1段階の貿易協定に合意した後、2月に香港国家安全法の導入を進める予定だったが、中共ウイルス(新型コロナウイルス)の発生で実施は予定より遅れたという。

 

また、国際環境が悪化している現在、北京は米中関係をすぐ修復するのが難しく、他の西側諸国との関係もかろうじて維持しているだけだと認識している。

 

最高指導部は、香港がますます「外国勢力による中国への干渉」の足がかりになり、政権転覆につながりかねない禍根を断つために規制強化が必要だとの認識が強まっている。

 

同法の実施にあたり、香港を主管する中央政府の最高機関「中央香港マカオ工作協調チーム」が主導し、香港政策を担当する国務院香港マカオ事務弁公室や海外に浸透工作を展開する中央統一戦線工作部(統戦部)、中央宣伝部、公安部、国家安全部、商務部、中国人民銀行(中央銀行)など各機関も関わっている。

 

一方、軍事上の備えも行われている。広東省武装警察部隊(武警)は随時出動できるよう待機している。軍需物資や装備はすでに香港の軍事基地に運ばれた。

 

中国当局は国営中央テレビや支配下にある香港地元メディアを通じてプロパガンダを展開している。香港の各業界団体や同郷会などの親中派を動員し、香港国家安全法への支持表明を促している。

 

中国および香港政府側は、いわゆる「一握りの違反者」を取り締まるという名目で民主派に容赦なく打撃を与え、9月に行われる立法会選挙で親中派の勝利を確保する計画を進めている。

 

同情報筋によると、欧米諸国の干渉を避けるため、北京は最終的に香港政府が国家安全法(基本法の23条)を制定することを目標している。いずれも年内の完成を目指すという。

 

(翻訳編集・王君宜)