４月の輸入物価指数（企業物価指数の一部）が公表になりました。
契約通貨ベースの輸入物価指数はほぼ横ばい。円ベースの輸入物価指数は前年同月比６．４％上昇と、３月の１．４％から上昇率が拡大しました。
もちろん、円安の影響なのですが、為替レートの変動には常にメリット、デメリットがあります。
円安は、輸入物価を押し上げ、コストプッシュ型インフレを悪化させる。国民の実質賃金を下落方向にもっていく。
同時に、輸出企業にとっては「ボーナス」のようなもので、実際にトヨタ自動車の２３年度決算は、営業利益が対前年比２１．４％増（！）の５兆３５００億円。過去最高を更新したのと同時に、日本企業としては初めて５兆円を上回った。
円安による「ボーナス」分は、６８５０億円とのことです。
『企業物価指数、4月0.9%上昇 伸び率は横ばい
日銀が14日発表した4月の企業物価指数（速報値、2020年平均=100）は121.2と、前年同月比0.9%上昇した。3月から伸び率は横ばいだった。銅や原油価格上昇の価格転嫁が進んだ。加えて円安の影響で円ベースの輸入物価が上がり、企業物価の押し上げ圧力になっている。（中略）
円ベースの輸入物価指数は、前年同月比6.4%上昇と3月の1.4%から大きく拡大した。23年3月（9.4%）以来の伸び率となった。日銀担当者は「国際商品市況や為替の影響があり、上昇している。輸入物価はラグを持って国内の企業物価に影響する可能性がある」と説明した。』
【日本の輸入物価指数（２０２０年＝１００）の推移】
http://mtdata.jp/data_90.html#import
図の通り、契約通貨ベースの輸入物価指数は落ち着いてきていますが、円ベースは上昇傾向です。
となると、日本の消費者物価指数はそう簡単には下がりません。つまり、国民生活の苦境は続きます。
反対側で、輸出企業は絶好調。
となれば、政府が打つべき対策は一つしかない。
すなわち、消費税の廃止です。
輸出企業がボーナスステージである以上、消費税の「輸出戻し税」という輸出補助金はいらないでしょ。
同時に、物価を引き下げるためには、消費税廃止が一番です。
無論、消費税は事業者に課せられた直接税であるため、消費税が廃止されたところで、事業者が価格を引き下げる義務はありません。
とはいえ、日本企業は「空気」に弱いため、多くの最終消費財の価格は下がる。
その分、国民の実質賃金は上昇します。
それにしても、ここまで「消費税廃止に向けた環境整備」が進んでいるにもかかわらず、与党で消費税の議論が起きないことは異様なことです。
問題は、この与党の異様性を国民が理解しないことにあります。
消費税の廃止は、低所得者層はもちろん、年金世代に対しても恩恵を及びます。
「消費税を廃止し、皆さんの実質年金を引き上げます！」
と、主張すれば、多くの高齢者の支持を得ることができるでしょう。
マクロ経済スライド方式により、物価が上がったとしても年金額はなかなか増えません。現在の年金受給者は、実質年金の下落に苦しんでいる。
消費税を廃止すれば、年金額が増えずとも、実質年金は増える。
野党が本気で「国民を救うための政権交代」を望んでいるならば、今こそ消費税廃止を訴えるべきなのです。
「皆さんの実質年金を引き上げます！と訴えろ」
