【スプートニク日本】記事より～↓↓
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は17日、欧州評議会に関連する国際条約のロシアに対する効力を停止する法案を露議会に提出した。
法案によると、効力停止の対象となるのは欧州評議会憲章、人権と基本的自由の保護のための条約、テロリズム防止条約、欧州社会憲章、欧州地方自治憲章など計21の条約。ロシアが欧州評議会を脱退した昨年3月16日以降に遡及して、各条約のロシアに対する効力を停止する。
欧州評議会はヨーロッパの統合に取り組む国際機関で、欧州連合（EU）とは異なる組織。EU諸国のほか、非加盟の英国やスイス、トルコ、ウクライナなど欧州を中心とした46カ国が加盟。傘下には欧州人権裁判所や対汚職諸国グループ（GRECO）などの国際機関もある。
ロシアも1996年から加盟していたが、ウクライナ情勢をめぐり2022年3月15日に脱退の意思を表明。翌16日、評議会はロシア脱退の決議を採択していた。
ウクライナの中立にはもはや意味がなく、北大西洋条約機構（NATO）の一部となるのが合理的である。ヘンリー・キッシンジャー米元国務長官が世界経済フォーラムの年次総会（「ダボス会議」）にオンライン参加した中で発言した。
キッシンジャー元国務長官はダボス会議で次のように発言した。
「この条件下においてウクライナの中立的なステータスという考えにはもはや意味がない。私が思うにウクライナのNATO加盟が合理的である」
キッシンジャー氏はこれまでウクライナのNATO加盟に反対していたものの、それはその加盟プロセスが「今観測されているような事態」を引き起こす可能性があったからだという。そのうえで、米国はウクライナによる抵抗を支援継続する義務があり、必要に応じては、戦闘停止に至るまで自らの軍事支援を強化させる必要があると指摘した。