↑↓SDR出資へのお褒めの言葉と気候変動にもっとカネ出せ・・・てか？
2022年7月17日
インドネシア、バリ – 2022年7月16日: 主要20か国・地域（G20）財務大臣・中央銀行総裁のハイブリッド会議において、クリスタリナ・ゲオルギエバ国際通貨基金（IMF）専務理事は本日、次の声明を発表した。
【略】
新興市場国と発展途上国からは、４か月連続で資本が流出しています。先進国経済に追いつくための30年間の進展が後戻りし、当初よりさらに後退する可能性があります。
こうした非常に困難な状況をどのようにして乗り切ったらいいでしょうか。私は、3つの優先事項があると考えています。
第1に、各国は物価抑制に全力を尽くさなければなりません。そうしなければ、回復を妨げ脆弱層の生活水準をさらに押し下げる恐れがあります。朗報は、中央銀行が対策を打っていることです。金融政策はますます歩調が揃ってきています。4分の3を超える中央銀行が3.8回利上げしました。こうした政策が成功するためには中央銀行の独立性が欠かせません。明確なコミュニケーションと、データに基づく措置も同様に重要です。
第2に、財政政策は、物価上昇を抑制するための中央銀行の取り組みを助けるものであり、妨げるものであってはなりません。これは複雑な措置です。成長が鈍化する中、支援の削減ではなく、増加を必要とする人もいるのです。そのため財政政策は、債務を減らしつつ、的を絞った措置を実施して、特にエネルギーや食品の価格高騰による新たなショックに直面する脆弱な家計を支援するものでなければなりません。
第3に、世界が直面するいくつもの危機に対処するには、国際協調に新たな弾みをつけることが重要です。食料不安と高債務のリスクへの取り組みを中心に、G20の指揮が必要です。今回の会合で食料安全保障に注目したことは良いことです。食料不安とは、何百万人もの人が飢餓に苦しむことを意味します。ただ、これは解決できる問題です。国際連合食糧農業機関（FAO）と世界銀行、国連世界食糧計画（WFP）、世界貿易機関（WTO）とともにIMFは、直近で支援を必要とする人々を助け、輸出制限を撤廃し、食料生産を促進し、気候変動の影響を受けにくい農業に投資するために、共に行動するよう国際社会に呼びかけています。
【略】
80億SDR（105億米ドル）近くのIMF貧困削減・成長トラスト に融資意向を既に示したG20加盟国に感謝いたします。トラストの資本は現在、必要な額の約4分の３に達しました。近いうちにさらなる誓約があることを確信しています。
最後に、最も差し迫った危機を忘れてはなりません。気候変動です。クライメート・トランジション（低炭素社会の実現に向けた移行）に充てる財源の規模拡大や、各国政府が経済の脱炭素化に向けた明確な政策を打ち出すことが極めて重要です。エネルギー価格が落ち着くにつれ、各国はカーボンプライシングや同様の措置を加速する機会があります。
IMFはこれからも、これらをはじめとするG20の優先事項を支援します。10月の次回会合でお会いすることを楽しみにしています。」
↓「極悪組織・日本国財務省」の回し者でもあったようですね。↓
2019年11月25日
ＩＭＦ（＝国際通貨基金）のゲオルギエバ専務理事は、日本テレビのインタビューに応じ、増え続ける高齢化のコストをまかなうため、消費税率をさらに引き上げる必要があるとの考えを示した。
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今回、公表されたＩＭＦの声明では、さらに２０５０年までに消費税を２０％まで引き上げる必要があるとしている。
【略】
また、日本経済は、高齢化が進むにつれて悪化する可能性があるため、企業の内部留保の活用や生産性の向上、女性の労働参加など、構造改革を進める必要があると指摘した。
IMFってのはとんでもない「クワセモノ組織」じゃないのかね？
そんな輩の「表敬訪問」をお膳立てするってところが、「岸田政権」が「財務省・傀儡政権」と言われる所以かな？