オープンソースCRM社、SaaS基盤としてビットアイルの「アプリケーションオンデマンド」を採用

オープンソースCRM社、SaaS基盤としてビットアイルの「アプリケーションオンデマンド」を採用

http://www.rbbtoday.com/article/2010/04/14/67084.html

2010年4月14日(水) 13時15分RBB TODAYの記事。

＜以下、私個人が勝手に解説している内容です。間違っているなら気軽にツッコミしてね。＞

ザックリ書きますと、「ビットアイルは14日、オープンソースCRM社が、取り扱う商用オープンソースCRMソリューション「SugarCRM」のSaaS提供基盤として、ビットアイルのアプリケーションベンダー向けクラウドパッケージ「アプリケーションオンデマンド」を採用したことを発表」と言うそのまんまの内容。

「ビットアイル」のHP
　↓
http://www.bit-isle.co.jp/

「ビットアイル」の上記記事のプレスリリース
　↓
http://www.bit-isle.co.jp/entry_af/graphs_dev/17/0/entry_af.627/press_bit-isle_aod_opensourcecrm_100414.pdf

「アプリケーションオンデマンド」は、ビットアイルのアプリケーションベンダー向けクラウドパッケージ
　↓
http://www.bit-isle.jp/service/detail/39

「オープンソースCRM社」って何？って方は、以下参照。
　↓
http://www.osscrm.com/

「SugarCRM」って何？って方は、以下参照。
　↓
http://ja.wikipedia.org/wiki/SugarCRM

上記のリンク先にある「LAMP」って何？って方は、以下参照。
　↓
http://ja.wikipedia.org/wiki/LAMP

記事の内容は、上記にあるようにオープンソースCRM社のSaaS型顧客管理ソフトの「SugarCRM」の提供基盤として「アプリケーションオンデマンド」を採用したとある。


※アプリケーションオンデマンドの特徴

そもそも、「アプリケーションオンデマンド」とは何？ってことだが、上記のリンク先の説明にこうある。

「アプリケーションベンダー様は、自社アプリケーションのオンデマンド化（SaaS化）における以下のような問題を解決できます。

・標準化された基盤がない
・アプリケーション課金モデルがない
・アプリケーションのSaaS化対応のための大幅な改修コスト
・課金やライセンス管理などの追加システム開発コスト
・最大の利用状況想定して構築されるサーバ・ネットワークなどインフラのコスト
・アプリケーション販売に関するパートナービジネスモデルがない
・クラウド基盤活用・運用ノウハウがない
・継続的な運用サービスのノウハウがない」

要は、アプリケーションベンダーのパッケージ販売をSaaS型で行おうと言う仕組みのようだ。
その販売形式の根底には、パッケージ販売のビジネスモデルの変化がある。

「プライベートクラウドの普及やSaaS利用の拡大は、これまでの事業モデル（提供モデル、収益モデル、インフラを含めた基盤の構築、契約・課金業務など）の大きな変化をともなうものとなっている。」

その変化を支援する仕組みとしてビットアイルは、基盤として、「アプリケーションオンデマンド」を提供していると言う。

特徴としては以下がある。

・実績ある既存技術を活用したアプリケーション提供クラウド基盤
・パッケージアプリケーションをほぼ改修せずにオンデマンド化が可能
・インターネット経由でのアプリケーション提供および社内構築サーバへのアプリケーション配信の両方に対応
・Bit-isleのクラウド基盤“Cloud ISLE”によるサーバリソースの提供

また、主な機能は以下。

【ポータル機能】
　　アプリケーション購入
　　プランの変更・追加
　　試用版の利用
　　リソースの追加
　　　　※最短数分での利用開始
　　利用プランの確認
　　請求書発行

【アプリケーション管理機能】
　　アプリケーション登録
　　販売プラン作成
　　リソースの割当（自動化）

【顧客管理管理機能】
　　利用者の管理
　　契約・課金管理
　　請求書発行
　　代理店管理

アプリケーションベンダーとSaaSの普及は、実際は、相反するものだが、そうも言ってられない状況なのかもしれない。
ましてやオープンソースCRM社でも、もはやパブリッククラウドを無視できない存在となりつつある。
大きな利点は、やはり以下にあるようだ。

「顧客企業は、ポータルにて利用申し込み後数分でSugarCRMのオンデマンドサービスの利用開始が可能。利用ユーザー数の変更やディスク領域の拡張などのプラン変更・追加をポータルから変更操作するだけで自動的に実行が可能となっている。また稼働環境とセットになった試用版の提供（申込み後数分で利用開始可能）により、手軽にトライアル実施をすることもできる。」

非常に、顧客目線での利便性を追求しているようである。
オンデマンドサービスとしてのサービスとしての視点を良く理解していると言える。

「オンデマンド」とは何？って方は、以下参照。
　↓
http://e-words.jp/w/E382AAE383B3E38387E3839EE383B3E38389.html

以下では、機能面での有効性を述べている。

「顧客企業向けポータルと連携した専用管理ツールの顧客・契約・課金管理機能より、煩雑な事務作業の多くが不要となり、顧客・契約管理などの業務担当者の作業工数の50％以上の削減を実現した。さらに、提供プランの作成や顧客・契約・課金管理の仕組みをアプリケーションオンデマンドが提供するため、管理用システム開発投資が不要となっている。さらに、「アプリケーションオンデマンド」は、シングルテナント型のパッケージアプリケーションをそのままオンデマンドサービス化することが可能となっている。」

煩雑な事務作業が無くなり、顧客・契約管理などの業務作業工数を50%以上削減とあり、数値化してあるのでより解りやすい。
機能面での有利な点は、更にプランでいくつかあり、そのまま「アプリケーションオンデマンド」が提供する為、管理用システム開発投資が不要にすることも可能のようだ。そう言う意味では、非常にメンドウな開発工程が無くなり、機能面での導入がしやすいと言える。

オープンソースCRM社は以下の様に今回の導入について述べている。

「利用顧客の利便性を高め、かつ事業収益性を高めることで自社のオンデマンドサービスを強化するのが目的だとしている。今後既存のオンデマンドサービス契約先の環境をすべて「アプリケーションオンデマンド」へ移行する予定とのこと。」

より高度なオンデマンドサービスを行う必要が出てきている現在、同オンデマンドサービス契約先の環境を同基盤に切り替えていくと言うことになるのでしょう。また、

「オープンソースCRM社は、会計システムなどオンプレミスのシステムや、SaaS型で提供されているビジネスインテリジェンスやECサイトシステムなどと連携するサービスも展開予定だ。」

とあり、オープンソースCRM社が持ちうる、SaaS型で提供されているものは、順次、連携できるようにサービスを開始する模様。

やはりパッケージ販売である会社もクラウドへの流れには、逆らえないようである。
時勢は確実にパブリッククラウドの時代になりつつあるのだろう。
とは言え、今までのパッケージでの収益に依存していた企業も早々にビジネスモデルを変える事も出来ないのだから、一歩づつ、何かを変える布石を打っておくと言うことか課も知れない。

しかし、この「アプリケーションオンデマンド」と言うクラウド基盤は、なかなかの代物のようにも感じられる。
顧客からの申込から契約そして、管理をバックエンドでしつつ、課金管理から請求書発行まで順次行うのだから良く考えられている仕組みであると言える。この自動化の仕組みはなかなか無いのではないだろうか？

どちらにしろ複雑ではあるが、基盤としては優れた機能を持ち合わせているようであるので、オープンソースCRM社としては間違っていない選択ではないだろうと思う。

こう考えてみると日本企業にも随所に良いものがあるのだが、どうしてだろうかなかなか世界へと出ることが出来ないようである。
海外目線での展開力が無いのか？
それとも、日本の商習慣が特異の為、海外に合わないのか。。
その辺は、ちょっと解らないが、今後のパブリッククラウドになるとそうもいえなくなってくるだろう。
いかにして、この様な日本的ではあるが、非常に極めの細かい機能を保持した基盤を持ち、且つ、技術とサービスを持った日本のIT企業が世界に向けて発信できるクラウドサービスが登場することを望んでならない。

Amazon Web Services ジェフバー氏が語る、アマゾンのクラウド戦略とは？

Amazon Web Services ジェフバー氏が語る、アマゾンのクラウド戦略とは？
クラウドはもう現実のものとなっている

http://enterprisezine.jp/article/detail/2196

2010年04月13日 07:00[EnterpriseZine/新野 淳一氏]の記事。

＜以下、私個人が勝手に解説している内容です。間違っているなら気軽にツッコミしてね。＞

ザックリ書きますと、Amazon Web Services LLC　enior Web Services Evangelist　 ジェフ・バー氏の来日時のインタビュー記事です。Amazon　Web　Servicesの核心に迫る非常に良質のコメントがあり、一読してもらいたい内容。

インタビューの中で注目すべき内容が何点かあるのだが、まずは以下の日本のデベロッパー（開発業者）に対する印象としてのコメントが興味深い。

「日本はクラウドコンピューティングやAWSにとても関心が高いということです。実際にクラウドを用いた開発はもちろん、利用も始まっていて、顧客にクラウドの価値を届けられる段階に入っていると思います。」

日本のデベロッパーで彼に会った方々は、大いにAWSの価値を見出している方がいると言うことである。
日本のIT業界では、実際のところAmazone EC2すら知らないとか興味がないと嘯く方々がいるが、実は、もう別のところでは敏感にクラウドと言うものに何かしらの価値を感じている方々が、日本には多くいると言うことを指している。

もし、周りに未だにAmazone EC2やGoogle　Appsを知らないと言う方がいるならば、もう既にその方は、時勢に乗り遅れつつあるIT関係者である可能性が高い。昔の栄光に縋っている方かもしれない方なのかも知れない。

また、すでに日本でAmazon　EC2/S3を使用した日本企業の事で感心したことが合ったようで以下のようにコメントしている。

「企業名は出せませんが、ソーシャルネットワーキングやオンラインゲームのサービスでAmazon EC2を用いて何万というユーザーにオンラインでサービスを提供するための非常に経済性の高いシステムを構築した、という話も聞いています。」

要は、もうすでに日本でも解っている所は、Amazonの提供するEC2などを活用し、経済効率の良いシステム構築を行っていると言うことらしい。
これは、ある意味、ジワジワと日本でも具体的活用が始まっており、開発者やSEは、そのAmazonが提供するサービスを考慮し始めなくてはいけないということなのでしょう。
もう、無視を決め込む事は、出来ないところまで来ていると言えるのかも知れません。

日本では、クラウドはスタートアップ企業に呑み使われているのでは？とのインタビューに対し、以下の様に答えている。

「日本も米国も企業規模でいえば幅広いユーザーがクラウドを利用しています。政府から、中堅中小、そしてスタートアップまで様々です。研究開発用途も多く、例えば先日はNASA に訪問したのですが、NASAでもクラウドをミッションに活かしており、8つのクラウドに関連したプロジェクトがあると聞いています。」

確かに、米国のシリコンバレーではスタートアップ企業では、自前のサーバなどを持たずにAmazon EC2/S3などのIaaS関連のサービスを使うことがスタンダートになっていると言う。
だが、日本ではそれが、起業時は、クラウドで行い、ある程度、安定期になったら自前サーバを持つのかの様に捉えられているが、実際は、上記のコメントのように研究機関でも使われており、スタートアップばかりではないようである。

さて、ここでもっとも注目しておくべきコメントがある。
ジェフ・バー氏曰く、プライベートクラウドのノウハウを積み上げてもAmazone　EC2のような仕組みを作れる訳ではないとのコメントである。

「プライベートクラウドは、企業がオンプレミス型からパブリッククラウドへ移行する途中にある中間的なステップだと言われていますが、それは間違ったモデルだと思います。ほとんどの企業は、独自でクラウドを構築する技術もなければそうした投資もできないと考えています。」

これは、非常に的を得ているコメントで、今、多くの日本大手企業ベンダーや某I○Mの戦略を否定している。
要は、オンプレミスからパブリッククラウドへの中間地点としての位置付けで考えているとしても、発想そのものがオンプレミスとパブリッククラウドは違うのだから移行とかの物ではないと言っているのだろう。
また、続けて、彼は以下の様に述べている。

「われわれアマゾンは何年もかけて研究開発をしてAWSを構築し運用してきました。これと同じようなことをほかの企業がわずか1、2 年でできるとは思えません。」

正に、その通りだと思う。
ノウハウがないのに早々にAmazon　EC2/S3のような仕組みを1～3年で構築出来るはずが無いのである。
昨今の日本大手ベンダーのクラウド参入での狂想曲は、そんなAmazonの積み上げてきた物を見ずにして、先走ってやっている感がある。
その象徴が「規模の経済」への不理解があり、インフラ構築思想の違いがあると言わざる得ない。

ジェフ・バー氏は、続けて、クラウドについて述べている。

「クラウドの魅力の1つは設備投資が不要になることです。企業が自分でデータセンターを持たなくてもよくなり、しかもまったくサーバを保有しない状態から数日や数週間で数台数千台のサーバが展開できるほどのスケールを実現できます。こうした展開はパブリッククラウドだからできることであって、プライベートクラウドでは無理です。」

まさに、クラウドの重要な点を言ってる訳で、「必要な時に、必要な分だけ使う」と言うこのもっとも単純であるけど、「規模の経済」あってこそのサービスと言える。
まぁ、それでもプライベートクラウドでも、サーバのプロビジョニングが出来るので、スケーラビリティは可能であるとも言えるのも事実だが、ここでは実質的なサーバ台数の拡張性（スケーラビリティ）を言っている訳で、視点がもっと大きい。

「プロビジョニング」とは何？って方は、以下参照。
　↓
http://www.atmarkit.co.jp/aig/04biz/provisioning.html

「スケーラビリティ」とは何？って方は、以下参照。
　↓
http://e-words.jp/w/E382B9E382B1E383BCE383A9E38393E383AAE38386E382A3.html


他に、回線についての話も非常に興味深い。

「また、弊社にはインターネットとの接続を専門に担当する社員がいます。彼らの仕事は、値段やバンド幅がもっとも優れたものになるよう契約や交渉をすることです。」

Amazonは、そんな交渉ごともしっかりアプローチとして専門家を置き対応している。
果たして、日本企業ではどうなのであろうか？

また、ジェフ・バー氏は、Amazone EC2などの活用についても具体的に以下の様に述べている。

「また、税金や給与計算のように月に一回、週に一回だけ集中的に必要になる業務などにクラウドを使うこともあるようです。製薬業界では新薬研究のために大量の計算をクラウドで行っていると聞いています。研究のためには3次元の分子を想定した複雑な計算が必要になり、そのために大量の計算機をクラウド上で展開しているそうです。」

要するに、これも「必要な時に、必要な分を」のクラウド特有の機能をフルに活用する手法と言える。
これを実際に行うとなるとバックエンドの仕組みは、かなり作りこんでいるのだろうなと言うのが想像できる。

AWSのサービスは、各CPUの機能毎に設定出来るし、WEB容量なども設定できる。そして、それを時間単位で使用を決められる。と言うことは、バックでは顧客毎にもしくは、契約毎にそのCPUなりの時間を測定し、且つ、清算時期に計算しつつ、請求を掛けていくのだから、処理のタイミングをこまめにやっていると考えられる。
当然、決済処理も行っているだろうから入金処理やら債権処理などなどバックエンドでの複雑な仕組みがやられていると考えていいだろう。
その辺のアーキテクチャーは開発者としては、公開されていないので興味深いところだが、もっとも核になる部分なので、表に出はしないが。

最後に、同氏は、Amazonは、今後、世界中にDCを展開すると述べている。
当然、その中には、日本も含まれている事は間違いないと見ている。
と言うのも以下の様に述べているからである。

「例えば、東京にデータセンターを開設することになれば、東京に置くことによって遅延を非常に小さくすることを考えています。」

レイテンシの問題でやはり国内にある方が、海外より良いといえるからでもある。
まぁ、私は、どちらかと言うと日本企業のデータ保持をするならば、日本国内にと言うニーズが、必ず、働くので心理的要素の排除として日本に進出してくるだろうと見ているわけであるが、どちらにしても一般の日本企業にとって見ると良いことである。

「レイテンシ」って何？って方は、以下参照
　↓
http://www.sophia-it.com/content/%E3%83%AC%E3%82%A4%E3%83%86%E3%83%B3%E3%82%B7

ただ、今後の日本大手ベンダーはGoogleの本格的進出などと合わせて、苦難の時代到来となる。
当然、アプリケーション開発会社なども例外なく、ビジネスモデルがパッケージ開発を主体としたオンプレミスやカスタマイズと言ったものから様変わりし始めるので、しっかりと見据える必要が出てくるだろうと思える。

同氏の来日のインタビュー記事を読んでいると、Amazonと日本企業のIT業界の姿勢が決定的に何かが違うのが解る気がする。
それは、Googleと同じ、チャレンジ精神である。失敗を恐れないと言うか、それすらも当然の様に突き進むあの若々しい動きである。
それが、彼らを成功に導いている気がしてならない。
そんな、姿勢をどれだけ、今の日本のIT技術者とIT企業経営者にあるだろうか？

そう比較すると何時も暗澹たる思いになるのは何故だろうか？

Google Docs刷新 リアルタイム共同編集機能を搭載

Google Docs刷新　リアルタイム共同編集機能を搭載

GoogleがGoogle Docsをエンジンから再構築し、
ビジネスユーザーから強い要望のあったさまざまな機能を追加した。

http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1004/13/news019.html

2010年04月13日 08時58分 更新[ITmedia]の記事。

＜以下、私個人が勝手に解説している内容です。間違っているなら気軽にツッコミしてね。＞

ザックリ書きますと、Googleが自社のSaaSである「Google Docs」を刷新し、新機能を追加して更に高機能にしましたよって内容。

「Google ドキュメント - 初めての方へ」のページ
↓
http://www.google.com/google-d-s/intl/ja/tour1.html

米Googleは4月12日に「Google Docs」を大規模にアップデートしたのだが、さすがにそのアップデートもななかな使い勝手がよさそうな感じでされている。そもそも、GoogleのSaaSに関しては、コンシューマーを対象とした物だけはあって、ユーザーのUIなどや使い勝手に考慮している様だ。

「ユーザーからのさまざまなリクエストに対応するため」

と記事にあるように、基盤となるエンジンから再構築し、新たに「描画ツール」などを追加したそうだ。
また、近日中に「ドキュメント」と「表計算」のβ版も公開されると言う。

「コンシューマー」
↓
※消費者

「今回のアップデートの主眼は高速化とコラボレーション機能の強化。」

とあり、

「起動やスクロールがスムーズになったほか、高速化によってリアルタイムの共同編集が可能になった。共同編集機能はGoogle Waveの機能と似ている。文書を共有しているメンバーが加えた修正をリアルタイムで表示し、文書の横に新設したチャットスペースでコメントの交換ができるようになった。」

とある。
同時に編集中でも対象者間でチャットを行い意思疎通を行いつつ、ドキュメントを扱うことが出来るようだ。
細やかな機能であるが、意外にこういう機能は、嬉しいものかもしれない。
近場でもそうだし、遠距離間の対象者間でも意思疎通をしながらドキュメントを操作しつつ、行える事を考えるとコミュニケーションのタイムラグが減る可能性があり、効率も上がりそうだ。

「ドキュメント作成の新機能としては、上記の共同編集機能のほかに、文書のインポート・エクスポートでの書式保持の強化、画像レイアウト機能の強化、マージンやタブ機能の追加などが挙げられる」

とあり、文書のインポート・エクスポートでも書式保持は非常に嬉しい強化である。
他にも利用者視点での改良が施されているのが目に付き、コンシーマより発達したSaaSの特徴を存分に出していると言える。
このサービスならば、十分に企業のコミュニケーションツールとしても使える。

表計算においても、

「セルに入力する数値や数式を表示する数式バーを追加した。また、オートコンプリートとカラムのドラッグ＆ドロップにも対応した。」

とあり、更なる改善が図られている。


※ITmedia　出展

新しい機能である「描画ツールでも共同編集が可能」とあり、

「同ツールで作成したグラフやチャートは、Web上のクリップボード経由でドキュメント、表計算、プレゼンテーションの文書にペーストできる。」

とところどころで改善されているので、使い勝手は非常によくなっている模様。
要するに、Excelとあまり変わりがなくなってきているようである。

ただ、何点か使えなくなる機能もあるようで、

「新Google Docsは高速なレンダリングエンジンを生かすことに重点を置いたため、Google Gearsによるオフライン機能に対応しない。」

とある。
機能を高速化させた分の代償と言うのは、否めないがそれはそれで改善された部分と比較すれば、十分に堪え得る内容である。

こうしてGoogleのSaaSを紹介していると、その細やかな改善点が目に付き、サービスとは何なのかを良く体現しているとも言える。
Googleは、基本的にはコンシューマーからの発達なのでどうしても、企業的ではないとも言われているが、こうして紹介していくと十分に遜色なく使えるSaaSであると言えるし、何時でも何処でもネットさえ繋がれば、数多くのメンバーとコミュニケーションを取りつつ、作業が出来ると考えるならば、優れたサービスであると言えるでしょう。

さて、翻って日本の開発会社にここまで柔軟にSaaSを開発そして対応できるものだろうか？
私は、Googleのインフラ構築能力もさることながらこの様な細やかなSaaSを作り上げる組織的能力にある意味、畏怖の念を持ってしまう。
ボンヤリと日本人開発者は、これらを見ていていいのだろうか？
私は、参考にしつつも彼らの精神に学び、よきサービスを作る様に励まなくてはならないと思う。

SAPが垣間見せたクラウド時代のパートナー戦略

SAPが垣間見せたクラウド時代のパートナー戦略

http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1004/12/news009.html

2010年04月12日 08時10分 更新[松岡功，ITmedia]の記事。

ザックリ書くと、前回、お伝えした「SAP」の「富士通」とのクラウド業務の提携に対する分析と今後の「SAP」のクラウド・コンピューティングに対しての動向を探っている内容。

「SAP」って何って方は、以下参照。
　↓
http://e-words.jp/w/SAP.html

「SAP　JAPAN」のHP
　↓
http://www.sap.com/japan/index.epx

ERPの世界でもっとも売れているのが、この「SAP」が出しているパッケージですが、この件は、前回も書きました。
ここの会社の動向が、注目をされているている最大の理由は、何時、クラウドに基幹業務としてERPを導入してくるのか？にあると思います。

どこの企業も基幹業務（特に、財務会計系）のERPをクラウド・コンピューティングに投入する事を狙っているのですが、なかなかまだそこまでの稼動における信用性とセキュリティの確保が出来ていないので、様子見の状態です。
（※財務会計系の稼働率が6ナイン99.9999%とも呼ばれている高い稼働率を要求されている為とも言われる。これを年間の稼動停止時間に換算すると約34秒くらい。）

特に、日本企業は、日本国内に機密データを保持しておきたいと言う、ニーズが強く、この基幹業務の部分に置ける市場は、潜在的には大きいが、いざ投入となると障壁は大きい。

ただ、情報系のものは、既にセールスフォースなどのように成功例があるように流れは、確実にクラウド・コンピューティングへと流れており、基幹系（ERP）のクラウド化は、時間の問題化と思います。

記事でもSAPの戦略の布石としてBI（ビジネスインテリジェンス）を手始めに進め、最終的には、ERP本体をクラウド化していこうという腹積りなのだろう。
今回は、「富士通」だが実際は、「SAP」は「NEC」とも提携しており、ERPの展開を日本国内で行っている、当然、そうなるとクラウド化の動向として「NEC」も注目が必要となる。

さて、開発者もしくは、IT関係者にそれが、どう直接関係するのか？ですが、ぶっちゃげ、パッケージ大手である「SAP」がクラウドに進出すると言うことは、自前のERPパッケージを食いつぶすことにも今後はなりかねない事です。
しかし、それでも参入をすると言うことは、それだけクラウドに対する脅威と危機感を持っているということになります。

それは、他のERPパッケージ販売の大手も同じであり、クラウド参入は時間の問題であると言うことになります。
そこで、今までパッケージ開発とカスタマイズに慣れ親しんでいた開発者はどうなるのか？
今後のビジネスモデルが変わるのではないかと思わなくてはなりません。
それだけ、この「SAP」のクラウドへの注力と言うのは、非常にクラウド戦略を各社が考えている中でのターニングポイントと言えるのではないでしょうか？

正確に情報を押さえ、動向を注視しておかないとあっと言う間にクラウド化の波に乗り遅れる事を覚悟しなくてはいけないと思います。

2009年の国内クラウドサービス市場規模は312億円、 2014年は1432億円に--

2009年の国内クラウドサービス市場規模は312億円、
2014年は1432億円に--IDC Japan

http://japan.cnet.com/news/biz/story/0,2000056020,20411944,00.htm

2010/04/12 16:58 ZDNet Japan Staff の記事。

＜以下、私個人が勝手に解説している内容です。間違っているなら気軽にツッコミしてね。＞

ザックリ書きますと、IDC Japanが4月12日に国内クラウドサービスの市場予測を発表。その結果、「パブリッククラウド範囲における2009年の国内クラウドサービス市場の規模は312億円で、IT市場が低迷する中でも急速な拡大を続けている」と言う内容。

不況に置けるIT投資抑制にも関わらず、パブリッククラウドのサービス市場は、日本国内でも拡大傾向にありますよと言うことのようだ。
2009年の市場は、312億円をまだ小規模であるが、今後の重要成長戦略としたITベンダーが多く、各種のクラウドサービスの提供が始まり、日本国内でも本格的な成長期を迎えているとしている。

「IDC Japanは、2009年～2014年の同市場の年間平均成長率が35.6％で、市場規模の拡大に伴い2012年以降の前年比成長率は緩やかに低下するものの、2014年の市場規模は2009年比4.6倍の1432億円になると予測している。」


※国内クラウドサービス市場 セグメント別売上額予測、2009年～2014年（出典：IDC Japan）

・ BPOサービス、導入支援、システム、アプリケーション開発などのプロフェッショナルサービスは含まれていない
・ プラットフォームは「アプリケーション開発、デプロイメント」に該当
・ システムインフラストラクチャは、「サーバ」「ストレージ」「セキュリティ、システム管理などのシステムインフラストラクチャソフトウェア」に該当する

約4年後には、市場は4.6倍にも大きくなっているだろうと予測している。
すでに、国内での事業者間の競争は、始まっており今後は激化をしていくだろうと推測。
社 ITサービス リサーチマネージャーの松本聡氏は、以下のように述べている。

「クラウドサービス事業者にとって、迅速なサービス提供が重要であった時期は早くも過ぎ去り、差別化が大きな課題となっている。また、企業のIT戦略は変化しており、『良いもの』ではなく『必要なもの』を選択する傾向が強まっていることに事業者は留意する必要がある。事業者は、利用量に応じた従量課金制だけではなく、細分化した豊富な機能を柔軟に選択利用できるサービスモデルを導入し、ユーザー企業にとって過不足のないサービスの提供が重要である」

ここで、非常に重要な点に注目したい。

「『良いもの』ではなく『必要なもの』を選択する傾向が強まっている」

である。
サービスとは、そもそもなんなのかを考えると「顧客が必要とする結果を提供すること」であって、機能ではないのと言うことを何度も私は、このブログで書いてきているが、上記にあるように『良いもの』＝「だから高価」の論理が成り立たなくなってきているとも言える。もしくは、機能がやたらあってもだめで、顧客が『必要としするもの』＝「必要とする結果」を選択する傾向が強いと言うことである。
要するに、むやみやたらに機能を羅列して、いくあら高機能を謳い差別化を主張しても、企業が選択するニーズがそうではない事を指している。

また、その後の言葉にも注目したい。

「細分化した豊富な機能を柔軟に選択利用できるサービスモデルを導入し、ユーザー企業にとって過不足のないサービスの提供が重要」

上記のサービス＝機能ではないという内容とは、間逆の事を言っているかのようだが、これは、それだけ「顧客の求める結果が多様化している」のだから、顧客の求める結果をある程度揃える必要があると言うことである。

現在、経営的側面での商材の品揃えに「ロングテール理論」と言う用語がある。

これは、ABC分析の一般に商品販売では「80対20の法則」が成立することが知られているが、今までは、商品棚に全体の売上げの80％を占める商品を常に補充しておく事がセオリーだった。

それが、WEBショッピングなどの発達で在庫の概念が薄れた結果、人気の無い全体の売上げ20％を占めていたものを全て揃え、それを積み上げると、人気商品以上の売上高を示すというものに関わっている。

要するに、サービスでも需要の無いような物も数多く揃え、商材として窓口を広げておけば、積み上げると大きな収益になると言う事である。
この手法で成功しているのが、Amazonになる。

「ロングテール理論」とは、以下参照。
　↓
http://www.atmarkit.co.jp/aig/04biz/longtail.html

とは言え、サービスをやたらめったらつけたところで、UIが複雑怪奇になるし、何をどう設定すればいいのかなどの問題も発生するので、そのサービスの選別には注意が必要だし、顧客に解り易い画面導線などを考慮をしなくてはいけない。

兎に角、今回の記事では、IT投資抑制の中でもパブリッククラウドの市場は、拡大傾向にあり、今後その競争は激化していくだろうと予測されている。
当然、コモディディ化による価格の低下も始まるだろうし、無料化によるフリーミアムな事も頻発していくだろう。

「コモディディ化」って何？って方は、以下参照。
↓
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B3%E3%83%A2%E3%83%87%E3%82%A3%E3%83%86%E3%82%A3%E5%8C%96

「フリーミアム」とは何？って方は、以下参照。
↓
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%9F%E3%82%A2%E3%83%A0

その際、業者が用意すべき道は、サービスの開発であり、開発者もしくはSEは、そのサービスの提案になる。
もしくは、そのサービスを実現するバックエンドの仕組みをいかに考えるかである。

パブリッククラウドが発達していけば、いくほど技術より、サービスへのコンサル的要素が強くなることを日本人SEは、真剣に考えていく必要があるのではなかろうか？