SaaS型CRM製品の最新版「Oracle CRM On Demand R17」発表
「BI、情報管理、価格でセールスフォースに勝つ」日本オラクル

2010/04/22 @ITの記事。

<以下、私個人が勝手に解説している内容です。間違っているなら気軽にツッコミしてね。>

ザックリ書きますと、日本OracleがSaaS型CRMアプリケーションの最新版「Oracle CRM On Demand R17」を発表し、「売上予測を行うBI機能や、パートナー企業の案件情報を管理できる情報共有機能を強化したほか、ユーザーインターフェースの利便性も向上」して、先行するセールスフォース・ドットコムの「Salesforce CRM」に対して対抗しうるものを売っていきますよってな内容。

「日本オラクル」のHP
 ↓
http://www.oracle.com/lang/jp/index.html

「「Oracle CRM On Demand」のページ
 ↓
http://www.oracle.co.jp/campaign/crm/products/ondemand.html

いよいよ、日本OracleもSaaSに手を伸ばしてきましたという感じでしょうか。
前のブログでは、米国オラクルが医療業務に関して、ピンポイントでクラウド事業に参入していくだろうと書きましたが、オラクルはなぜか、ダイレクトにセールスフォースの十八番であるCRM市場に機能強化した商品を投入してきました。
以前からややOracleは、クラウド・コンピューティングには静観的立場であったのですが、どうもそのような状況ではないことがいよいよ持って見えてきたといえるかもしれません。

記事には、「SaaS前提の提案依頼が急増」とあり、以下の様に日本オラクルは述べている。

「日本オラクルによると、新規システム構築に当たって「SaaSの活用を前提に考えている企業がここ1~2年で大幅に増えた」という。」

実際の新規システム構築でSaaS活用前提の企業が増えていると述べている訳だが、これが無視し得ないほどの期間で増えているというようである。なぜならOracleと言えば、RDBではその優位性は、高価ではあるがほぼ不動であるからシステム開発市場では、安定しているはずである。
そのOracleがわざわざある意味、パッケージ販売とは間逆のSaaS市場に入ってくると言うことは、1~2年間での市場のパラダイムシフトが思ったより、急速であることを指していると思われる。

「中でもCRMについては、SaaSの手軽さも手伝って、以前までは部門ごとに単独で導入するケースが中心だったが、「最近は蓄積した情報の有効活用、ITガバナンスの徹底、コスト削減といった観点から、既存システムとのインテグレーションを重視するケースが増えつつある」(日本オラクル 常務執行役員 CRM On Demand 統括本部長 藤本寛氏)という。」

と日本オラクル 常務執行役員 CRM On Demand 統括本部長 藤本寛氏が述べているように、SaaSの手軽さとコスト削減の傾向が、更に2009年から増加していると言う現実が迫ってきたと推測することができる。
バックエンドシステムの巨艦であるOracleですら安泰な立場ではないものが、既に起こり始めていると感じたわけだ。

そこで、先行するセールスフォース・ドットコムの「Salesforce CRM」の急激な成長が、Oracleとしても無視できないものとなり、その成長に歯止め及びライバルとして名乗りを上げる形でSaaS商品を投入してきたのだろう。
とは言え、先行する「Salesforce CRM」は、その急激な成長が示すとおり、性能や機能面でも優れており、何とかして機能などの差別化を図る必要がある事となる。そうしないと、後発の商品は、なかなか占有されている市場で食らい付いて行くことは難しい。

Oracleの差別化戦略は、以下に列挙される機能に象徴されるものであるようだ。

・ユーザーの使い勝手を高める「省力化」
・データの質と鮮度を維持するとともに、さまざまな角度で分析できる「データ活用」
・パートナー企業と情報連携する「チャネル活性化」


の3つを軸に機能を強化したとある。

yamasan007の勝手にクラウド・ニュース解説!-3つのBI機能強化
※「省力化」「データ活用」「チャネル活性化」を軸にBI機能などを強化 @ITより

「省力化」については、以下の通り。

「営業スタッフが自分のスケジュールなどを入力する際、過去に入力したデータをコピーして使い回せる「レコードコピー機能」を強化し、入力の手間を大幅に削減した。顧客情報や案件情報、あるいは特定の顧客企業の商談競合会社など、見たい情報をワンクリックで一覧できる機能も確保し「クリック数の削減に努めた」。」

「データ活用」については、以下の通り。

「無償のオプション機能「Oracle CRM On Demand Sales on the Go」を用意した。ノートPCに保存したプレゼンテーション資料を使ってPC画面を見せながらのプレゼンを行うことがよくあるが、「いつ、どの顧客企業に対して、何を目的に、どのプレゼン資料を使ったのか」といった詳細な活動記録を、その場で、あるいは商談後に手軽に記録することができる。また、オンライン状態になれば、その情報をOracle CRM On Demand R17にワンクリックでアップロードできるという。」

yamasan007の勝手にクラウド・ニュース解説!-取引先の関係者の人脈などを可視化
※取引先の関係者の人脈などを可視化することもできる @ITより

「チャネル活性化」については、以下の通り。

「パートナー企業が持つ案件情報の共有機能に加え、代理店をセグメント化して適切な代理店、適切な担当者にアサインできる「代理店審査機能」や、パートナー企業の営業スタッフに向けた「教育用プログラム」、共同キャンペーンプログラムを展開するための「情報共有機能」、その結果を分析する「代理店のパフォーマンス測定機能」などを装備した。」

とある。

非常に、記事を読むとユーザー視点での連動と使い勝手に拘って、機能強化を図っているようである。
その点では、日本人好みのCRMを提供出来ているのかもしっれないので、「Salesforce CRM」との差別化に大いに貢献できるのではないだろうか。

また「ERPをはじめ、既存システムとのデータ連携も容易」と記事にあるように、既存システムとの連携も十分に考慮された仕組みを考えているようである。

「既存システムとのインテグレーションに対するニーズに応え、Ajax、Flashを使ったオープンな技術基盤を採用しているほか、カスタムオブジェクトを使って「ERPのデータをOracle CRM On Demand R17に流し込む」など、既存システムとのデータ連携もスムーズに行えるよう配慮したという。」

「バルクロード機能もポイントだ。R16では顧客データなどをデータロードする際、一度にロードできる件数は3万件が上限だったが、R17では「約100万件のデータも一度でロード可能」。これにより「データロードを小分けにして行う手間がなくなり、データメンテナンスの効率が大幅に向上する」(山瀬氏)という。」

「インテグレーション」って何?って方は、以下参照
 ↓
http://www.shinki-kaitaku.com/s07_word/a/i74.html

「Ajax」って何?って方は、以下参照。
 ↓
http://e-words.jp/w/Ajax.html

「バルクロード機能」
 ↓
大量のデータをOracleデータベースにインポートできます。バルク・ロードは、SQL*Loaderユーティリティを使用して実行。
(SQL*Loaderの詳細は、『Oracle Databaseユーティリティ』を参照してください。)


上記、記事の内容のように非常に従来の機能を更にパワーアップした形で連携機能を強化している。

・価格は1ユーザー当たり月額7989円(税込み)

藤本氏は、最近のSaaS事情として、急速に浸透しつつあり、インテグレーション需要が高まっているとあり、確実に基幹システムに組み込まれていくだろうとコメントしている。
要するに、ERPが支えていた基幹業務の一部がSaaS化していく速度は、今現在、思われている以上に早いと実感しているのだろう。

最後に、同氏は

「 最大のライバルであるセールスフォース・ドットコムの「Salesforce CRM」についても、「CRM機能は負けていない。BI機能と情報管理機能、価格競争力で勝る」」

と述べている。

この言葉の意味することは、もうセールスフォース・ドットコムを無視しておける立場ではなく、非常に強力な勢力と見ているということであり、今後のクラウド・コンピューティングの波乱含みの状況を如実に現している。

このように、ニュースだけを読むとOracleがSaaS市場に進出してきたなぁ~と見えるだけだが、その背景や裏にある思惑などを推測するとクラウド・コンピューティングは、確実にバズワード説から抜け出し、クラウドではあるが実態のあるビジネスモデルであると言うことがハッキリと見える。
クラウドに対して、悠長に身構えているIT関係者がいるならば、正直、もうそのこと事態がその方は危ないかもしれない。

既に日本大手ベンダーも挙って、クラウドに参画し、その市場の奪い合いを始めている。
それをしっかりと捕まえ、情報を正確に捉え、ビジネスモデルの流れを常に意識して、自分の立ち位置を見極め、数年後をしっかりとイメージできていないとホントに何度もブログに書くが、取り残される事を意識するべきでだと思う。
日本人は~などの甘えた考えは、さっさと捨て去ること事が肝要だ。
クラウドコンピューティングの本質

http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1004/22/news006.html

2010年04月22日 08時00分 更新[伴大作,ITmedia]の記事。

<以下、私個人が勝手に解説している内容です。間違っているなら気軽にツッコミしてね。>

ザックリ書きますと、クラウドは過去に登場してきたシステムとは全く違うもので、各社の情報システム部門の存続を左右するインパクトが大きいものなのだから心得よ!っ的内容。

この記事の内容でもっとも注目すべきものが以下にあります。

「ネットワークの進化はクラウドが普及する十分条件である。それまで独立していた個々のコンピュータは、数えきれないほどのインターネットに接続されたサーバにアクセスできるようになった。それらのサーバ上には特殊なミドルウェアが搭載され、クライアント側にあたかも1つのコンピュータにアクセスしているかのように見せる技術が誕生した。その機能や性能は、個人や企業が所有するコンピュータのレベルをはるかにしのぐ。」

もう高性能のサーバを自社で持つ時代ではなくなった事を非常に良く、説明している内容であるといえる。
要は、ネットワークの進化に伴って、それを並列に稼動させるミドルウェアなどの登場などにより、一台で処理するより、複数でそれも膨大な台数で分散処理を行えば、高性能サーバを遥かに凌ぐ性能を生み出すと言っている。

これは、インフラ構成次第で、高性能サーバでインフラを組み立てるより、安価に出来、且つ、簡単に凌駕しうる物を作れる事を指している。
クラウド・コンピューティングのもっとも恐ろしく、今までとは違うのはこの点であるし、これに「必要な時に、必要な分を利用する」が加わると、確実にクラウド・コンピューティングが注目されるのは当たり前の事である。

上記にあるように、歴史的にネットワークが進化した故に、必然的に出てきた技術であると言えるという事になる。
という事は、この技術は、かなり高確率で今後のIT開発で主流になるものだという事になる。
もっと言えば、パラダイムシフトが確実に起きているという事になる。

また、記事の著者はこうもも書いている。

「情報システム部門の多くは依然として、SNSやブログ、公的機関の情報開示、iTunes Store、Google、Amazon、Twitterなどのサービスを「Web2.0症候群」ととらえており、コンシューマー向けサービスだと考えている。

しかし現在は、多くのサービスがクラウド上で動いている。クラウドはトランザクション処理のコストを劇的に引き下げている。サービスの遮断やセキュリティの細かな事故はあるものの、情報漏えいのような大きな出来事は今まで聞こえてこない。

クラウドの実力は情報システム部門が考えているより頑健であり、コスト削減効果も大きい。IT戦略を考えるべき経営者は、この事実を認めなければ失格だ。クラウドに疑問を抱いている情報システム部門には、「クラウドの現実を直視しなさい」というメッセージを送らざるを得ない。」


「Web2.0」って何?って方は、以下参照。
 ↓
http://ja.wikipedia.org/wiki/Web_2.0

要するに、多くの情報システム部門(正直、私はIT業界全体だと思うが)が考えている以上に頑健だし、それ以上に費用対効果も大きく、費用の削減が計れるぞという事である。
クラウド・コンピューティングの現実をそろそろ直視してないといけませんよと言うことである。

どうしても次から次に出てくるIT業界の技術は、よくバズワード化しやすい。故に、直ぐに飛びつかない心情もわかるし、クラウド・コンピューティング?となり眉唾なのは解る。
しかし、このクラウド・コンピューティングの技術は、今までの集積された技術の集大成でもあり、積み上がり登場してきた技術である。
クラウド・コンピューティングという言い方は、今後、変化したとしても決してこの集約されていく概念は進化する。
要は、無視し得ない技術であるということである。
ビジネスモデルとして既に存在しているのである。

最後に、著者は以下の様に書いている。

「情報システム部門の予算は一般に売上高の2%程度と言われている。売り上げが伸びない今、経営者にとって情報システム予算の圧縮も視野に入れざるをえない。よほど特殊なアプリケーションやニッチで誰もSaaS化しないシステムでない限り、クラウドに積極的に取り組むことは、情報システム部門が生き残る唯一の方法なのだ。」

この売上が伸びない不況化でシステム予算の圧縮は、必然的物である。するとシステム導入予算では、高額なものは導入できるわけも無く、その部門の存続も危なくなるだろう。
ならその低い予算で以下に高レベルのシステムを作るかを考えるならクラウド・コンピューティングの仕組みは無視できない。
今、これを考えないと生き残れないといっている。

では、開発者は?
今、一過性の流行だからで済まされるIT用語ではない事を知るべきであると思う。
日立情報、Amazon S3に障害監視、通報を付加できるサービスを開始

http://japan.zdnet.com/news/internet/story/0,2000056185,20412329,00.htm

2010年4月19日 18時07分 ZDNet Japan Staff の記事。

<以下、私個人が勝手に解説している内容です。間違っているなら気軽にツッコミしてね。>

ザックリ書きますと、日立情報システムズが「Amazon Web Servicesが提供するストレージサービス「Amazon S3」に日立情報の監視、通報サービスを組み合わせた「BusinessStage EX-Storage on Amazon S3」の提供を開始すると発表」と言うそのままの内容。

「日立情報システムズのBusinessStage」の紹介ページ
 ↓
http://www.hitachijoho.com/recommend/businessstage/

「BusinessStage EX-Storage on Amazon S3」の紹介ページ
 ↓
http://www.hitachijoho.com/solution/outsourcing/exstorage/index.html

日立情報システムズ(日立情報)が、ビジネスクラウドサービス「BusinessStage」のパブリッククラウド活用サービスの第一弾として、Amazon Web Services(AWS)が提供している「AmazonS3」に日立情報の監視・通報サービスを組み合わせたものを提供すると発表したとあります。

これって、なかなかAWSを受けたかったが、英語の説明ばかりでちょっと導入に難色を示していた日本企業には、かなり朗報であると言えるでしょう。

そもそもAmazonS3とは、なんぞやとなりますが、上記の日立情報システムズの解説と引用するなら

「Amazon S3はインターネット上のストレージをレンタルするサービスで、初期費用なし、従量課金、容量無制限などの特長があります。」

と言うことになります。
要するに、インターネットを介してAmazonが提供するストレージサービスの事をさします。
内容は、引用文にあるとおりです。

「AmazonS3(Simple Storage Service)」についての詳細は、以下参照。
 ↓
http://www.atmarkit.co.jp/fwin2k/operation/aec2s3_1/aec2s3_1_01.html

そもそも日立情報は、「クラウド型のサービスとユーザー占有リソース型アウトソーシングサービスの特長を備えたビジネスクラウドサービスであるBusinessStageを開始」していたそうで、今回、「ストレージサービスをより早く、より低コストで利用したい」とのニーズに応えるためにAmazonS3を採用したそうで、合わせて同社のサービスも組み合わせて提供するそうです。

このサービスの魅力は、他にも実は「Amazon S3サービスを利用する際に必要となる英語サイトでの申し込み手続きの代行」などがあり、やや一般企業での同AmazonS3の導入の敷居がやや低くなるのではないでしょうか。
他にも以下のようなサービスもあり、日本一般企業のインフラのストレージ導入には、欠かせないものが多く補助的にある。

「カード決済の支払い代行による銀行振り込み、請求書での決済といったことが可能になるほか、日立情報の監視基盤を活用した監視、通報サービスの利用、ストレージサービスを複数の利用者で使用する場合の領域単位でのアクセス権設定といったことが可能になる。」

ある意味、日立情報がAmazonS3の代行サービス的役割を担い、且つ、その監視及び通報も行うのであるから今までその辺りの仕組みを考慮しておく必要があったのが、かなり労力としての削減が見込めるようである。

そもそもAmazonS3は、米国のシリコンバレーのスタートアップ企業では、当然のように使われているデフェクトスタンダートなサービスであり、自前で持つ様に初期設備投資が掛からないと言うメリットがあり、インターネットに接続さえすれば何処ででも使えるものである。
それを今回、大手ベンダーである日立情報システムズが代行して行うと言うのは、非常に大きな意味があると言ってよい。
容量もクラウドの「必要な時に必要なだけ」の例に漏れず当然のように大容量でも可能であるから、非常に魅力的なサービスとなっている。

同「BusinessStage EX-Storage on Amazon S3」のサービス価格は、以下の通り。

「従量課金制のAmazon S3利用料(AWSの提供価格と同額)に加え、付加サービスとして日立情報が提供する基本サービスの利用料が1件あたり月額1万500円。例として、バックアップ容量が1日あたり5Gバイト、バックアップ周期が1日1回、バックアップ保存期間180日、リストア頻度が月1回のケースの場合、月額約2万5500円になるという。その他、オプションサービスを利用する場合は、オプション料金が別途必要となる。」

と言うことである。

$yamasan007の勝手にクラウド・ニュース解説!-BusinessStage EX-Storage on Amazon S3
※日立情報システムズ「BusinessStage EX-Storage on Amazon S3」振込み/決済の図

サービス内容と金額の換算での費用対効果を考える必要は当然あるので、パブリッククラウドだから有効であるとは言わないが、従来の融通性の利かない自前のストレージを持つよりは、断然有利にに働くのではなかろうか?

まぁ、このように大手ベンダーもついにAmazon Web Services(AWS)を展開し始めたのだが、実際のところ私は、暗澹たる思いもある。
まだ、これは大手ベンダーが噛んでいるので、いいのだが本格的にAmazonが乗り込んできたら一体この先、日本のIT業界はどうなってしまうのだろうか。
Googleも昨今は、企業展開を本格的にやり始め、セミナーを随所で行うと言う。
当然、日本でも各所で開かれるであろう。その時、日本のIT企業は、どう対処すべきであろうか?

日本は、じっくりと状態を見極めて行動するから何てことは無いと嘯くのもいいだろう。しかし、ホントにそれで対応ができるのだろうか?
今回のクラウド・コンピューティングの狂想曲に関して言えば、とても私はそうは思えない。

一時期、WindowsOSが登場した時、日本で6割近いPC市場を持っていた某大手企業は、自己の技術に固執するあまりに互換性に掛けてしまい、ついには市場を他の大手企業に塗り替えられると言う失態を犯してしまった。
且つ、OS市場では、日本で独占を許してしまうと言う事になった。

結局は、見極めなどドックイヤーと言われるIT業界では、無理な話である。
そんな悠長な考えで、このクラウド・コンピューティングの大波をやり過ごそうと言うのが、土台無理な話ではなかろうか?

まぁ、何でもかんでもクラウド・コンピューティングに乗っかれとは言わないが、せめてクラウド・コンピューティングの情報には敏感になり、今の主流となっているものをしっかりと握っておくくらいは重要な事だと私は思っている?
[米国]オラクル、製薬会社向けSaaSを手がけるフェーズ・フォワードを買収
買収額は約6億8,500万ドル、手続きは今年半ばにも完了

http://www.computerworld.jp/topics/ma/179509.html

2010年04月19日 COMPUTERWORLD.jpの記事。

<以下、私個人が勝手に解説している内容です。間違っているなら気軽にツッコミしてね。>

ザックリ書きますと、米国オラクルが製薬会社向けソフトウェアを提供する米国Phase Forward社を買収すると発表したそうで、同買収先の会社は、SaaS(Software as a Service)製品を多く持っているとの事でオラクルのクラウド戦略が見えまっせってな内容。

Googleのクラウド印刷サービス発表で、ややこのニュースも霞んでいますが…

「米国オラクル」の同プレスリリース
※内容は英文なので「翻訳機能」を持ったブラウザなら日本語で読めます。
 ↓
http://www.oracle.com/us/corporate/press/068204

オラクルと言えば、昨今、SUNの買収で騒がれ、その動向が注目されていましたが事、クラウド・コンピューティングにはやや静観の立場的ではありました。確かに、オンプレミス指向的な同社のRDBは、その高性能とは言え、クラウド・コンピューティングのもっとも中核の「何時でも何処でも必要な時に、必要な分だけ」と言う概念になかなか馴染まないパッケージソフトでもあるので、クラウド・コンピューティングに対しては、慎重であると言いえます。

一部の噂では、SUNのクラウド事業の一時凍結もあるのでは?との話もあり、そのクラウド事業への動向が注目されるものでしたが、ようやく、バックエンドシステムの巨艦も動き出してきたと見るべきでしょう。

戦略的には、以下の様に記事にはあります。

「Oracleは近年、多数の買収を実施しているが、その中でもPhase Forwardの買収は大規模な部類に入る。同社買収は、ヘルスケアなど特定業種市場でビジネス開拓を進めるOracleの方針に基づいている。先ごろ、米国医療改革法案が議会で可決されたことなどから、ヘルスケアは特に魅力的な市場となっている。」

と言うことで、オラクル社としては、特定の業種に絞って、参入を始めようとの腹積もりなのかもしれない。
また、昨今の米国の医療制度の改革により、ヘルスケアの市場は、今後更に魅力的になるようで、そこをピンポイントで狙ってくる感じなのでしょう。

「Oracleは昨年も、Phase Forwardのライバルで、医薬品の安全性およびリスクを管理するソフトウェアを開発・販売するRelsys Internationalを買収している。また、同じく昨年、医薬品の設計と開発を管理する技術を手がけるConformiaから知的財産を買収している。」

と特に医療関係にオラクルは、次々と買収を重ねており、キッチリとした市場攻略をもって、クラウド事業の展開を模索しているとも取れます。
オラクルは、当面はこの様な医療関係の買収は止めないだろうと専門家も見ているようで、経営戦略上、特定の事業を中核にして足場を固める戦略のようである。

また、Forrester Researchのアナリスト、ポール・ハマーマン(Paul Hamerman)氏が言うには、

「Phase Forwardの約335社の顧客には大手製薬会社が多数含まれており、「その大部分はSAPのユーザーだ」」

と言うことであり、あの世界で最大手のERPパッケージ会社のSAPの名が出ているいるとおり、オラクルのビジネス戦略の背景には、RDBが欠かせないERPを狙った戦略とその後にあるであろうSaaS展開も視野に入れるものであると言うことが出来るだろう。

調査会社Altimeter Groupのパートナー、レイ・ワン(Ray Wang)氏が述べるところでは、以下の注目すべき発言も記事にある。

「Phase Forward買収は、Oracleが進めているもう1つの計画も浮き彫りにしている。それはオンデマンド・ソフトウェアへの漸進的な移行だ。「24か月以内に、Oracleが提供する新製品のほとんどは、SaaSになるだろう」」

2年以内にオラクルが、順次、自社製品をSaaS化していくだろうと予測している。
基本的にオンデマンド・ソフトウェアとしてのビジネス展開なので、正確な意味でのSaaSなのかは解らないが、今後は、オラクルの動向には注意しうる価値あるのではないだろうか。

この何気ない海外の大手ベンダーの動向が、日本に直関係することは早々ないであろうが、今あることが1年後もしくは、2年後に日本に上陸する可能性は非常に高い。ましてや、クラウドの波は、異常なまでに高く高速である。
ぼんやりしていると自分自身がレガシーシステム化しているかもしれないかもしれないので、注意が必要だ。

「レガシーシステム」とは何?って方は、以下参照。
 ↓
http://e-words.jp/w/E383ACE382ACE382B7E383BCE382B7E382B9E38386E383A0.html

Google、クラウド印刷サービス「Google Cloud Print」を発表

http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1004/18/news001.html

2010年04月18日 16時51分 [ITmedia]の記事。

<以下、私個人が勝手に解説している内容です。間違っているなら気軽にツッコミしてね。>

ザックリ書くと、「OSやドライバに依存することなく、「Google Cloud Print API」を使うことでクラウドに直接プリントジョブを送ったり、印刷設定を行う」為のクラウドサービスのプロジェクトを立ち上げますよとの記事。

既存のプリンターによる印刷は、記事にあるように以下のようなややメンドクサイ作業がある。

「現在は、プリンタでファイルを印刷するためにはPCやモバイル端末側に各プリンタに対応するドライバをインストールしておく必要がある。このため、対応するドライバがなく、印刷できないといった事態が起きる。とはいえ、あらゆるハードウェアとOSの組み合わせに対応するドライバを開発し、アップデートし続けることは不可能に近い。」

それをGoogleは、クラウドサービスで一括して、解決しようと言うのだ。

$yamasan007の勝手にクラウド・ニュース解説!-Google Cloud Print
※クラウド印刷サービスイメージ図 出展@IT

「そこでGoogleは、クラウドへの接続という、ほとんどのハードウェアおよびOSに備わる機能を利用する印刷サービスのプロジェクトを立ち上げたという。」

具体的には、「Google Cloud Print API」をしようすることで、以下の作業を行うように構想している模様だ。

「直接プリントジョブを送ったり、印刷設定を行う。ジョブを受け取ったクラウドは、アプリからの指示に従ってインターネットに接続しているプリンタにジョブを転送する。」

当然、そうなってくるとプリンタ業界に対しても

「クラウド印刷サービスに対応するオープン標準プロトコルの作成と、プリンタへのこのプロトコル搭載を呼び掛けている。」

と言うことで、クラウドの波がいよいよに持って、周辺機器にオープンな標準プロトコルの搭載をしなくてはならない余波がやって来ているようふだ。
クラウド上のデータを何時でも何処でもいかなるデバイスからでも印刷できるようになれば、それは画期的であるし、今までの様に不便な印刷して客先に何部もプレゼン用の資料を持っていく手間が省けるし、時間的にもスッキリする。

「Googleは現在、Windows用プロキシを開発しており、MacとLinuxにも対応する計画だ。」

とあり、そのプロジェクトのお目見えもそんなに遅いものではなさそうだ。
将来的には、将来的にはAndroid携帯やiPhoneなど、あらゆる端末で利用できるようにする計画をしていると言うのだから、益々、そう言う意味では端末のPCでの設定は、不要になってくるだろう。

私は、決してGoogleを妄信するわけでもなんでもないが、正直、ここまでのダイナミックな構想を日本企業ベンダーには持ち合わせていない事は、ハッキリと解る。どうしてもそのチャレンジ精神を日本企業は、有しきれないし、実行することは出来ないだろう。
Amazonのインフラ構築でのチャレンジ精神しかり、セールスフォースの成功しかり、日本企業は残念ながら指を加えて、眺めることしか居間は出来ていない。これは、残念なことに事実であり、今後、これを埋めるには、相当な実行力を有する覚悟がいる。
あのマイクロソフトですらエンドユーザ相手のOS商売では食っていけない故に、前回でも説明したが、自社の様々な人的リソースを9割近くを裂いて、クラウド事業に投資しているのだ。
これが何を意味しているのか、今、考える必要が実は、日本のIT技術者は考える必要がある。
(※パッケージ事業を明らかに侵食する事業に踏み込まざる得ない事情があると言う事実がある)
そう、何かが、起こっていると考えておくべきである。

「クラウドは、ビジネスモデルなど変えるわけがない。。」そう言い切るのもいいだろう。
「上司がクラウド参入って行ってるけど、売れないよ。。」と言うのはいいだろう。

が、現実的にもう売れているのだ。
それをIT技術者の現場が、ただ知らないだけか、目をそむけているだけではなかろうか?

そう、フリーミアムだろうとなんだろうと、あるビジネスモデルが生まれ、成功し始めている現実がそこにある。その事実があると言う認識を持たないとIT技術者は、あっと言う間に取り残される。

ならば、それに対して目を向けて研究し、逆手に取っていかに日本市場、いや、世界市場で生き残れるのかビジネスモデルを考え、成功する方策を考え、チャレンジすればいいのだ。
失敗を恐れてどうするのだろうか?
すでに、GoogleとAmazon、セールスフォースは、私達の日本市場に踏み込んでいるのを自覚する必要がある。