ソーシャルメディアにおける情報発信に関する申し合わせ
中央区議会では、令和2年9月にソーシャルメディアの特性を最大限活用しつつ、公の機関として自らの信用を損なわないリスク管理を行うため、下記の通り申し合わせています。
・情報を発信する際には、プライバシー権を含む基本的人権、著作権、肖像権等に留意するとともに、誤解を招くことのないよう正確な記述に努めること。
・守秘義務に反しないことはもとより、意思形成過程にある情報の取扱いについても十分に留意すること。
・中央区議会議員が発信した情報は、議会の権限の及ばない事項についても区民に対して相当の信ぴょう性を与えることを十分に認識すること。
・中央区議会議員は、中央区全体の利益のため、公平にその権限を行使すべきであることから、情報発信に際し、議員本人および中央区議会の品位を傷つけることは厳に慎むこと。
・一度ネットワーク上に公開された情報を完全に削除することが困難であることを念頭に置くこと。
インターネット上に発信された情報は瞬時に世界中に拡散され、ソーシャルメディアに一度投稿した情報は永遠に消えません。また、意図しない範囲や形で拡散される可能性があります。民間企業では、ソーシャルメディアポリシーの策定やネットリテラシー研修などを実施し、企業の利益や信用を守っています。行政から様々な情報をいち早く得られる議会においては、議員一人ひとりが投稿する情報に責任をもち、真偽不明の情報発信、守秘義務の違反、個人情報の漏洩、名誉棄損、プライバシーの侵害などに細心の注意を払う必要があります。情報公開や言論の自由の名のもとに、何でも許されるわけではありません。議員がソーシャルメディアを活用するにあたり、改めて情報モラルやネットリテラシーの向上が必要だと感じています。また、認知バイアスやレコメンド機能などにより情報や価値観が偏りがちになることに留意しなければなりません。
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