築地魚河岸の運営状況について | 中央区議会議員 山本りえ 無所属

中央区議会議員 山本りえ 無所属

謙虚・素直・感謝の気持ちをもち、社会に必要とされるひとになります。多くの方々の信頼と期待に応えたい。

―築地魚河岸をもっと身近に―

築地場外市場にある公設施設『築地魚河岸』は、場内市場の豊洲移転に伴い整備されたものです。その築地魚河岸は、約400店舗ある場外市場とともに食文化の拠点としての築地の活気と賑わいを将来に向けて継承するためのまちづくりの基盤となることを目指しています。施設は小田原橋棟と海幸橋棟で構成され、1階店舗には仲卸53事業者が入居しています。築地魚河岸の賃料設定は、中央仲卸市場条例に定める仲卸業者売場使用料2,000/㎡(民間相場12,000/㎡の1/6)の約3倍にあたる6,000/㎡と設定されています。

築地魚河岸の管理運営は、中央区の外郭団体である中央区都市整備が担っています。その都市整備公社の令和2年度決算によると、築地魚河岸事業収益13,893万円、管理運営費16,600万円、使用料5,800万円と報告されています。本来であれば、使用料収入(入居者賃借料)は11,600万円ですが、貸付料の5割減免措置により5,800万円となっています。また、施設の維持管理やPR活動に約8,000万円の経費がかかっており、全体として3,000万円以上の赤字となっています。

この賃借料補助については、場外市場との公平性、減免措置の常態化、築地魚河岸の支援のあり方等について、多会派から厳しい意見が寄せられています。教育の世界では「魚を与えるのではなく、魚の釣り方を教えよ」と言う有名な言葉があります。賃借料補助が本当に築地魚河岸の入居事業者のためになる支援なのか、区民の皆さんから預かっている税金の正しい使い方なのか、議論を重ねる必要があります。

 

近年、入居事業者である仲卸業者を取り巻く環境は大きく変化しています。食品の流通環境が市場流通から市場外流通へとシフトしているからです。令和26月に大幅に規制緩和された改正卸売市場法、いわゆる『新卸売市場法』が施行されました。法改正の大きなポイントは、

①卸売業者が集荷した生鮮食品を市場内の仲卸業者や売買参加者以外にも販売できるようになったこと。つまり、卸売業者が飲食店などに直接卸す中抜きが可能になりました。

②仲卸業者が卸売市場を通さず産地から直接食材を仕入れることが可能となったこと。つまり、せりが省略されました。

③民間業者が中央卸売市場を開設可能になったこと。これは、羽田市場が代表的です。

法改正により飲食店の仕入れや消費者の購入ルートは多様化し、市場外流通量がこれまで以上に増加しています。売り手である生産者と買い手である飲食店等が直接取引できるようになっています。変わりゆく食品流通環境の変化に対応した築地魚河岸の営業展開が求められます。仲卸が目利きしたプロの買出し人が評価する食材がそろう築地魚河岸は、私たち一般消費者が安心して水産物や青果を買い求められる身近な場所として、新たに地位を確立していくべきです。そのためには、仕事帰りに買い物ができる営業時間の設定が不可欠です。皆さんはいかがお考えでしょうか。

築地魚河岸の営業時間

営業日:原則として東京都中央卸売市場の開場日・休場日に準する。

開館時間:午前5時から午後3

全店営業時間:午前7時から午後2

※日祝日、指定された水曜日が休業

 

▽築地魚河岸

https://www.tsukiji.or.jp/professional/uogashi/

▽一般社団法人中央区都市整備公社

http://www.chuoku-toshiseibikosha.or.jp/index.html

▽東京都中央卸売市場 http://www.shijou.metro.tokyo.jp 

▽築地場外市場 http://www.tsukiji.or.jp/

▽関連ブログ

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