一棟の区分所有建物には、複数の専有部分があり、複数人が各専有部分を区分所有することが前提となります。
そのため、区分所有者や、賃借人等の占有者が専有部分や共用部分を使用する場合、他の区分所有者や賃借人等の占有者の権利に対して配慮する必要があります。これは、区分所有権に内在する制約です。
また、管理規約においても、専有部分を住宅のみの使用にするなど、使用方法に制限を設けている場合もあり、これは、区分所有権の外在的制約です。
区分所有法６条１項は、これら制約が存することを前提に、「区分所有者は、建物の保存に有害な行為その他建物の管理または使用に関し区分所有者の共同の利益に反する行為をしてはならない」と定めています。
この「共同の利益に反する行為」の該当性は、当該行為の必要性の程度、これによって他の区分所有者が被る不利益の態様、程度等の諸事情を比較衡量して決すべきものであるとされています（東京高裁判決昭和５３年２月２７日）。
そして、区分所有者または占有者が共同利益背反行為を行った場合、区分所有法５７条から６０条は、違反者に対して厳しい措置を講ずることができる旨を定めています。