新たな分野が登場するにつれ、弁護士の業務範囲も無限に拡大していきます。
一生勉強です。
＜以下、日本経済新聞より引用＞
弁護士の活躍の場が大きく広がってきた。目まぐるしい速さで技術が進歩し、これまでにないビジネスも次々と登場するなか、欠かせないのが法務の側面からの企業支援。法令順守や紛争処理などにとどまらず、金融やＩＴ（情報技術）、宇宙資源開発に至るまでニュービジネスを支える役割に期待する企業が多い。
月などに眠る資源を開発しようという宇宙資源開発を検討する際、欠かせないのが「宇宙ビジネス法務」。ＳＦの世界ではなく、実際に活躍する弁護士も出始めている。
宇宙開発ベンチャーのｉｓｐａｃｅ（アイスペース、東京・港）は３月、宇宙資源開発に強い意欲を示すルクセンブルク政府と月の資源開発について覚書を交わした。水島淳弁護士（36）はその契約を支援した。
将来、月や小惑星にある水や金属の資源開発が可能になった際のルールをどう整備するかという議論は、世界的に重要になっている。日米欧などが加盟する宇宙条約は解釈が曖昧な部分も残り、各国が独自に条約を解釈しているのが現状。各国の法整備状況の確認や条約解釈の検討なども宇宙ビジネス法務の役割だ。
さらに日本では2018年11月、人工衛星の打ち上げを民間事業者にも認める「宇宙活動法」が全面施行されるなど、宇宙関連法の整備も進む。水島弁護士は「宇宙関連ビジネスは世界的に法律が未整備の分野。日本の産業全体に付加価値を提供できる」と話す。
金融とＩＴが融合したフィンテックでも弁護士が存在感を高めている。
仮想通貨技術を使った資金調達（ＩＣＯ＝イニシャル・コイン・オファリング）で100億円超を集めた仮想通貨取引所運営のテックビューロ（大阪市）に助言したのが増島雅和弁護士（41）。仮想通貨などを支える根幹技術のブロックチェーン（分散型台帳）や、インターネットを通じて不特定多数から資金を調達する「クラウドファンディング」に関し、政府からルールづくりなどの相談を受けることもある。
中崎尚弁護士（44）はビッグデータを巡り、ヘルスケアや小売り、自動車など様々な企業から相談を受けている。各種規制への対策だけでなく、データをどうビジネスに生かすかといった助言で同氏を頼る企業も多い。ＳＮＳ（交流サイト）や仮想現実（ＶＲ）、シェアリングエコノミー、サイバーセキュリティーなどの法務対応のスペシャリストとして知られる。
日本経済新聞社が企業の法務担当者や弁護士を対象に10～11月に実施した調査では、弁護士のうち「ＩＴ、人工知能（ＡＩ）の関連法の分野で業務が増えた」とした弁護士が３割にのぼった。既存の法律では対応しきれない新たなビジネスは世界で登場し続ける。弁護士には業界動向や課題をいち早くつかみ、新市場への参入を検討する企業に最適な戦略を助言する役割も求められている。