「政治家」は、政治資金規正法の適用を受けます。
「政治家」とは、公職（国会議員、地方公共団体の長、議会の議員）に就いている者、公職の候補者、公職の候補者になろうとする者（立候補予定者）です。したがって東京都知事も含まれます。
政治団体の会計責任者が、収支報告書や添付書類（領収書の写しなど）を提出期間内に提出しなかったり、これらに記載すべき事項を記載しないこと。また、虚偽の記入をすること。（政治資金規正法１２条・１７条違反）
この違反があった場合、その政治団体の代表者が、会計責任者の選任と監督について、相当の注意を怠っていること（法２５条違反）
虚偽の記入をした者は、誰であれ処罰の対象となります。
故意ではなくとも、重大な過失があれば処罰の対象となります。
代表者の「相当の注意」とは、社会通念に照らし客観的に何人もなすべき程度の注意です。相当の注意を怠っていなければ、処罰の対象とはなりません。
違反行為者は、５年以下の懲役または１００万円以下の罰金（情状により併科）＋公民権停止、
政治団体の代表者は、５０万円以下の罰金＋公民権停止。
＜以下、毎日新聞＞
東京都の舛添要一知事の資金管理団体「グローバルネットワーク研究会」（既に解散）が千葉県木更津市のホテルに「会議費」として支払った約３７万円は、実際には家族旅行の費用に充てられており政治資金規正法違反（虚偽記載）の疑いがあると１１日発売の週刊文春が報じた。舛添知事は同日、報道陣に「解散した団体もあるので分からない。事務所に精査を指示した」と説明した。
政治資金収支報告書によると、知事就任前の２０１３年１月３日と１４年１月２日に「龍宮城スパホテル三日月」に、それぞれ２３万７７５５円と１３万３３４５円を会議費名目で支払った。週刊文春は「会議ではなく家族旅行だった」とのホテル関係者の証言を紹介し、虚偽記載の可能性が高いと指摘している。
舛添知事は報道陣から、自身の記憶ではどうなのかと問われ「不正確なことは言いたくないので時間を頂きたい」と述べた。