女性の育児休業取得率が９０．６％に達しているのに対し、男性の育児休業取得率は、わずか１．２３％に過ぎません。
しかも、その取得期間も、女性では「１０ヶ月～１２ヶ月未満」が３２．０％となっているのに対し、男性は「１ヶ月未満」が５４．１％と最も多くなっています。（厚生労働省「平成２０年度雇用均等基本調査」）
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１歳未満の子を養育する労働者（男女問わない）は、当該子が１歳になるまでの一の期間を特定して育児休業を事業主に申し出ることができる（育児・介護休業法５条１項）。
育児休業中の賃金は、労働契約に委ねられ、特別の合意がなければノーワーク・ノーペイの原則により無給となります。しかし、雇用保険法によって、雇用保険制度から休業開始前賃金の４０％が「育児休業給付」として支給されます。
＜以下、毎日新聞＞
自民党の宮崎謙介衆院議員（３５）は東京・永田町の衆院第２議員会館で午前１０時４５分から記者会見に臨んだ。
宮崎氏は女性タレントとの不倫問題が報じられる前、自身の育休宣言について「想像以上の逆風だった」と語り、「男性の育休取得の重要性は認識されているのに、社会や職場の『空気』が取得を阻んでいる。（自分の宣言で）『空気』をぶっ壊す」などと意図を説明。「ここまで批判があるなら絶対に折れるわけにはいかない」と決意を語っていた。
今回の騒動に困惑が広がっている。
厚生労働省のイクメンプロジェクト座長で、認定ＮＰＯ法人フローレンスの駒崎弘樹代表理事は「今回の件で男性の育休自体にネガティブなイメージが付いてしまったのは、非常に残念。だが、彼の行動とは関係なく、男性国会議員でも育休を取得すべきだ、という彼の主張自体は今も正しいと思っている」と述べ、不倫問題と男性育休問題を区別すべきだと訴えた。
閣議後の記者会見で馳浩文部科学相は「自業自得」と批判。「このようなことで、男性の育児休暇取得や『イクメン』の役割が否定されたり評価が下がったりということがあってはならない」と懸念を示した。塩崎恭久厚生労働相は「（宮崎氏の問題は）個別ケースであって（イクメンを育てる）政策に影響を与えるものではない」と述べた。
評論家の樋口恵子さんは、騒動にあきれた様子で「自民党は甘利明氏の閣僚辞任などスキャンダルが続いている。『１強多弱』の政治状況で、いろいろ緩みが出ていると感じる」と指摘した。
一方、政治評論家の森田実さんは「不倫は不道徳で国民の批判を受けるだろうが、政治と直接関係がなく、辞職すべきではない。針のむしろかもしれないが、議員の責任を果たし、時間をかけて信頼を回復するのが本道。あしき先例になる方が問題だ」と懸念を口にした。