公務員が、その職務に関し、賄賂を収受したときは、５年以下の懲役に処す（刑法１９７条１項前段）
この場合において、請託を受けたときは、７年以下の懲役に処する（同法同条同項後段）
今回の内部通報者は、
公益通報者保護法
の保護を受ける可能性がある。
＜以下、毎日新聞から引用＞
千葉県内の建設業者が甘利明経済再生担当相やその秘書らに口利きを依頼し、見返りに現金を供与したとする記事が、２１日発売の週刊文春に掲載されることが分かった。記事によると、現金供与や接待の額は少なくとも１２００万円で、政治資金収支報告書にはその一部しか記載されていないという。
記事について、甘利氏は２０日の記者会見で「国民のみなさまに疑惑を持たれないよう説明責任を果たしたい」と述べた。秘書が同誌の取材を受けたことは安倍晋三首相に伝えたが、自身の進退については「（首相に）全く相談していない」とした。菅義偉官房長官は同日の記者会見で「政治資金の取り扱いについて疑問を持たれることがあれば、政治家自らが説明する必要がある」と述べた。
同誌によると、甘利氏側に現金を渡したのは千葉県白井市の建設会社の総務担当者。建設会社は、同市などにまたがる千葉ニュータウン整備事業を進める都市再生機構（ＵＲ）の道路工事により損害を被るなど、ＵＲと複数のトラブルを抱えているとして甘利氏の事務所に解決を依頼。その一つが解決し、建設会社に２０１３年８月、ＵＲから約２億２０００万円の補償金が支払われたという。
記事によると、総務担当者は解決の見返りとして、１３年８月に公設秘書に現金５００万円を供与。うち４００万円については甘利氏が代表の自民党神奈川県第１３選挙区支部の領収書を渡されたが、同支部の政治資金収支報告書には寄付１００万円の記載しかない。
甘利氏本人にも同年１１月に大臣室、１４年２月には神奈川県内の事務所で現金５０万円ずつ計１００万円を直接手渡した。１３年の５０万円は解決のお礼で、１４年の５０万円はＵＲとの別のトラブルの解決を依頼した際に渡したが、このトラブルは解決していないという。
総務担当者は秘書らに飲食などの接待を繰り返したとも証言。現金や接待の額は録音テープやメモ類を残している分だけでも１２００万円という。このうち、昨年１０月の公設秘書への現金２０万円供与は、同誌記者の目の前で行われたという。
総務担当者は２０日の取材に、同誌編集部を通じて「甘利大臣や秘書たちが事をうやむやにしようとしている態度に不信感を抱き、取材を受けた。話した内容は真実だ」とのコメントを出した。
◇甘利氏「説明責任果たす」
甘利氏は衆院神奈川１３区選出で１１回当選。１９９８年に初入閣し、第１次安倍内閣で経済産業相、第２次内閣以降は経済再生担当相。環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の大筋合意にこぎ着けた手腕が安倍首相に評価されている。
甘利氏の２０日の記者会見は、経済再生担当相としての月例経済報告だったが、詰めかけた報道陣から口利き疑惑を巡る質問が相次いだ。甘利氏は硬い表情で「まだ明日発売の週刊誌で読んでいない」と述べ、「最終的に記事がどんな書き方か確認させてほしい。しっかり調査した上で説明責任を果たしたい。これが今、私が言える精いっぱいのことだ」と強調した。
建設会社に対する自身の口利きの有無について聞かれると、「国民から後ろ指をさされるようなことはしていない」と述べた。秘書に問題があった場合の監督責任については「予断を与えるような発言は……」と言いよどむ場面もあった。【樋岡徹也、本多健】