離婚をした者の一方は、相手方に対して財産の分与を請求できます。
これを財産分与と言います（民法７６８条）。
この財産分与に関しては、積極的な財産はもちろんですが、
銀行借入債務の半分を妻に負担させた裁判例があります。
この裁判例は、積極財産と同様の基準で消極財産（借金）が原則的に
負担割合を決めるべきとも判示しています。
住宅ローンが残っている家が共有財産としてある場合、離婚するかどうかを
左右するくらいもめることが多いですねー。
不動産の評価がローン残額を上回っている場合には、
売却して売却金額を分ければ良いので、さほど問題はありません。
しかし、ローン残額を下回る場合には、親類等から援助を受けねば
売却もできないので、難しい問題になります。
こういう場合には、夫がローンを払い続けるかわりに、
夫が住み続けるという離婚契約をすることが多いようです。
逆に、夫がローンを払い続け、妻が住み続けるという離婚契約は
注意が必要です。
なぜなら、住宅ローンは金融機関との契約であり、
夫婦の話し合いは金融機関には何ら関係ないことであるから、
夫がローンの支払を滞らせれば、金融機関は家を競売にかけますから、
妻は出ていかざるを得なくなってしまうからです。