今日の注目ニュース（１）
パウエル議長、最新データを歓迎－利下げにはさらなる確信必要
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は、最新の経済データはインフレが再び鈍化傾向をたどっていることを示唆していると指摘。ただ、当局者らは利下げに動く前にさらに多くのデータを目にしたい考えだと付け加えた。
パウエル議長は２日、ポルトガルのシントラで開かれた欧州中央銀行（ＥＣＢ）主催のフォーラムでパネル討論会に参加。「米経済は力強く、労働市場も強いことから、われわれは時間をかけて正しく対応することが可能だ」とし、「それがわれわれの計画だ」と続けた。
パネル討論会にはＥＣＢのラガルド総裁とブラジル中銀のカンポス・ネト総裁も出席。パウエル氏は初回利下げの時期について具体的なガイダンスの提示は避けた。
米ＰＣＥコア価格指数、５月は伸び減速－年内利下げの論拠補強 (3)
米国債利回りはパウエル議長の発言が始まると低下したが、その後発表された求人件数が予想外に増加したことを受けて、下げ幅を縮小した。金利スワップ市場では引き続き、今年ほぼ２回の利下げが想定されている。
米求人件数、５月は予想外に増加－労働需要の減速傾向が一服 (1)
パウエル議長は労働市場について、労働力需要と供給のバランスが改善の方向へ「大きく」動いたと指摘。雇用市場を引き続き強いと評価しつつ、適切に冷え込みつつあると述べた。
米ＳＦ連銀総裁、労働市場のリスクを警告－変曲点に近づいている
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今日の注目ニュース（２）
円は161円台半ば、ＦＲＢ議長発言でドル売り－38年ぶり安値圏
３日の東京外国為替市場の円相場は１ドル＝161円台半ばと前日夕から小幅上昇して推移。パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長がインフレ鈍化の再開に言及し、前日の米国市場でドルが下落した流れを引き継いでいる。東京市場ではリスク選好や実需による円売り・ドル買いが根強く、約38年ぶりの安値圏で日本の通貨当局による介入警戒感との綱引きが続きそうだ。
ＳＢＩリクイディティ・マーケットの上田真理人金融市場調査部長は、海外でのドル売り・円買いはパウエル議長のハト派姿勢を確認したことによる反応だったと指摘した。その上で、「日本銀行が７月に利上げをしてもその先は見えない。米国の利下げは早くて９月で、日米金利差がそれほど縮まらないので円を買う理由は乏しい」と述べた。
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今日の注目ニュース（３）
債券先物は上昇、米長期金利低下受け買い先行－日銀政策修正は警戒
３日の債券相場は先物が上昇。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が米国経済はディスインフレの軌道に戻りつつあると示唆したのを受け、米長期金利が低下した流れを引き継いでいる。一方、日本銀行が国債買い入れを大幅に減額することや早期の追加利上げに踏み切ることへの警戒感が根強く、上値は限定的だ。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の鶴田啓介シニア債券ストラテジストは、米国債高を背景に債券相場は強含みの展開を予想するが、日銀の国債買い入れ減額計画への警戒感から上値の重さが継続するとみている。
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今日の注目ニュース（４）
【米国市況】Ｓ＆Ｐ500再び最高値更新、国債利回り低下－161円台半ば
２日の米金融市場では株式相場と国債相場が上昇（利回りは低下）。パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が米国経済はディスインフレの軌道に戻りつつあると示唆したのを受け、年内利下げの可能性が意識された。
Ｓ＆Ｐ500種株価指数は過去最高値を再び更新し、終値で初めて5500を上回った。最高値更新は今年に入って32回目。ナスダック100指数は１％上昇し、初めて２万の大台に乗せた。個別銘柄では電気自動車（ＥＶ）メーカーのテスラが10％高。同社の４－６月（第２四半期）納車台数は44万3956台と、アナリスト予想平均の43万9302台を上回った。
ＲＢＣキャピタル・マーケッツのストラテジスト、ロリ・カルバシナ氏はＳ＆Ｐ500種の見通しについて、経済の強さが市場リスクを上回るため年内に再び過去最高値を更新すると予想。年末予想を5300から5700に上方修正した。ウォール街で最も高水準の見通しとなる。ただ、リスクは複数存在すると指摘。相場はバリュエーション面と一部のセンチメント指標の点では「若干先走りし過ぎている」と語った。
パウエル議長の発言後に発表された５月求人件数は予想外の増加となり、利下げへの鍵を握るとみられる労働需要の減速傾向は一服したことが示された。パウエル議長は労働市場について、労働力需給のバランスが改善の方向へ「大きく」動いたと指摘。雇用市場を引き続き強いと評価しつつ、適切に冷え込みつつあると述べた。
議長発言について、エバコアのクリシュナ・グハ氏は「利下げを巡る明確なシグナルはなかったが、示された評価はいかにも９月利下げを支持するものだ」と指摘。「今回の発言は、今後明らかになるデータがこうした判断を支え強化する場合には、９月利下げへの土台を築き始めるものと当社ではみている」と語った。
米国債利回りは低下し、10年債利回りは4.5％を割り込んだ。求人統計発表後には下げ幅を縮小する場面もあった。金利スワップ市場では引き続き、今年ほぼ２回の利下げが想定されている。
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今日の注目ニュース（５）
ＴＯＰＩＸ見直しで小型株に異変、当落線挟み株価明暗－上位1200の壁
東京証券取引所が先月発表した東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の見直し案を受け、小型株市場では早くも異変が起きている。
今回公表された東証の試案によると、時価総額（浮動株ベース）で市場全体の下位４％までの銘柄は新ＴＯＰＩＸから除外される。結果的に新ＴＯＰＩＸの構成銘柄数は約1200と現在から1000近く減ることが見込まれ、上位1200位程度に入らない銘柄は上場投資信託（ＥＴＦ）をはじめ、83兆円を超すＴＯＰＩＸ連動のパッシブ運用資産の買い対象から外れることを意味する。
東証の発表があった６月19日以降、ＴＯＰＩＸの時価総額ウエートで除外候補ゾーンに位置する1200－1400位の銘柄は相対的にパフォーマンスの悪さが顕著だ。時価総額にすれば、おおむね数百億円規模に当たる。足切りラインを上回る200銘柄が２％以上上昇しているのとは対照的で、ぎりぎり足切りラインに届かない200銘柄はほとんど上昇せず、さらに規模の小さい銘柄群よりも低迷している。
