今日の注目ニュース（１）
米財務省、日本を為替「監視リスト」に追加－操作国認定は皆無
米財務省は20日発表した外国為替報告書で、為替慣行に関する「監視リスト」に日本を追加した。ただ日本や他の貿易相手国・地域を「為替操作国」に認定するには至らなかった。
財務省は、日本が今年、円買い介入に動いたことに言及する一方、むしろ日本の大幅な対米貿易黒字と経常黒字に照準を合わせた。
日本の円買い介入の証拠を探す市場、ＦＲＢのデータが手掛かりか
半期に一度公表する同報告書で「財務省の期待としては、自由に取引される大規模な為替市場で介入は適切な事前協議を伴う形で極めて例外的な状況に限定されるべきだ」とし、「日本は為替運営の点では透明性がある」と指摘した。
日本以外の監視リスト指定国・地域は昨年11月の前回報告から変更なく、 中国、ドイツ、マレーシア、シンガポール、台湾、ベトナムだった。
日本の財務省の神田真人財務官は21日朝（日本時間）、省内で記者団に対し、監視国の認定は経常黒字などの基準に機械的に照らして評価するものだと指摘。「米政府は日本の為替政策の透明性をポジティブに評価している」とした上で、今後も為替相場に過度な変動があった場合には「適切な対応をしっかりとっていく考えに変化はない」と話した。
為替介入については「基調を変えるためにやっているものではなく、投機などによって過度な変動が起きた時に安定化させるためにやっているもの」とした。
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今日の注目ニュース（２）
最高値更新を続けるＳ＆Ｐ500種に警鐘、上昇銘柄の減少が鮮明に
Ｓ＆Ｐ500種株価指数を最高値に押し上げ続けている数社の大手ハイテク企業を除けば、エンジンはガス欠状態のように見える。
Ｓ＆Ｐ500種が最高値更新を繰り返す一方、今年の上昇に参加する銘柄は少なくなっている。ブルームバーグが先週末までに集計したデータによると、同指数構成銘柄のほぼ３分の１が過去１カ月に１カ月ぶり安値を付けている。これは上昇銘柄をはるかに上回っている。実際、１カ月ぶり高値を付けたのはアップルやエヌビディアなどわずか3.2％の企業に過ぎない。エヌビディアはマイクロソフトを抜いて時価総額で世界首位になったばかり。
ファイナンシャル・エンハンスメント・グループのテクニカルアナリストでポートフォリオマネジャーのアンドルー・スラッシャー氏は「売り手が市場に参入し、強気派はナイフの刃の上で踊っている」と指摘。「全てがエヌビディアとアップルに依存しているような状態だ。この相場を下落させるには、多くのことを必要としないだろう」と述べた。
Ｓ＆Ｐ500種は今年に入って最高値を31回更新しているが、大手テクノロジー銘柄以外、ほとんど上昇に参加していない。ブルームバーグ・インテリジェンス（ＢＩ）の株式ストラテジスト、ジリアン・ウォルフ氏がまとめたデータによると、過去３カ月間、同指数の時価総額上位10銘柄（ほとんどがハイテク大手）は中央値で17％上昇したが、その他の銘柄は1.3％下落した。
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今日の注目ニュース（３）
カナダ、中国製ＥＶ巡り新たな関税準備と関係者－米やＥＵに追随
カナダのトルドー政権は、中国製の電気自動車（ＥＶ）に新たな関税を課す可能性を準備している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。米国や欧州連合（ＥＵ）の措置と歩調を合わせる。
カナダ政府は今後の進め方について最終的な決定を下す必要があるが、中国から同国へのＥＶ輸出に打撃を与え得る今回の関税を巡り、意見公募の開始を近く発表する公算が大きい。匿名を条件に当局者らが明らかにした。
中国製ＥＶへの関税を４倍近く、最終的には102.5％に引き上げる計画を先月発表したバイデン米政権に追随するよう、トルドー首相には国内外から圧力が強まっていた。ＥＵも先週、中国製ＥＶに対する関税引き上げ方針を示し、一部に最大48％の関税を賦課すると発表した。
欧米諸国は主要製品で中国の過剰生産への懸念を強めており、サプライチェーンを支配し、西側の産業を損ねる取り組みと見ている。ＥＶ大手の比亜迪（ＢＹＤ）を含めた中国企業がグローバル市場に積極的に進出しているため、ＥＶが主な標的になっている。
オンタリオ州のフォード州首相は20日、低い労働基準と環境に負荷をかけるエネルギーを用いて安価なＥＶを製造していると中国を非難。トルドー政権に対し、少なくとも米政府に匹敵する関税を課すよう要請した。Ｘ（旧ツイッター）への投稿では、「われわれが迅速に行動しなければ、オンタリオ州とカナダの雇用が脅かされる」と訴えた。
米テスラが上海工場で製造した「モデルＹ」をカナダに輸出し始めた後、中国からバンクーバー港に届く自動車は昨年、約４万4400台と５倍余りに増加。だが、カナダ政府が懸念しているのはテスラではなく、中国メーカーが生産する安価な自動車が最終的に市場にあふれるという見通しだ。
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今日の注目ニュース（４）
７月ＦＯＭＣ、ＦＲＢ議長証言次第でライブ会合－ＦＦ金利先物に動き
米連邦準備制度の最初の利下げを巡る市場コンセンサスはさておき、ウォール街では、フェデラルファンド（ＦＦ）金利先物市場での二つの大きな賭けが注目を集めている。
連邦準備制度が７月にも利下げに動くという期待の高まりでいずれも利益が得られる。連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の次回政策決定（７月31日）までの期間に織り込まれている金融緩和が１ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）に過ぎない状況を考えると、現実離れしているとなお思えるが、利下げを支持する市場モメンタムの強さをうかがわせる。
パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が７月９日に予定する上院委員会での証言は、市場の金利見通しを変化させる一つのきっかけになり得る。６月の雇用統計発表の翌週、同月の消費者物価指数（ＣＰＩ）公表の２日前に証言は行われる。
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今日の注目ニュース（５）
【米国市況】円安進行、ドル160円が再び視野に－株に買い疲れの兆候
外国為替市場で円相場は対ドルで６営業日続落。３月以来の長期連続安となり、34年ぶり安値水準に再接近しつつある。市場では日本の当局による円買い介入への警戒も再び高まっている。
ニューヨーク市場では一時、１ドル＝158銭94銭まで下落。４月29日に付けた160円17銭も視野に入ってきた。
円の下落は、米国など主要国・地域と日本の金利差が続いていることに起因する。日本銀行が先の会合で国債買い入れの削減計画について詳細を明らかにしなかったことも響いている。
門田真一郎氏らバークレイズ証券のストラテジストは「日米金利差が一定の水準を超えている限り、金利差がある程度縮小してもキャリートレードによる円売りは減らない可能性がある」と20日のリポートで指摘。ドル・円相場は年内１ドル＝160円近辺で推移するとみている。
財務省は先日、４月26日－５月29日の為替介入額が９兆7885億円だったと発表。月次ベースの介入額として過去最大を更新した。
ＪＰモルガンのストラテジスト、棚瀬順哉氏と斉藤郁恵氏はリポートで、為替市場での「行き過ぎた」動きや「投機的」な動き、「経済のファンダメンタルズから逸脱した」動きがあると判断すれば、財務省は再び介入に動く用意があると指摘。為替相場が動くスピードに加え、投機的な円売り主導などその性質が「介入を決定する鍵になるだろう」と付け加えた。
ただ日本の当局者はここ数週間、介入については比較的慎重な姿勢を示している。
マネックスの外国為替トレーダー、ヘレン・ギブン氏は「通貨当局者が円相場に見切りを付けつつあるとの確信を深めている。利回り格差は今すぐ解消するには大き過ぎ、今や米利下げが年内１回しか見込まれていないことを踏まえれば、状況が近く改善することはないだろう」と語った。
米財務省は為替慣行に関する「監視リスト」に日本を追加した。ただ日本や他の貿易相手国を為替操作国に認定するには至らなかった。
株式市場でＳ＆Ｐ500種株価指数は反落。買い疲れの兆候がある中、市場関係者の間では短期的な調整を見込む声が出ている。