(国内)今日の注目ニュース5選 2024年6月20日(金) | 初心者と学ぶ株式投資

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今日の注目ニュース(1) 

炎消費者物価3カ月ぶり伸び拡大、市場予想は下回る-基調見極め続く

 

5月の全国消費者物価指数(生鮮食品を除くコアCPI)は3カ月ぶりに伸びが拡大した。エネルギーの上昇が全体を押し上げた。一方、伸び率は市場予想を下回った。円安基調の継続などで物価の上振れリスクが警戒される中、追加利上げの時期を巡る市場の思惑が引き続き交錯しそうだ。

総務省の21日の発表によると、コアCPIは前年同月比2.5%上昇した。市場予想は2.6%上昇だった。エネルギーは7.2%上昇と前月から伸びが加速。再生可能エネルギー発電促進賦課金の単価引き上げの影響で電気代が14.7%上昇と2023年1月以来のプラスに転じた。一方、生鮮食品を除く食料は3.2%上昇と9カ月連続で鈍化した。日本銀行の目標の2%を上回るのは26カ月連続。

日銀の金融政策運営を巡っては、根強い円安圧力などを背景に早期の追加利上げ観測がくすぶっている。植田和男総裁も次回7月の決定会合について、データ次第では「十分あり得る」として利上げの可能性を排除していない。賃金上昇のサービス価格への波及など基調的な物価の動向がポイントになるが、今回の結果からは、なお見極めが必要と言えそうだ。

 

 

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今日の注目ニュース(2) 

炎円は2カ月ぶり159円台に下落、過度な変動には対応すると神田財務官

 

21日の東京外国為替市場の円相場は1ドル=159円台に下落し、約2カ月ぶり安値を付けた。スイスの利下げをきっかけにドル高が進む中、低金利の円を売って高金利のドルを買うキャリー取引が円を押し下げている。

神田真人財務官が為替に過度な変動あれば適切に対応すると発言し、介入警戒感から円がやや買われる場面が見られた。その後、5月の全国消費者物価指数(CPI)で生鮮食品を除くコアが前年同月比2.5%上昇と市場予想(同2.6%上昇)を下回り、円は売り戻されている。

神田財務官:為替に過度な変動あれば適切な対応取ることに変わらない  

 

 

今日の注目ニュース(3) 

炎債券は下落、円安進行で日銀の早期政策修正を警戒-米長期金利上昇

 

21日の債券相場は下落。米国の長期金利が上昇したことに加え、為替市場での円安進行を受けて日本銀行の早期政策修正が警戒されている。

東海東京証券の佐野一彦チーフストラテジストは「7月に国債買い入れ減額と利上げの同時実施はないとの見方が市場では強いが、決め打ちすべきではない」としている。

 

 

この記事の全文 債券は下落、円安進行で日銀の早期政策修正を警戒-米長期金利上昇

 

今日の注目ニュース(4) 

炎三菱UFJ銀と証券2社に業務改善命令、金融庁が24日にもー関係者

 

金融庁は24日にも三菱UFJ銀行と三菱UFJモルガン・スタンレー証券、モルガン・スタンレーMUFG証券の3社に銀行法や金融商品取引法に基づいて業務改善命令を出す見通しだ。金商法に違反して顧客の同意を得ずに銀行と証券会社の間で顧客情報を共有する行為などがあったため。

複数の関係者が明らかにした。証券取引等監視委員会は14日、金融庁に同行や証券2社を行政処分するように勧告していた。

監視委の発表によると、同行と証券2社は合わせて、法人顧客の非公開情報の授受を少なくとも26回行っていた。三菱UFJ銀の当時の専務執行役員が一部の非公開情報を証券に提供していた。

また、銀行が有価証券取引を勧誘することを禁じる規定に反して、三菱UFJ銀が有価証券の引き受けなどに関して、三菱モルガンなどを引受先や割当先とするような交渉や勧誘行為を少なくとも28回行っていた。

当時の三菱UFJ銀の代表取締役にも報告されており、同取締役が不適切な勧誘行為を認識していた状況も認められた。

 

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今日の注目ニュース(5) 

炎【コラム】日本で最もパワフルな女性は誰か、決戦始まる-リーディー

 

日本は男女平等の世界ランキングで順位の低さがたびたび取り沙汰されるが、日本の首都は10年以上にわたって女性がトップを務めそうだ。

20日告示の東京都知事選は、日本経済の2割余りを占め、スウェーデンの国家予算とほぼ同規模の16兆円を超える予算を持つ人口1400万人の巨大都市を誰が統治するかを決める。

約50人の候補者が票を争うが、事実上、元キャスター同士の一騎打ちで、女性2人のうちの1人が次の4年間、都政を担うとみられる。

ジャーナリスト、ニュースキャスターから政治家に転じ、防衛相などを務めた現職の小池百合子氏は、2016年に初の女性都知事となり3期目を目指す。かつてグラビアアイドル、テレビキャスター、野党のリーダーだった蓮舫氏が小池氏に挑む。

小池氏が依然として有力だが、世論調査では再選を決めた20年都知事選のような支持は得ていない。JX通信社が先月実施した調査では、支持、不支持、どちらとも言えないと答えた人の割合がほぼ3分の1ずつに分かれた。20年の同じ時点では、3分の2以上が小池氏を支持すると答えていた。

 

 

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