今日の注目銘柄５選　２０２４年６月１４日（金）　

今日の注目銘柄（１）

<4921> ファンケル　化学

企業概要

株式会社ファンケル（英: FANCL CORPORATION）は、化粧品・健康食品（サプリメント等）の製造・販売を行う日本の企業^[2]。神奈川県横浜市中区に本社を置く^[2]。創業以来長らく、本社を横浜市栄区^{[注釈 1]}に置いていた（上郷町で創業後、飯島町へ移転）^[5]。コーポレートスローガンは『正直品質。』^[6]。

キリンホールディングスと資本業務提携を締結し、2019年よりキリンホールディングスの持分法適用関連会社である^[7]。

概要

ストップ高比例配分。現在33％を出資しているキリンHDが、年内にも完全子会社化を目指してTOBを実施すると報じられている。前日終値1884.5円に対し、3割のプレミアムをつけるとみられているもよう。同社でも「検討していることは事実」とするコメントを発表している。TOBプレミアムを織り込む動きが優勢となっている。なお、キリンHDは本日やや売り先行の展開に。

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今日の注目銘柄（２）

<6659> メディアL 　電気機器

企業概要

当社グループは、当社(株式会社メディアリンクス)と、子会社2社(米国法人であるMEDIA LINKS, INC.およびオーストラリア法人であるML AU PTY LTD)により構成され、主に放送用ネットワークのインフラを形成するための機器・システムを開発・販売するファブレスメーカー(製造設備を自社で保有せず、外部へ製造委託する業務形態をとるメーカー)です。テレビ放送で使用される高品位映像素材を放送事業者の拠点間あるいは拠点内部の部署間をIPで結ぶネットワークを実現するための機器およびシステムなどを開発・販売しています。また、機器単独の販売だけではなく、ソフトウエア、設置工事、保守サービスなどを組み合わせたシステム構築事業も展開しています。当社は主として機器やシステムを通信事業者またはテレビ放送局に対して販売しています。通信事業者に販売した場合、通信事業者は当社の機器やシステムと自社の回線設備などを用いてテレビ放送局に対して映像伝送サービスを提供しています。製品開発においては、実際に使用する通信事業者や放送局のみならず、さらにその先の顧客が受けるサービスを想定して製品の仕様を決定しています。

なお、当社グループは映像通信機器のメーカーとして事業を行っており、当該事業以外に事業の種類がないため、セグメント別に事業を分類していません。

概要

ストップ高。世界で初めて、マイクロ波の実用回線上でIP/PTPを用いたSTL伝送の実証試験に成功したと発表しており、買い材料視される展開になっている。放送システムのIP化進展につながるものとして、今後の需要拡大が期待される状況となっているもよう。今回の実証試験はパートナーのオシロクォーツ社と共同で行い、実用性の確認がなされたようだ。

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今日の注目銘柄（３）

<4194> ビジョナル　情報　通信業

企業概要

当社は、持株会社として当社グループの経営方針策定及び経営管理を行っています。当社グループは、当社、国内子会社9社(株式会社ビズリーチ、IEYASU株式会社、イージーソフト株式会社、株式会社M&Aサクシード、トラボックス株式会社、株式会社ビズヒント、株式会社アシュアード、他2社)、国内関連会社1社(株式会社スタンバイ)で構成されております。

当社グループは、「新しい可能性を、次々と。」をミッションとし、社会における様々な「課題」を、テクノロジーを活用したサービス創造を通じて解決する事業を複数擁するデジタル・トランスフォーメーション・カンパニーです。

当社グループは、事業の種類別に「HR Tech」、「Incubation」の2つを報告セグメントとしています。「HR Tech」、「Incubation」のサービス内容等は、以下のとおりです。

なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

概要

急落。前日に第3四半期の決算を発表している。累計営業利益は153億円で前年同期比53.2％増となり、通期予想は従来の160億円から172億円、前期比30.0％増に上方修正している。効率的な広告宣伝活動や投資計画の変更、コスト管理などの効果で収益は上振れとなっているようだ。上方修正値はコンセンサスを上回る水準だが、ビズリーチ事業の第3四半期売上水準などはマイナス視されているもよう。

今日の注目銘柄（４）

<3038> 神戸物産　卸売業

企業概要

株式会社神戸物産（こうべぶっさん、英: KOBE BUSSAN CO.,LTD.^[5]）は、兵庫県加古川市に本社を置く日本の企業（2021年（令和3年）4月3日に稲美町の旧本社より移転^[6]）。1981年（昭和56年）創業。食品スーパー事業を中心に、外食・中食事業やエコ再生エネルギー事業なども手掛けている^[7]。

主に業務用食品の販売を手がけるフランチャイズチェーン (FC) 方式のチェーンストアである「業務スーパー」を展開していることで特に知られており、当名称は同社の商標となっている^{[注 1]}。

なお、広島市に拠点を置く株式会社アクト中食（1911年〈明治44年〉創業）は、当社の「業務スーパー」と業態が同じ店舗「業務用食品スーパー」を瀬戸内地方で展開している^[10]が、互いに無関係である。

概要

大幅反落。前日に第2四半期の決算を発表、2-4月期営業利益は92億円で前年同期比17.9％増、市場予想は10億円近く上回ったとみられるが、月次動向の推移から見てサプライズにはつながっていないもよう。PB構成比などはやや伸び悩みだが、円安進行の影響は値上げなどでカバーできているようだ。通期計画310億円、前期比0.9％増の上振れ期待はより高まる方向だが、市場予想は350億円程度の水準でもある。