今日の注目ニュース（１）
フランス大統領は正気なのか、選挙の賭けは理解に苦しむとＧ７首脳
マクロン仏大統領は控えめな性格ではない。主要７カ国（Ｇ７）首脳会議では大抵、一番声の大きな人物がマクロン氏だ。しかし今は違う。マクロン氏の存在感はかなり薄れてしまったようだ。
かつては自分をローマ神話のジュピターにたとえたマクロン氏。南イタリアで開催されるＧ７サミットの会場入りでは、いつになくぼやけた表情だった。７人の首脳のうちレームダック中のレームダックとされるのは、敗北が予想されている選挙実施に打って出たスナク英首相のはずだった。しかし欧州議会選挙でそれも変わった。マクロン大統領もスナク氏同様、わざわざ選挙の海に飛び込んだからだ。
今のマクロン氏は本領を発揮する状況ではない。もう一人のＧ７リーダー、カナダのトルドー首相と２国間協議を終えた後は、自分が作り出した政治的な大混乱と格闘するため、予定を切り上げて現地を出発する。フランスがＧ７議長国だった2019年、サミット議長のマクロン氏は変化球を投げては出席者を当惑させたものだった。今回当惑しているのはマクロン氏自身だ。
対照的に最も楽しそうに見えたのが、サミット議長のメローニ伊首相だ。メローニ氏はこの瞬間を逃すまいと、首脳会議が行われているリゾートの外に出てセルフィー（自撮り）に興じた。
欧州の首脳らはマクロン氏の行動に当惑を隠せない。欧州議会選挙で与党連合がマリーヌ・ルペン氏の極右政党・国民連合（ＲＮ）に大敗した直後、マクロン氏は選挙実施を呼び掛けた。いったい何を達成しようとしているのか、理解に苦しんでいる。
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今日の注目ニュース（２）
米ＰＰＩ、５月は前月比で予想外の低下－前年比やコアも減速
５月の米生産者物価指数（ＰＰＩ）は前月比で予想外に低下。昨年10月以来、７カ月ぶりの大幅な落ち込みとなり、インフレ抑制への米金融当局の自信を強める新たな材料となった。
変動の大きい食品とエネルギーを除くコアＰＰＩは、前月比横ばい。市場予想は0.3％上昇だった。前年同月比では2.3％上昇。予想は2.5％上昇だった。
財価格下落の60％近くはガソリン価格によるものだった。ディーゼル油や商用電力、ジェット燃料も値下がりした。財価格全体の低下率は0.8％で、昨年10月以来の大幅な下げとなった。サービス価格は横ばい。
米金融当局がインフレ目標とする個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数の算出に使われるいくつかのカテゴリーは前月比で低下した。
そのうち、航空運賃は4.3％低下し、ポートフォリオ運用サービスは1.8％低下した。診察料は横ばい、外来医療費は0.5％上昇した。５月のＰＣＥ価格指数は28日に発表される。
食品とエネルギー、貿易サービスを除いたＰＰＩは、前月比横ばいとなり、１年ぶりの落ち着きを示した。
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今日の注目ニュース（３）
中国、新車販売で米国を初めて抜く－日本勢は23年も首位堅持
中国の自動車メーカーが2023年に初めて年間販売台数で米国ブランドを抜き、世界市場の勢力図が変化していることが示されている。
中国最大の電気自動車（ＥＶ）メーカー、比亜迪（ＢＹＤ）をはじめとする中国ブランドは昨年1340万台の新車を販売し、フォードやシボレーといった米国ブランドの1190万台を上回った。調査会社ジャトー・ダイナミクスが13日発表した。
引き続き日本ブランドが世界で最も多くの自動車を販売し、２位は欧州ブランドとなった。
中国メーカーの市場シェアは中東とユーラシア、アフリカで急上昇し、上海汽車集団や吉利汽車は欧州やオーストラリアなどの成熟した市場にも進出している。
ジャトーのアナリスト、フェリペ・ムノス氏は「従来からある自動車メーカーの怠慢が、一貫して高い自動車価格をもたらし、消費者をより手頃な価格の中国メーカーに向かわせる結果となった」と指摘した。
ＥＶの価格競争が利益を圧迫している自国市場を制した中国の自動車メーカーは、輸出に一段と目を向けるようになっている。
米テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は今年１月、貿易障壁がなければ、中国勢は他のほとんどのメーカーを「ほぼ破壊する」と警告した。
欧州連合（ＥＵ）が今週、中国から輸入されるＥＶに追加関税を課す動きを見せたことで、ＢＹＤなどはすでに好調で貿易障壁が低い新興国市場でさらに事業を拡大することを考え得るとの見方をムノス氏は示した。
データフォースによると、欧州で昨年販売された完全ＥＶのうち、中国ブランドは９％弱を占めた。
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今日の注目ニュース（４）
ＡＩデータセンター需要で上昇持続か、世界のＲＥＩＴで首位の豪企業
強気な投資家はオーストラリアの不動産投資信託（ＲＥＩＴ）、グッドマン・グループの同業を上回る株価上昇がまだ続くと見込んでいる。同社の一等地での不動産所有や豊富な資金力が収益性の高い人工知能（ＡＩ）用データセンター分野への参入に引き続き拍車をかけているからだ。
グッドマンの株価は今年これまでに40％上昇し、ブルームバーグ世界ＲＥＩＴ指数の組み入れ銘柄で値上がり率トップ。同社は本拠を置くシドニーのほか、香港やロサンゼルス、フランクフルトなど需要の高い都市に不動産ポートフォリオを所有。一部倉庫をデータストレージ・スペースに転換を進めている。
トライベッカ・インベストメント・パートナーズのポートフォリオマネジャー、ジュン・ベイ・リウ氏（シドニー在勤）は、「顧客に近ければ近いほど有利だ」と指摘。グッドマンはビジネス街の中心に近い場所に不動産を所有しているため、「貴重な存在」だとリウ氏は付け加えた。グッドマンはリウ氏のファンドの組み入れ上位５銘柄の一角だという。
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今日の注目ニュース（５）
石油需要は長期的に増加、ＩＥＡ予想「非現実的」＝ＯＰＥＣ事務局長
[ドバイ １３日 ロイター] - 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）のガイス事務局長は１３日、長期的には石油需要がピークを迎えることはなく、２０４５年までに日量１億１６００万バレルまで拡大し、それ以上になる可能性もあると述べた。
国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は１２日公表した年次報告で、世界の石油需要が２０２９年までにピークに達し、３０年から減少に転じると予想した。 もっと見る
ガイス氏は調査会社エナジー・アスペクツへのコメントで、ＩＥＡの予想は「非現実的」で、「特に消費者にとって危険な論評であり、前例のない規模のエネルギー相場の変動をもたらすだけだ」と指摘した。
ＯＰＥＣ加盟国とロシアなど非加盟産油国からなるＯＰＥＣプラスは原油価格下支えのために２０２２年後半から大幅な減産を行ってきた。協調減産量は合計で日量５８６万バレル（世界需要の約５．７％）に上る。
ガイス氏は、ＩＥＡは以前に見通しが間違っていたことがあると指摘。その上で、「ＯＰＥＣは２０２４年と２５年の２年間で石油需要が日量４００万バレル増加すると予想し、他の機関も日量３００万バレル以上の増加を見込んでいる。ＩＥＡも、この２年に日量２００万バレル増を予想し、２６年に８０万バレル増となるとしながらも、３０年までの４年間は急に増えなくなると予想している。これは非現実的なシナリオであり、世界経済に悪影響を与えるだろう。単にＩＥＡの反石油シナリオに過ぎない」と批判した。
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