今日の注目ニュース（１）
政策保有株60兆円削減、日本株市場の過剰評価に懸念も－純投資のわな
コーポレートガバナンス（企業統治）改革の象徴として日本株市場で評価されてきた政策保有株式の売却（持ち合い解消）を巡り、一部の市場関係者は相場の押し上げ効果が弱まってきたと懸念している。
背景にあるのは、見かけ上の政策保有株を減らすことが可能な「純投資」目的への変更という開示テクニックの存在だ。金融庁の有識者会議が今月まとめたコーポレートガバナンス改革の実践に向けたアクション・プログラムでは、純投資目的への変更は理由の開示が求められておらず、実態が不透明だと指摘。政策保有の合理性について検証を尽くすよう金融庁と東京証券取引所に求めた。
ＪＰモルガン証券の推計によると、2024年３月期末時点で事業会社や金融機関が保有する政策保有株の残高は約60兆円。日本株市場は、売却益を増配や自社株買いなど株主還元に回すことで資本効率が向上する可能性を評価してきたが、純投資目的に変更されるなど資本効率の改善が進まなければ、市場の期待ほど株主が手にする利益が増えないことになる。
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今日の注目ニュース（２）
円は157円台前半、日銀買い入れ減額の内容見極め－総裁会見を警戒
14日の東京外国為替市場の円相場は１ドル＝157円台前半と前日夕から小幅上昇して推移。米国市場では長期金利の低下を受けて一時円買い・ドル売りが強まった。この日の焦点は日本銀行の金融政策判断と植田和男総裁の会見で、国債買い入れ減額方針が決定された場合の具体的な内容や円金利の反応を見極めるムードが強い。
ＳＢＩリクイディティ・マーケットの上田真理人金融市場調査部長は、日銀の国債買い入れについて「月間１兆円程度の減額を示すだけならドル・円が156円を割り込むことはないだろう」と話す。今後の減額ペース提示や国債保有残高の縮小まで踏み込まないと「円買いを誘うのは難しい」とみている。
14日の円相場は日銀会合結果と植田総裁会見が最大の焦点。政策金利は据え置きが見込まれており、国債買い入れ減額方針の決定の有無や具体策、植田総裁が追加利上げに前向きな姿勢を示すかどうかに注目が集まっている。もっとも、買い入れ減額方針は事前報道から織り込み済みとの見方が多く、総裁会見中に再び円安が進むリスクも警戒されている。
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今日の注目ニュース（３）
債券は上昇、ＰＰＩ受け米金利低下－日銀買い入れ減額警戒は重し
14日の債券相場は上昇している。米国の５月の生産者物価指数（ＰＰＩ）が予想に反し低下したことで年内の利下げ観測が強まり、米長期金利が低下した流れを受け買いが先行した。日本銀行が金融政策決定会合で国債買い入れ減額を決めることへの警戒感は相場の重しだ。
東海東京証券の佐野一彦チーフ債券ストラテジストは、米金利低下を受けて相場は続伸して開始した後、日銀会合の結果発表を控えて上値が重くなるとみている。日銀会合では国債買い入れ減額の方向が示されるとみられているが、「明確な結論を得ないようだと相場は一段高となる」と予想。植田和男総裁の会見については、前回の反省を踏まえてタカ派に傾きやすく、警戒されると言う。
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今日の注目ニュース（４）
キリンＨＤ株下落、ファンケル買収を討議－約2100億円との報道
キリンホールディングスの株価は一時前日比2.7％安の2104円と、５月29日以来の日中下落率となった。健康食品大手ファンケルを買収すると日本経済新聞の電子版が報じた。
日経の報道によると、年内にも株式公開買い付けで完全子会社化し、買収額は約2100億円とみられるという。キリンはすでにファンケルに約33％を出資している。
キリンＨＤは19年にヘルスサイエンス事業に本格参入した。同年にファンケルに出資し、23年にはオーストラリアの健康食品最大手ブラックモアズを買収。酒類事業以外のビジネスの育成に注力する。
キリンＨＤは報道されている内容について、当社が発表したものではないとした上で、14日に開く取締役会で付議する予定で決定次第、速やかに公表するとしている。ファンケルは本件について検討していることは事実であるとし、同様のコメントを発表した。
ファンケルは前日終値に比べ約20％高い１株2254.5円の買い気配となっている。
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今日の注目ニュース（５）
ファストリ、セルフレジが予感させるテクノロジー企業への進化
ユニクロのセルフレジを初めて使った人の中には、バーコードのスキャナーがないと驚いた人もいるかもしれない。
Ｔシャツやショートパンツ、そしてはやりのショルダーバッグをレジのくぼみに入れていくだけで、さもそこに何があるのか知っているかのように自動で会計を始める。各商品に取り付けられた無線自動識別（ＲＦＩＤ）タグをシステムが読み込んでいるのだ。
レジ待ちの時間を半減させたこのシステムは、アジア最大のアパレル企業であるファーストリテイリングで最高情報責任者（ＣＩＯ）を務める丹原崇宏氏の発案によるものだ。創業者で社長の柳井正氏が掲げる売上高10兆円という目標を達成するために、同氏は必要なテクノロジーを提供する任務に就いている。
「デジタルにアグレッシブに投資するし、優秀な人材もどんどん採用していきたい」。丹原氏はシンガポールで開催された小売りカンファレンスの場でこう語る一方、「デジタルのためのデジタルはしない」とする。
具体的な数字については明言を避けたが、新しいツールやサービスへの支出は2017年からおよそ倍増していると同氏は述べた。700人以上のプログラマーとスタッフが、丹原氏のグループの下で生産、サプライチェーン、電子商取引（ＥＣ）、小売業の革新に取り組む。