今日の注目IR　決算５選　２０２４年６月１３日（木）　　

今日の注目IR　決算（１）

ビジョナル <4194> [東証Ｐ] 　情報　通信業

企業概要

当社は、持株会社として当社グループの経営方針策定及び経営管理を行っています。当社グループは、当社、国内子会社9社(株式会社ビズリーチ、IEYASU株式会社、イージーソフト株式会社、株式会社M&Aサクシード、トラボックス株式会社、株式会社ビズヒント、株式会社アシュアード、他2社)、国内関連会社1社(株式会社スタンバイ)で構成されております。

当社グループは、「新しい可能性を、次々と。」をミッションとし、社会における様々な「課題」を、テクノロジーを活用したサービス創造を通じて解決する事業を複数擁するデジタル・トランスフォーメーション・カンパニーです。

当社グループは、事業の種類別に「HR Tech」、「Incubation」の2つを報告セグメントとしています。「HR Tech」、「Incubation」のサービス内容等は、以下のとおりです。

なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

概要

ビジョナル<4194>がこの日の取引終了後、２４年７月期の連結業績予想について、営業利益を１６０億円から１７２億円（前期比３０．０％増）へ、純利益を１０９億３０００万円から１２２億２０００万円（同２３．１％増）へ上方修正した。

売上高は６６４億円（同１８．０％増）の従来見通しを据え置いたものの、今期は効率的な広告宣伝活動や投資計画の変更、コスト管理などによる規律ある事業運営を行っており、これが寄与する。
同時に発表した第３四半期累計（２３年８月～２４年４月）決算は、売上高４８９億２６００万円（前年同期比１７．８％増）、営業利益１５２億６５００万円（同５３．２％増）、純利益１１０億８３００万円（同５７．５％増）となった。プロフェッショナル人材への採用ニーズを中心に採用支援市場全体は堅調だったものの、企業の採用ニーズの縮小や厳選採用の拡大が見られ、ＢｉｚＲｅａｃｈ事業は計画をわずかに下回ったものの、ＨＲＭＯＳ事業は新規顧客獲得が堅調に推移し、全てのサービスにおいて売上高が計画を上回った。

今日の注目IR　決算（２）

神戸物産 <3038> [東証Ｐ] 　卸売業

企業概要

株式会社神戸物産（こうべぶっさん、英: KOBE BUSSAN CO.,LTD.^[5]）は、兵庫県加古川市に本社を置く日本の企業（2021年（令和3年）4月3日に稲美町の旧本社より移転^[6]）。1981年（昭和56年）創業。食品スーパー事業を中心に、外食・中食事業やエコ再生エネルギー事業なども手掛けている^[7]。

主に業務用食品の販売を手がけるフランチャイズチェーン (FC) 方式のチェーンストアである「業務スーパー」を展開していることで特に知られており、当名称は同社の商標となっている^{[注 1]}。

なお、広島市に拠点を置く株式会社アクト中食（1911年〈明治44年〉創業）は、当社の「業務スーパー」と業態が同じ店舗「業務用食品スーパー」を瀬戸内地方で展開している^[10]が、互いに無関係である。

概要

神戸物産 <3038> [東証Ｐ] が6月13日大引け後(15:00)に決算を発表。24年10月期第2四半期累計(23年11月-24年4月)の連結経常利益は前年同期比36.7％増の180億円に拡大し、通期計画の330億円に対する進捗率は54.7％に達し、5年平均の49.8％も上回った。

会社側が発表した上期実績と据え置いた通期計画に基づいて、当社が試算した5-10月期(下期)の連結経常利益は前年同期比10.8％減の149億円に減る計算になる。
直近3ヵ月の実績である2-4月期(2Q)の連結経常利益は前年同期比10.0％減の99.7億円に減ったが、売上営業利益率は前年同期の6.8％→7.2％に改善した。

今日の注目IR　決算（３）

アストロスケールホールディングス <186A> [東証Ｇ]　サービス業

企業概要

当社グループは、当社並びに連結子会社である株式会社アストロスケール(日本)、Astroscale Ltd(英国)、Astroscale U.S. Inc.(米国)、Astroscale France SAS(フランス)、Astroscale Israel Ltd.(イスラエル)及びAstroscale Singapore Pte. Ltd.(シンガポール)(注1)で構成されております。

当社グループは、宇宙空間における軌道上サービス(注2)を通じて、人工衛星運用者やロケット事業者の事業価値の向上及び宇宙の持続的な利用に貢献してまいります。技術面では、コア技術である「宇宙空間の非協力物体(注3)に対するRPO技術(注4)」及び関連技術の研究開発並びに宇宙空間で提供されるサービスの開発を行っております。RPO技術は、人工衛星やデブリの除去、軌道変更・軌道維持、燃料補給、観測・点検、再利用・交換、製造・修理といった様々な軌道上サービスを実現可能にするものです(注5)。

事業面では、当社グループが取り組む4つのサービスである、衛星運用終了時のデブリ化防止のための除去サービス(End-of-Life Service、以下「EOL」)、既存デブリの除去サービス(Active Debris Removal、以下「ADR」)、寿命延長サービス(Life Extension Service、以下「LEX」)、故障機や物体の観測・点検サービス(In-situ Space Situational Awareness、以下「ISSA」)につき、日本、英国、欧州、米国等において、調査研究・研究開発・宇宙空間での実証・サービス等購入に関する契約の締結や補助金等の獲得をしております。今後、政府・宇宙機関からの需要獲得を継続・拡大し、民間からの需要獲得へとさらに成長することを目指しております。

概要

アストロスケールホールディングス <186A> [東証Ｇ] が6月13日大引け後(16:00)に決算(国際会計基準=IFRS)を発表。24年4月期の連結最終損益は91.8億円の赤字(前の期は92.6億円の赤字)となり、従来予想の97.5億円の赤字を上回って着地。6期連続赤字となった。なお、25年4月期の業績見通しについては配当(無配)以外は開示しなかった。
直近3ヵ月の実績である2-4月期(4Q)の連結最終損益は33.5億円の赤字(前年同期は32.2億円の赤字)に赤字幅が拡大したが、売上営業損益率は前年同期の-778.5％→-532.1％に改善した。

今日の注目IR　決算（４）

トップカルチャー <7640> [東証Ｓ]　小売業

企業概要

株式会社トップカルチャー（英: TOP CULTURE Co.，Ltd.）は、新潟県新潟市西区に本社を置く、書籍、文具、雑貨等の販売と音楽・映像ソフトの販売及びレンタルを行う企業。カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社（TSUTAYA）のフランチャイズ加盟会社の中では最大規模のメガフランチャイジーで、持分法適用会社である。

概要

トップカルチャー<7640>はこの日の取引終了後、２３年１１月～２４年４月期連結決算を発表した。売上高は９７億９２００万円（前年同期比４．６％減）、営業損益は１億６２００万円の赤字（前年同期１億６６００万円の赤字）だった。
店舗数の減少による影響が出た。人件費の上昇や出店・閉店に伴うコストも響いた。通期の減収・営業赤字見通しに変更はない。
あわせて株主優待制度の導入を発表した。５００株以上の株主を対象に、保有株数や保有年数に応じて１０００～３０００円分の図書カードを贈呈する。今年１０月から実施する。