今日の注目ニュース（１）
インド総選挙、与党が単独過半数割れ－モディ氏は続投の意向表明
４日に開票が始まったインド総選挙では、モディ首相率いる与党・インド人民党（ＢＪＰ）は議会で単独過半数を失う見通しだ。10年にわたり政権を握ってきたモディ氏は与党連合による政権樹立を余儀なくされる。
開票結果によれば、ＢＪＰは240議席を獲得し、第１党を維持しているが、過半数の272議席には届かなかった。ＢＪＰを軸とする与党連合「国民民主同盟（ＮＤＡ）」は293議席を獲得し、連合を維持すれば政権樹立に十分な議席を得たことになる。一方、野党連合の「インド国家開発包括同盟（ＩＮＤＩＡ）」は229議席を獲得する勢いだ。
選挙結果が予想よりもはるかに接戦となり、ＮＳＥニフティ50指数は5.9％安と、約４年ぶりの大幅安となった。
モディ氏は、30議席ほどを有するＮＤＡの主要２政党から支持を得る必要がある。この２政党の指導者は支持する政党を変えてきたことがあり、モディ氏と手を組んだのはわずか数カ月前だ。今回も同氏を支持するのか、野党連合に付くかは明確にはなっていない。
モディ氏はソーシャルメディア、Ｘ（旧ツイッター）への投稿で与党連合の勝利を「歴史的偉業」と称し、「新たなエネルギー、新たな熱意、新たな決意を持って前進する」として続投の意向を表明した。
その後４日夜には、党本部に集まった支持者らを前に「ＮＤＡが３期連続で連立樹立の信任を得たことが裏付けられた。 ＢＪＰとＮＤＡへの絶大な信頼を示した国民に心から感謝する」と述べた。
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今日の注目ニュース（２）
米求人件数、３年ぶりの低水準－労働市場の緩やかな減速と整合
米国の求人件数は４月に減少し、約３年ぶりの低水準となった。労働市場の緩やかな減速と整合する動きだ。
求人件数の減少は広範にわたった。医療では３年ぶり低水準。製造業では2020年12月以来の水準に減った。政府でも減少した。
求人件数は宿泊・飲食サービスでも減少し、これはカリフォルニア州での最低賃金引き上げを反映している可能性がある。同分野での雇用の水準は新型コロナウイルス感染がパンデミック（世界的大流行）となって以来の低さだった。
最近のデータは労働市場の減速を示唆しているが、その減速は人員削減ではなく、採用ペースの鈍化による緩やかなものとなっている。米金融当局は、需要を抑制しインフレを緩和させる上で、失業者を多く出さずにそうした減速傾向が続くことを望んでいる。
自発的離職者の割合である離職率は20年以来の低水準にとどまった。
失業者１人に対する求人件数は1.2件に減少し、21年６月以来の低水準。米金融当局が注視する同件数は過去１年間に顕著に減ってきている。22年のピーク時には２件だった。
ブルームバーグ・エコノミクスのスチュアート・ポール氏は、失業者１人に対する求人件数について「コロナ禍前に見られた水準とほぼ一致している」と指摘。「求人件数が急速に減少していることを踏まえると、同件数は今夏遅くに2019年の水準に戻るだろう」と述べた。
この記事の全文 米求人件数、４月は805.9万件に減少－市場予想835万件
今日の注目ニュース（３）
サマーズ氏、米長期国債利回りは長く高め推移へ－中立金利は約4.5％
サマーズ元米財務長官は４日、米長期国債利回りについて、高めの水準が長期間続くとの見通しを示した。
サマーズ氏はエコノミック・クラブ・オブ・ニューヨークでのウェビナーで、「市場は予見可能な将来について足元の金利レンジと、恐らく現在のレベルを上回る長期金利に慣れるべきだ」と語った。米10年債利回りは現在約4.3％。
現在ハーバード大学教授でブルームバーグテレビジョンに定期的に出演するサマーズ氏は、インフレ率が米金融当局の２％目標に向かうと「納得できる軌道」にはないと述べた。
またこれまでと同様に、経済成長を促進も抑制もしない中立金利を4.5％前後とする見方をあらためて示した。これは金融当局者の予想中央値（2.6％）を大きく上回る水準。「中立金利の合理的な最良の推計を4.5％に調整する必要がある」とし、「これは現在予想されているよりも米利下げが少ないことを恐らく意味する」と語った。
サマーズ氏、米雇用統計は中立金利が「はるかに高い」ことを示唆
サマーズ氏とともにウェビナーに参加したグレン・ハバード元大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）委員長は自身もサマーズ氏の見解とほぼ一致していると述べた上で、「現在のインフレ率は２％の当局目標を大きく上回った状態が続いている」と指摘した。
現在コロンビア大学経営大学院教授のハバード氏は、インフレ抑制に向けた当局の取り組みを受けて景気は減速するとみているが、「極めて大きなリセッション（景気後退）」は想定していないとし、「比較的ソフトなランディングを予測している」と述べた。
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今日の注目ニュース（４）
原油先物は続落、米在庫増で需給懸念高まる
[ニューヨーク ５日 ロイター] - 原油価格はアジア時間序盤の取引で続落している。米国の原油とガソリンの在庫が直近週に増加したことから、需給を巡る懸念が高まっている。
北海ブレント先物は０００５ＧＭＴ（日本時間午前９時５分）時点で０．１４ドル（０．２％）安の１バレル＝７７．３８ドル。米ＷＴＩ先物は０．１８ドル（０．３％）安の７３．０７ドル。
米石油協会（ＡＰＩ）の数字を引用した情報筋によると、米原油、ガソリン、留出油の在庫は先週（５月３１日終了の週）に増加した。
ＡＰＩデータによると、原油在庫は４００万バレル超増加。ロイター調査では２３０万バレルの減少と予想されていた。
ガソリン在庫も４００万バレル以上増加し、アナリストの増加幅予想（２００万バレル）を大幅に上回った。
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今日の注目ニュース（５）
中国製ＥＶの関税引き上げ、米自動車産業に重要＝エネルギー長官
[ワシントン ４日 ロイター] - グランホルム米エネルギー長官は４日、中国の電気自動車（ＥＶ）に対する輸入関税を８月に予定通り４倍の１００％超に引き上げることは、米国の自動車産業の健全性にとって極めて重要との認識を示した。
ロイターの記者や編集者とのインタビューで「この産業を国内に維持する必要がある。そうしなければ、ソーラーパネルで起きたように、中国に明け渡すことになる」と主張。
「（中国は）非常にアグレッシブな産業政策を講じており、われわれはこれまで何もしてこなかった。今回、ようやく対応しようとしている」と語った。
バイデン大統領は先月、ＥＶや半導体、医療用製品など中国からの輸入品に対する関税を大幅に引き上げると発表した。 もっと見る
グランホルム氏は、米国の自動車メーカーは「価格を下げ続けるためにできることは全てやっている」と述べ、低価格の中国製ＥＶを米国から締め出せば、米自動車メーカーの価格引き下げが抑止されるとの見方を否定した。
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