今日の日経平均株価
＊個人の意見も含まれます。
＊ここで紹介している銘柄は推奨しているものではありません。
＊あくまで、投資は自己責任、自己判断でお願いします。
今日の日経平均株価 38,490.17 前日比-347.29
現在の日経平均株価 先物 日経先物 CME
今日の為替 ドル円（１５：００時点）155.636 前日比+0.814（円安傾向）
現在の為替 ドル円 為替 ドル円
前日の米国市場
概要
4日の米国株式市場は上昇。ダウ平均は140.26ドル高（＋0.36％）の38711.29ドル。
ナスダックは28.38ポイント高（＋0.17％）の16857.05。
S&P500は7.94ポイント高（＋0.15％）の5291.34で取引を終了した。
要因
景気や金利を巡る不透明感に、寄り付き後はまちまち。
そののち発表されたJOLT求人件数が予想を下回り9月の利下げ期待が再燃すると、相場は上昇に転じた。
ナスダックは利益確定売りと、金利低下に伴う買いが交錯したが、終盤にかけて、半導体のエヌビディアが一段高となるに連れて上昇。相場は上げ幅を拡大し終了した。
今日の日経平均株価 市況
概要
大引けの日経平均は前日比347.29円安（－0.89％）の38490.17円となった。
東証プライム市場の売買高は17億1743万株、売買代金は4兆6224億円。
業種別では、保険業、鉱業、鉄鋼、海運業、非鉄金属などが下落した一方、医薬品、不動産業、情報・通信業、電気・ガス業、精密機器などが上昇した。
東証プライム市場の値上がり銘柄は22％、対して値下がり銘柄は75％となっている。
要因
きょうの東京市場はリスク回避ムードの強い展開を余儀なくされた。
5日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、終値は前日比347円29銭（0.89%）安の3万8490円17銭だった。
半導体関連に加え自動車や鉄鋼など景気敏感株にも売りが広がり相場を押し下げた。日経平均の下げ幅は500円に迫る場面もあった。
前日の米国株市場では雇用指標の発表を受け米長期金利が低下、ＮＹダウ、ナスダック総合株価指数など主要株価指数が揃って上昇したものの終始不安定な値動きだった。主要な米半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX）が下落したのを受け、東京市場でも半導体関連に売りが膨らんだ。
為替市場では米金利低下を背景に一時ドル売りに拍車がかかり、１ドル＝１５４円台まで円高が進行したことも警戒された。一方、取引時間中は一貫して円安方向に振れたのだが、全体相場は特にこれを好材料視する動きは見られなかった。
海外の空売り投資家から業績面などでの疑問が指摘されたレーザーテクは7.5%安と7日続落した。東エレクとアドテストも下げた。
4日発表の米雇用関連指標で求人件数が減少したのを受け米長期金利が低下し、5日の国内債券市場でも長期金利が低下して1%を下回る場面もあった。これまでの金利上昇局面で買われてきた保険や銀行といった金融株には利益確定売りが膨らんだ。世界景気の先行き不透明感から自動車や鉄鋼など景気敏感株も下げた。
日本時間今夜の米国市場では5月のオートマチック・データ・プロセッシング（ADP）全米雇用リポートとサプライマネジメント協会(ISM)サービス業景況感指数の発表を控える。
来週11〜12日開催の米連邦公開市場委員会（FOMC）に向けて米連邦準備理事会（FRB）高官が公の場で金融政策に関する情報発信を控える「ブラックアウト期間」にも入っている。
米国では市場予想を下回る経済統計の発表が増えており、日本株についても積極的に押し目買いを入れる展開にはなりにくかった。ニチレイやイオンなど景気動向に左右されにくいとされるディフェンシブ株の一角には買いが向かった。
今日の日経平均株価 ポイント
１．日経平均は続落、3万8000円台半ばに下落
２．米株市場上昇も不安定、朝方は円高を警戒
３．半導体主力株売られ、メガバンクも下げる
４．世界景気の先行きに対する警戒感が重荷に
５．値下がり銘柄数1200超で全体の76％占める
明日からの日経平均株価
5日の米国では、5月の米ADP雇用統計やISM非製造業景況指数が発表される。
このところ市場予想を下回る経済指標が目立ち、米国の景気減速への懸念が意識されるようになってきており、これら指標を受けた為替や金利、株式など米国市場の動きには警戒が必要だろう。
また、年初から円安などを背景に株高基調が続いただけに、円高進行を嫌う投資家も多く、狭いレンジ内での推移が続きそうだ。
今日の値上がり値下がりセクター
値上がりセクター
１位 医薬品 ２位 不動産業 ３位 情報 通信業 ４位 電気 ガス業 ５位 精密機器
値下がりセクター
１位 保険業 ２位 鉄鋼 ３位 鉱業 ４位 海運業 ５位 非鉄金属
今日の注目セクター
値上がり ２位 不動産業
要因
⒈ 債券相場は上昇し、長期金利は約２週間ぶりに１％を下回った。米国で４月の求人件数が予想以上に減少し、長期金利が低下した流れを引き継いだ買いが終日優勢だった。６日に実施される30年国債入札を前に先回り買いも入った。このことを受け、金利上昇が一服したという見方から、長らく下落を続けている不動産セクターに見直しがいが入ったとみられる。
