今日の注目ニュース（１）
４月実質賃金0.7％減にマイナス幅縮小、基本給は約30年ぶり高い伸び
４月の実質賃金は３カ月ぶりに改善し、マイナス幅は2022年以来の水準に縮小した。今年の春闘で記録的な賃上げが実現する中、基本給に当たる所定内給与が約30年ぶりの高い伸びとなった。インフレ率の鈍化も実質賃金の改善につながった。
厚生労働省が５日発表した毎月勤労統計調査（速報）によると、物価の変動を反映させた実質賃金は前年同月比0.7％減。25カ月連続で前年を下回ったものの、マイナス幅は22年12月（0.6％減）以来の小ささとなった。市場予想は0.9％減。
一方、名目賃金に相当する１人当たりの現金給与総額は2.1％増と10カ月ぶりの高い伸び。28カ月連続で増加した。賃金の基調を把握する上で注目の所定内給与は2.3％増と1994年10月以来の高水準だった。
エコノミストが賃金のトレンドを見る上で注目するサンプル替えの影響を受けない共通事業所ベースでは、名目賃金の伸びが1.7％増に鈍化した一方、所定内給与は2.1％増に伸びた。
連合が先月発表した今春闘の第５回回答集計結果によると、平均賃上げ率は5.17％と最終集計との比較では1991年（5.66％）以来の高水準を維持。中小企業は4.66％と92年以来の高い伸びとなっている。
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今日の注目ニュース（２）
円は155円前半へ下落、毎月勤労統計後に売り優勢－日銀報道は下支え
５日の東京外国為替市場の円相場は１ドル＝155円台前半へ下落。４月分の毎月勤労統計の公表後、円売り優勢に転じている。半面、前日からの米国金利の低下基調や日本銀行が来週の金融政策決定会合で国債買い入れの減額を具体的に検討するとの報道は円の下支え要因となりそうだ。
４月分の毎月勤労統計では、１人当たり現金給与総額が予想を上回る伸びとなったが、共通事業所ベースの現金給与総額が市場予想を下回ったことで売りが優勢となった。 野村証券の後藤祐二朗チーフ為替ストラテジストはリポートで「共通事業所ベースでどの程度加速するかがより注目」と述べていた。
一方、４日の海外時間は円が全面高。４月の米求人件数が市場予想を下回り、労働市場の緩やかな減速傾向が示されたことを受けて、金利スワップ市場が織り込む年内の利下げ回数が前日の1.6回程度から1.8回程度に増加した。米10年金利は一時約３週間ぶりの水準まで低下した。
日本時間４日夕には、日銀が早ければ来週の決定会合で長期国債買い入れの減額について具体的な方針を示すことの是非を含めて議論する可能性が高いとブルームバーグが報じる材料もあった。
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今日の注目ニュース（３）
明治安田生命、超長期金利になお上昇余地－急騰なら自分たちの出番
明治安田生命保険は超長期金利について、なお上昇余地があると判断し、まだ本腰を入れて国債を買う段階には至っていないとみている。一方、金利がパニック的に上昇するような局面では長期投資家である生命保険会社の出番だとし、金利上昇を抑えるのに一役買う意向だ。
北村乾一郎運用企画部長は４日、ブルームバーグのインタビューに応じ、日本銀行の買い入れが減る中で10年債利回りは数年で２％、日銀の買い入れが少ない30年債は2.5％まで上昇することが「十分考えられる」と述べた。
上昇基調を強める足元の金利動向も「適度な動きであり、まだ上昇余地がある」と分析。中でも超長期債は「最低限必要な量を買っていく段階で、まだ本腰を入れていこうとは思っていない」と言う。
生保が主な投資対象とする30年債利回りは４日午後３時時点で2.22％と、調達コストである予定利率を上回る水準まで上昇している。市場では、国債の買い手として生保に期待する声も出ているが、金利の急変動を受けて多くの投資家は腰が引けており、日銀が国債の買い入れ減額や今後の利上げ方針について明確な方向を打ち出すまでは慎重な投資姿勢が続く可能性は高い。
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今日の注目ニュース（４）
債券上昇、雇用低調で米金利低下－長期金利は一時約２週ぶり１％割れ
５日の債券相場は上昇。長期金利は一時、約２週間ぶりに１％を下回った。米国で４月の求人件数が予想以上に減少したことで利下げ観測が高まり、長期金利が低下した流れを引き継ぎ買いが先行している。
三井住友トラスト・アセットマネジメントの稲留克俊シニアストラテジストは、米金利の低下や４日の10年債入札を無難にこなした安心感、自動車認証不正問題で１－３月期と同様、生産や出荷の停止が広がる懸念などが買い材料と指摘した。
厚生労働省が５日発表した４月の毎月勤労統計調査（速報）によると、物価の変動を反映させた実質賃金は前年同月比0.7％減。25カ月連続で前年を下回ったものの、マイナス幅は2022年12月以来の小ささとなった。賃金のトレンドを見る上で注目される共通事業所ベースでは、名目賃金が1.7％増と伸びが鈍化した。
岡三証券の長谷川直也チーフ債券ストラテジストは、今回は賃金改定が全て反映されるのではなく、本番は５、６月でもともと大きく材料視されないと指摘。その上で「まちまちの内容。共通事業所ベースの現金給与総額の下振れが弱く見える一方、ヘッドラインになる実質賃金のマイナス幅が縮小しており、今後のプラス化が期待される」と述べた。
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今日の注目ニュース（５）
政策保有株売却で潤う損保株、約５兆円計上期待と日銀思惑で上げ加速
政策保有株（株式持ち合い）の売却を加速させる方針の大手損害保険グループは、今後５兆円近い売却益を手にする可能性が浮上し、投資家からの買いを集めて株価の上昇が加速している。
ブルームバーグ・インテリジェンスのアナリスト、スティーブン・ラム氏の試算によると、東京海上ホールディングスとＳＯＭＰＯホールディングス、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングスの大手損保グループ３社は政策保有株の削減を通じ、今後６年間で４兆9000億円の株式売却益を計上する見通しだ。手にした利益は配当の上積みや自社株買いなどに回し、株主還元の増加に寄与するとラム氏は予想している。
損保３社には2023年夏、保険金不正請求問題を起こした中古車販売のビッグモーターとの取引や企業向け保険料の事前調整でカルテルを結ぶなど次々と不祥事が発覚。金融庁は同年12月に業務改善命令を出し、この中で事前調整が行われた背景には政策保有株の割合など契約条件以外の要素が少なからずあったと断じ、株式持ち合い関係の解消を加速するよう求めていた。
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