今日の注目ニュース（１）
円は対ドルで157円台前半、主要国との金利差で円安地合い続きやすい
29日の東京外国為替市場の円相場は１ドル＝157円台前半で推移。米国の金利上昇を背景に円安・ドル高に振れている。円は英金利の高止まり観測から買われたポンドに対して2008年８月以来の安値を更新した。海外との金利差から円が売られやすい中、介入への警戒感が支えとなる。
三井住友信託銀行米州部マーケットビジネスユニットの山本威調査役（ニューヨーク在勤）は、円の全面的な下げについて、「他の主要中銀の再タカ派化が注目されている中で、円は日本の金利の低さや日銀の出遅れ感から売りやすいとの声が聞かれる」と言う。目先はこの流れから円のじり安が続きやすいと予想した。
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今日の注目ニュース（２）
長期金利が12年ぶり高水準を更新、米金利高や円安で日銀政策修正観測
29日の債券相場は下落。長期金利は連日で12年ぶり高水準を更新した。米国の長期金利が強い経済統計を受けて大幅に上昇したことや、円安進行による日本銀行の政策修正への警戒感から売りが優勢だ。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の鶴田啓介シニア債券ストラテジストは、日銀の国債買い入れオペの減額や利上げパスを巡る不透明感から買い目線が定まらず、投資が手控えられていると指摘。「６月の日銀会合までは複数回の利付国債入札が予定されていることもあり、債券相場の地合いの悪さが継続しそうだ」と指摘した。
日銀の安達誠司審議委員は29日午前に熊本県金融経済懇談会で講演し、午後に記者会見する。早期の追加利上げや国債買い入れオペの減額に前向きな姿勢を示すかどうかが注目される。
三井住友トラスト・アセットマネジメントの稲留克俊シニアストラテジストは、債券相場は売り材料に反応しやすくなっており、「タカ派的な発言に反応して売られる可能性がある」との見方を示した。
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今日の注目ニュース（３）
シンガポールのＧＩＣ、日本企業との対話強化－投資チーム拡大へ
シンガポール政府投資公社（ＧＩＣ）は、日本企業が経営改革に対し前向きになってきている中、投資先の日本企業とより深くエンゲージメント（建設的対話）を行い、企業財務や事業の成長戦略の手助けに関与していく意向だ。
ＧＩＣでグループ副最高投資責任者（ＤＧＣＩＯ）を務めるブライアン・ヤオ氏は28日、ブルームバーグのインタビューで、「積極的にエンゲージメントを行い、企業成長につながる解決策や成果、戦略を模索する」と語った。
同時にヤオ氏は、日本に関する案件を担当している現在40人のチームを拡大する方針も表明。日本での投資機会は企業統治（コーポレートガバナンス）改革や金利上昇を背景に魅力的だとし、投資機会の拡大に期待感を示す。
投資先として日本に好意的だとＧＩＣは公言してきたにもかかわらず、ポートフォリオ全体に占める日本の割合は、2019年３月末時点の12％から昨年は６％へ低下していた経緯がある。
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今日の注目ニュース（４）
トヨタ豊田会長の取締役選任、米議決権助言大手２社が揃って反対
米議決権行使助言会社のインスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ（ＩＳＳ）とグラスルイスはトヨタ自動車の定時株主総会で豊田章男会長の取締役選任議案に反対するようそれぞれ推奨した。両社の判断が分かれた昨年と異なり豊田氏の選任反対で大手２社がそろったことで株主がどのような判断を下すかに再び注目が集まりそうだ。
ＩＳＳは28日付のリポートで、トヨタグループで相次いだ不正問題に関して、長年トヨタの経営トップを務めてきた豊田会長に最終的な説明責任があると考えられると指摘。同氏の取締役再任に反対する理由として、取締役候補者の顔ぶれやトヨタが発表した不正対策から判断すると、企業文化を変えるとするトヨタの主張とは逆に、実際はそれを維持しようとする傾向が疑われることを挙げた。
グラスルイスも、トヨタの取締役会が十分に独立していない点などを挙げ豊田氏の選任議案について反対を推奨した。
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今日の注目ニュース（５）
ニッセイＡＭ社長、海外ハイイールド社債投資に意欲－運用機能集約で
日本生命保険傘下の資産運用会社ニッセイアセットマネジメントの大関洋社長は、投資適格を下回るハイイールド社債にも運用対象を広げる意向を示した。海外のハイイールド債の中で比較的格付けの高い社債を新たに加え、運用能力の向上につなげる。
ブルームバーグの取材で述べた。これまで自社で運用していなかった格付けが「ダブルＢ」クラスの外国社債に「自信を持って投資できるようになると、利回りをもっと引き上げることができる」と説明。金利面で妙味のある外債の受託資産残高を増やす中、「カバレッジを増やして分散投資することが非常に大事だ」と話した。
岸田文雄政権は資産運用立国を掲げ、資産運用会社に運用力の向上を求めている。各社が対応策を打ち出す中、ニッセイアセットは、グループの運用体制の高度化を図る一環でクレジットの運用機能を拡充しており、海外社債投資のカバレッジ拡大を進めている。
同社は2021年に日本生命、翌22年に大樹生命保険から、社債などのクレジットとオルタナティブの運用機能の移管を受け、運用資産や人員を引き継いだ。投資規模が拡大した結果、海外の発行市場にアクセスする能力が向上した上、自社で調査を行い格付けが低い中でも質の高い銘柄を見極められるようになってきたと大関氏は話す。
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