今日の日経平均株価
＊個人の意見も含まれます。
＊ここで紹介している銘柄は推奨しているものではありません。
＊あくまで、投資は自己責任、自己判断でお願いします。
今日の日経平均株価 38,617.10 前日比-329.83
現在の日経平均株価 日経先物 CME
今日の為替 ドル円（１５：００時点）156.291 前日比+0.200（円安傾向）
現在の為替 ドル円 為替 ドル円
前日の米国市場
概要
21日の米国株式市場は上昇。
ダウ平均は66.22ドル高（＋0.17％）の39872.99ドル。
ナスダックは37.75ポイント高（＋0.22％）の16832.63。
S&P500は13.28ポイント高（＋0.25％）の5321.41で取引を終了した。
要因
米連邦準備制度理事会（FRB）高官が当分、政策金利を据え置く姿勢を繰り返したため、寄り付き後、下落。
同時に、利上げの可能性は少ないとの見方や小売り決算を好感した買いに相場は上昇に転じた。
ハイテクは長期金利の低下が支援したほか、半導体エヌビディア決算への期待に買われ、終盤にかけて相場は上げ幅を拡大し、ナスダックは過去最高値で終了。
今日の日経平均株価 市況
概要
大引けの日経平均は前日比329.83円安（－0.85％）の38617.10円となった。
東証プライム市場の売買高は15億4459万株、売買代金は3兆8359億円。
業種別では、電力・ガス業、不動産業、海運業、鉱業、石油・石炭製品などが下落した一方、証券・商品先物取引業、保険業、情報・通信業の3セクターのみ上昇した。
東証プライム市場の値上がり銘柄は23％、対して値下がり銘柄は73％となっている。
要因
22日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前日比329円83銭（0.85%）安の3万8617円10銭で終えた。
21日の米半導体株安を受け、半導体関連の一角が売られ、東京市場でも東エレクやスクリンが売られ、円安基調が継続しながらも自動車株が下落。
22日午後の国内債券市場で長期金利は一時1.000%と前日から0.020%上昇（債券価格は下落）し、日銀の量的・質的金融緩和が導入された直後にあたる2013年5月以来11年ぶりに1%の大台に乗せた。金利上昇が業績の逆風になるとされる三井不や菱地所など不動産の下げや、電気・ガスセクターの下げが目立った。
22日に米半導体大手エヌビディアの2〜4月期決算の発表を控えて、国内の半導体関連にも買い持ち高を減らす動きがみられた。
金利上昇で株式の相対的な割高感が意識された。午後には海外短期筋による株価指数先物への売りが膨らみ、日経平均の下げ幅は350円を超える場面があった。不動産投資信託（REIT）やPER（株価収益率）の高いグロース（成長）株が多い新興市場でも売りが膨らんだ。半面、銀行や保険、証券といった金利上昇が業績の追い風になるとされる金融株は上昇するなど、金利動向をにらんだ売買が広がった。もっともメガバンクの一角がマイナス圏で推移するなど、銀行株への買い意欲は限られた。
押し目を拾う投資家の姿勢は広がらず、日経平均株価は後場に３万８５００円台後半まで弱含んだ。後場後半はやや持ち直したものの、７５日移動平均線を下回って終了した。東証グロース市場２５０指数は続落し、年初来安値を更新した。
日経平均採用銘柄では
荏原製作所<6361>が利益確定売りが先行したほか、決算発表以降、下げ基調が続いている住友ファーマ<4506>が年初来安値を連日で更新。信越化学<4063>、東京エレクトロン<8035>など半導体関連の一角も弱い。このほか、三井不動産<8801>、中外製薬<4519>、クボタ<6326>、三菱商事<8058>が売られた。
国内証券会社のポジティブなレポートが材料視されてニデック<6594>、神戸製鋼所<5406>が買われたほか、足元の金利上昇などが影響してふくおかフィナンシャルG<8354>、コンコルディア・フィナンシャル<7186>、千葉銀行<8331>、しずおかフィナンシャルグループ<5831>も上昇。このほか、シャープ<6753>、三越伊勢丹HD<3099>、ダイキン工業<6367>が買われた。
今日の値上がり値下がりセクター
値上がり
１位 証券商品先物 ２位 保険業 ３位 情報 通信業
値下がり
１位 電気 ガス業 ２位 不動産業 ３位 海運業 ４位 鉱業 ５位 石油 石炭製品
今日の注目セクター
２位 不動産
要因
⒈ 22日午後の国内債券市場で長期金利は一時1.000%と前日から0.020%上昇（債券価格は下落）し、日銀の量的・質的金融緩和が導入された直後にあたる2013年5月以来11年ぶりに1%の大台に乗せたことを受け、金利上昇が重しになる不動産セクターが売られた。
⒉ 不動産経済研究所が21日に公表した４月の首都圏新築マンション発売は前年同月比42.5％減の972戸にとどまったことも重しとなり指数を押し下げた。
