今日の注目ニュース（１）
円は対ドルで156円台前半、外部環境の落ち着きで円売り出やすい
22日の東京外国為替市場の円相場は１ドル＝156円台前半と、前日夕方からほぼ変わらずで推移。海外時間はカナダのインフレ鈍化を受けた同国の金利低下が米国金利に波及し、155円台後半までドル売り・円買いが進む場面があった。相場の方向性を決定づける材料に欠け、金融市場全体でボラティリティーが落ち着きを見せる中、金利差狙いの円売り圧力もあり、相場は156円中心の動きになりそうだ。
りそなホールディングス市場企画部の井口慶一シニアストラテジストは、今週は相場のカタリストとなるような材料がなく、円相場は踊り場的なタイミングにあり「156円を挟んだ展開になりやすい」と予想する。一方、外部環境が落ち着いてきて、円売り・高金利通貨買いの「キャリートレードには安心な環境」と指摘。輸入企業や少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）関連の個人投資家のドル買いもあり、円高になりにくいと述べた。
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今日の注目ニュース（２）
長期金利が１％に上昇、13年５月以来－日銀ＹＣＣ下の上限に到達
長期金利が異次元緩和が始まった直後の2013年５月以来となる１％に上昇した。根強いインフレ圧力と為替相場の円安で、日本銀行が早期に国債買い入れの減額や追加利上げに踏み切るとの観測が背景。40年国債入札が弱い結果となり、長いゾーンを中心に売り圧力が強まった。
22日の債券市場で新発10年物国債利回り（長期金利）は１％と、21日から２ベーシスポイント（ｂｐ）上昇した。
１％は、日銀が３月にマイナス金利を解除しイールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）を撤廃するまで上限のめどとしていた水準で、到達は13年４月から10年以上続いた異次元緩和の終わりを象徴する。
長期金利は黒田東彦前日銀総裁が異次元緩和を始めた直後に１％を付けて以来、一貫して低下傾向をたどり、16年１月のマイナス金利導入後はマイナス圏に突入した。同年９月に短期金利をマイナス0.1％、長期金利を０％とするＹＣＣを開始。その後は金利機能の低下や海外金利の上昇を受けて長期金利の変動幅を徐々に拡大してきた。
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今日の注目ニュース（３）
輸出は５カ月連続プラス、自動車生産の回復で－円安が追い風
日本の輸出は４月に前年比で５カ月連続増加した。自動車の生産回復を受けて輸送用機器の輸出が持ち直した上、円安も押し上げ要因となった。
財務省が22日発表した４月の貿易統計（速報）によると、輸出は前年同月比8.3％増。市場予想（11.0％増）を下回った。数量ベースでは3.2％減。ドル・円の平均値は１ドル＝151.66円と、前年から14.7％円安に振れた。
認証不正問題の発覚で工場の稼働を停止したダイハツ工業や豊田自動織機が段階的に生産を再開し、輸出への負の影響が和らぎつつある。１－３月の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は前期比年率2.0％減と、自動車の大幅減産が個人消費、設備投資、輸出の悪化につながった。ＧＤＰの半分以上を占める個人消費が物価高で停滞する中、景気の下支え役として輸出の拡大が持続するかどうかが引き続き焦点となる。
ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎経済調査部長は、輸出の増加は「自動車の生産が持ち直したのが大きく、海外需要もしっかりしている」と分析。「かつてほどではないが、円安によって数量がある程度今後は伸びる」とみている。
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今日の注目ニュース（４）
セル・イン・メイ封じる記録的自社株買い、日本株再浮上を促す可能性
日本企業の自社株買いはここまで過去最高ペースで推移し、株式市場で古くから伝わる相場格言「セル・イン・メイ（５月に売れ）」を封じ、日本株を下支えしている。６月後半の株主総会に向け企業が一段と自社株買いを加速させれば、新たな相場の支援材料になる可能性がある。
ＪＰモルガン証券の西原里江チーフ日本株ストラテジストらの分析によると、４月から５月15日までに東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の構成企業が発表した自社株買いの総額は６兆3000億円と過去最高水準に膨らんだ。
日本株は３月にＴＯＰＩＸが34年ぶりの高値、日経平均株価は史上最高値を付けた後、外国為替市場の行き過ぎた円安や金利上昇への警戒で調整していたが、４月下旬以降は持ち直している。相場を支えたのが決算と同時に発表が相次いだ自社株買いや増配などの株主還元策だ。21日現在、両指数の月初来騰落率は欧米や中国・香港を下回るが、プラス圏は維持している。
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今日の注目ニュース（５）
商船三井、ＬＮＧ輸送船を1.5倍に増強へ－脱炭素も需要拡大見込む
商船三井の橋本剛社長は、液化天然ガス（ＬＮＧ）の需要拡大をにらみ、輸送船を将来的に現在の1.5倍に増やす考えを示した。
橋本社長は22日のインタビューで、既に建造を決めた船ができあがれば、船隊規模は約130隻まで増えると述べた。ＬＮＧの需要は当面拡大が続くとして、同社の運航するＬＮＧ船の規模は将来的に150隻程度まで増えるとの見込みも示した。同社は現在約100隻のＬＮＧ船を運航し世界首位の規模だ。
気候変動への懸念を背景に再生可能エネルギーは拡大が続く一方、石炭よりも二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量が少ない天然ガスの今後の需要を巡っては見方が分かれている。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は2030年までに世界のガス需要はピークに達すると予想しているのに対し、英シェルは石炭の代替としてアジアなどの新興国の需要増がけん引し、ＬＮＧ需要は40年までに50％以上増加する見通しだとしている。
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