今日の注目ニュース（１）
パウエル議長、米金利をより長期に高水準で維持する可能性示す
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は、米金融当局は忍耐強くあるべきで、インフレが継続的に鈍化している証拠を待つ必要があるとの見解を示した。政策金利をより長期にわたって高水準に維持する必要性を強調した。
パウエル議長は14日、アムステルダムで行われたオランダの外銀関連団体主催のイベントで発言。利下げ実施に必要な自信を得るには、従来想定していたより長い時間がかかる公算が大きいとの認識をあらためて示した。
インフレは月次ベースで減速していくとの見通しを示した上で、１－３月（第１四半期）の物価データは自らが抱いていた自信を弱めたと明らかにした。
「米国は第１四半期、インフレ沈静化のさらなる進展を著しく欠いた」とし、「順調な道のりになるとは考えていなかったが、この間のインフレは誰の予想よりも高い水準だった」と述べた。
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今日の注目ニュース（２）
原油先物は上昇、カナダ山火事と米在庫減少予想で
[東京 １５日 ロイター] - アジア時間の原油先物価格は上昇している。カナダの主要オイルサンド近くでの山火事や、この日発表される週間統計で米原油・ガソリン在庫の減少が予想されていることが要因。
００１６ＧＭＴ（日本時間午前９時１６分）までに、北海ブレント先物は０．３４ドル（０．４％）高の１バレル＝８２．７１ドル、米ＷＴＩ先物は０．３８ドル（０．５％）高の７８．３９ドル。
カナダでは大規模な山火事が発生し、オイルサンド産業の中心地であるフォート・マクマレーに迫っている。
市場筋によると、米石油協会（ＡＰＩ）の週間在庫統計（５月１０日終了週）では原油とガソリンの在庫が減少した。
ＡＮＺリサーチは「米石油在庫が減少するとの見方が原油相場を下支えする」と指摘した。
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今日の注目ニュース（３）
ドル下落に備える市場、米ＣＰＩ下振れ警戒－利下げ期待を後押しも
為替トレーダーらは、15日に予定されている４月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）発表後にドルが下落する可能性に備えている。
オプション市場では、ＣＰＩの発表に向けて、トレーダーがドルの弱気ポジションを積み増しており、通常はプラス圏で推移する１週間物のリスクリバーサル指数は14日、２カ月ぶりにマイナスに転じた。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は14日、金融政策の次の一手が利上げになる可能性は低いとの見解を繰り返しており、インフレ鈍化を示す証拠はこうしたスタンスを後押しし得る。そうなれば、トレーダーの焦点は年内の金融緩和に回帰し、ドルに下押し圧力がかかりやすくなるだろう。
ブルームバーグのエコノミスト調査（中央値）によると、４月の総合ＣＰＩは前年同月比で3.4％上昇と、前月の3.5％上昇から伸び鈍化が見込まれている。
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今日の注目ニュース（４）
中国と湾岸諸国の貿易協定、サウジが国内産業への影響懸念＝関係筋
[ドバイ １４日 ロイター] - 中国と湾岸諸国との自由貿易協定（ＦＴＡ）締結に向けた交渉は停滞している。サウジアラビアが、中国から安価な製品が輸入されれば国内産業の発展に影響を及ぼすと懸念していることが背景にある。関係筋が明らかにした。
サウジは過去２年間、湾岸協力会議（ＧＣＣ）と中国の貿易協定締結に向けた取り組みを後押ししてきた。
ただ、交渉に詳しい５人の関係筋によると、輸入関税免除のために中国が提示した商品リストにサウジが難色を示したため、交渉は暗礁に乗り上げているという。
サウジでは新たな製造業が生まれており、政府は民間部門の活性化に向けた経済計画の一環として、パソコン向け半導体からタイヤまで、あらゆる製品をいずれ国内で製造することを目指している。
しかし安価な中国製製品が輸入されれば、国内製造業が打撃を受け、自国の産業課題に影響が及ぶと懸念しているという。
サウジ政府、ＧＣＣ事務局、中国商務省は貿易協定交渉に関するロイターのコメント要請に応じていない。
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今日の注目ニュース（５）
米国債トレーダー、ＣＰＩ後の相場上昇想定-利回り4.3％も視野
米国債オプションのトレーダーは15日の米消費者物価指数（ＣＰＩ）発表後の相場急伸と利回り急低下を想定したポジションを取っている。
この１週間に買いが集中したのは、米10年債利回りが約4.3％に低下することで利益を得られるオプション。これは現行水準より約15ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低く、この１カ月余りで最低の水準。指標の10年債利回りがさらに低下して24日までに4.25％を付けた場合、わずか15万ドル（約2350万円）の投資で1500万ドルの利益を得られる高リスクの取引も目立った。
