今日の注目ニュース(1)
ブラックロック、政策転換後の日本への投資機会を高く評価
金融政策の転換とコーポレートガバナンス(企業統治)改革の進展で、日本は世界の投資家にとって魅力的な投資先になっていると、ブラックロックのアジア太平洋地域責任者スーザン・チャン氏が語った。
「市場は転換し、大きな弾みがついている」と、チャン氏は14日にスタートしたブルームバーグのポッドキャスト「タイガー・マネー」とのインタビューで発言。「基本的に、数十年にわたるデフレと経済停滞に終止符が打たれようとしている」と指摘した。
金利の正常化とインフレの復活は、日本国民が現金から上場投資信託(ETF)のような投資にシフトするのを後押しするだろうとチャン氏は語った。日本の家計は2141兆円の金融資産の半分以上を銀行預金に置いている。
チャン氏によると、ブラックロックは日本を、ETFやプライベート市場と並ぶアジアにおける主要なビジネスチャンスと位置づけている。同社はポートフォリオを見直している顧客のニーズの変化に対応しようとしている。日本銀行は3月に世界で最後のマイナス金利を解除し、日本株は今年、34年ぶりに最高値を更新した。
高齢化は日本にとって難題だが、オートメーションやロボット、半導体に注力している日本は、同じ問題に直面する国が増える中で恩恵を受ける「好位置」にいるとチャン氏は言う。
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今日の注目ニュース(2)
20年債利回り1.765%に上昇、11年ぶり水準-オペ減額で入札警戒
新発20年国債の利回りが11年ぶりの高水準となった。日本銀行が前日に国債買い入れの減額に踏み切ったことで金融政策正常化を早めるとの観測が強まり、16日の20年国債入札に対する警戒感から売りが出た。
14日の債券市場で新発20年国債利回りは、前日の終値(1.74%)より2.5ベーシスポイント(bp)高い1.765%と、2013年以来の水準に上昇した。
日銀は13日、定例の国債買い入れオペで長期債の購入予定額を減らした。市場では買い入れ額を据え置くとの見方が多かったため、長期債を中心に売りが膨らんだ。日銀が政策正常化を早めるとの観測につながり、幅広い年限で金利上昇圧力がかかっている。
三井住友トラスト・アセットマネジメントの稲留克俊シニアストラテジストは「昨日のオペ減額をみる限り、1回だけで終わるのか不透明感が出ている。早ければ17日のオペ、来週以降もいつどのタイミングでどの年限が減額されてもおかしくなく、金利に上昇圧力がかかっている」と指摘。こうした中で実施される20年債入札に警戒感が出ていると述べた。
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今日の注目ニュース(3)
円は156円台半ば、米財務長官発言で介入警戒後退-円金利高に反応薄
14日の東京外国為替市場の円相場は1ドル=156円台半ばに下落。米国のインフレ期待やイエレン財務長官の発言を受けた介入警戒感の後退で、円売り圧力が強い。
ソニーフィナンシャルグループの森本淳太郎シニアアナリストは、米インフレ期待の上振れによるドル買いと、イエレン財務長官の発言で介入が実施しづらいのではないかとの思惑が円売りにつながっていると指摘した。日本銀行の国債買い入れオペ減額を受けた円金利上昇については「円高としてあまり材料視されていない」と言う。
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今日の注目ニュース(4)
野村HD、税前利益5000億円超と倍増へ-30年経営ビジョン策定
野村ホールディングス(HD)は14日、投資家向けの事業説明会「インベスター・デー」を都内で開き、2030年に向けた経営ビジョンを発表した。2031年3月期に税前利益5000億円超と前期(24年3月期)実績比でほぼ倍増に引き上げることを目指す。
奥田健太郎社長は「好調なマーケットの後押しもあり、今期は前期以上の成果を出す重要な一年と位置付けている」とした上で「こういう時だからこそ将来に向けた布石、次の収益源となる新たな取り組みを立ち上げなければならない」と説明した。
野村HDでは市場環境を追い風に富裕層中心の体制に強化した国内リテールで成果が出始めており、機関投資家向けビジネスでは日本関連の投資銀行業務や米国での金利ビジネスを中心に業績が回復傾向にある。一方、株価純資産倍率(PBR)は1倍を割り込んだままで、投資家はさらなる業績改善を求めている。
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今日の注目ニュース(5)
日銀のオペ減額、金融政策の具体的な手法はコメント控える=林官房長官
[東京 14日 ロイター] - 林芳正官房長官は14日の閣議後会見で、日銀が定例の国債買い入れオペ(公開市場操作)で長期ゾーンの買い入れを減額したことについて、「金融政策の具体的な手法は政府としてコメントを控える」と述べた。日銀には引き続き、政府との緊密な連携のもと、経済・物価・金融情勢を踏まえつつ適切に金融政策運営が行われることを期待するとした。
日銀は13日、オペを通知し、残存期間「5年超10年以下」の買い入れ予定額を4250億円と、前回の4750億円から減額 。
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