今日の日経平均株価
＊個人の意見も含まれます。
＊ここで紹介している銘柄は推奨しているものではありません。
＊あくまで、投資は自己責任、自己判断でお願いします。
今日の日経平均株価 38,356.06 前日比+176.60
現在の日経平均株価 先物 日経先物 CME
今日の為替 ドル円（１５：３０時点）156.513 前日比+0.378（円安傾向）
現在の為替 ドル円 為替 ドル円
前日の米国市場
概要
13日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は81.33ドル安（－0.21％）の39431.51ドル。
ナスダックは47.37ポイント高（＋0.29％）の16388.24。
S&P500は1.26ポイント安（－0.02％）の5221.42で取引を終了した。
要因
根強い利下げ期待に寄り付き後上昇。その後、4月NY連銀インフレ期待の上昇を受け利下げ期待が後退し相場は失速した。
さらに、15日に発表が予定されている消費者物価指数（CPI）を警戒した売りも重しとなりダウは下落に転じ、終盤にかけて下げ幅を拡大。
ハイテクはアップルや決算を控えているエヌビディアの上昇が下支えとなったほか、金利の低下が奏功しプラス圏を維持し、まちまちで終了した。
今日の日経平均株価
概要
大引けの日経平均は前日比176.60円高（＋0.46％）の38356.06円となった。
東証プライム市場の売買高は21億1328万株、売買代金は5兆680億円。
業種別では、石油・石炭製品、その他製品、海運業、サービス業、パルプ・紙などが上昇した一方、証券・商品先物取引業、ゴム製品、水産・農林業、ガラス・土石製品、保険業などが下落した。
東証プライム市場の値上がり銘柄は45％、対して値下がり銘柄は52％となっている。
要因
13日の米株式市場は高安まちまちだったものフィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）などハイテク株が堅調だった流れを引き継ぎ、東京市場では値がさ株の一角に買いが入り東京市場はやや買い優勢で取引を開始した。
決算を手がかりとした物色もあり、上げ幅は一時300円に迫った。もっとも、国内の長期金利上昇や今週発表の米物価指標への警戒感は重荷で、日経平均は下げる場面もあった。
この日の上昇をけん引したのは前日に決算を発表したソフトバンクグループ（SBG）で、後場に一段高となり1銘柄で日経平均を68円押し上げた。13日の米ハイテク株の上昇は投資家心理の支えとなり、アドテストやレーザーテックも上げた。
円安を手掛かりに輸出採算の改善が期待される自動車や電機といった輸出関連株が堅調に推移し、発行済み株式数の２割を超す自社株買いを発表したＥＮＥＯＳホールディングスな石油株も高い。半面、金利上昇で有利子負債が多い建設や電気・ガスは下げた。
日経平均は下げに転じる場面もあった。国内債券市場では国債利回りが軒並み上昇（価格は下落）。日銀が6月や7月の金融政策決定会合で国債買い入れの減額に動くとの見方が強まり、金融政策の正常化が進むとの思惑が株式相場の重荷となった。
今週は14日に4月の米卸売物価指数（PPI）、15日には4月の米消費者物価指数（CPI）の発表を控える。公表後の米金融市場の変動を警戒し、日本株に持ち高調整の売りが出たとの見方もあった。国内主要企業の2025年3月期（今期）の業績見通しが物足りないとの受け止めも、相場の上値を抑えた。
本日のポイント
１．日経平均は反発、後場に買い直される展開
２．朝方は買い一巡後に値を消し、一時マイナス圏
３．日経平均寄与度の高い値がさ株が下値を支える
４．パウエルFRB議長講演や米CPI前で上値にも重さ
５．売買代金5兆円超、値下がり数が値上がり上回る
値上がり寄与トップはソフトバンクG<9984>となり1銘柄で日経平均を約68円押し上げた。同2位はアドバンテスト<6857>となり、レーザーテック<6920>、スズキ<7269>、任天堂<7974>、コナミG<9766>、ダイキン<6367>などがつづいた。
値下がり寄与トップは中外薬<4519>となり1銘柄で日経平均を約16円押し下げた。同2位はKDDI<9433>となり、日産化<4021>、塩野義薬<4507>、NTTデータG<9613>、SMC<6273>、コムシスHD<1721>などがつづいた。
今日の値下がり値上がりセクター
値上がりセクター
1位 石油 石炭製品 2位 その他製品 3位 海運業 4位 サービス業 5位 パルプ 紙
値下がりセクター
1位 証券商品先物 2位 ゴム製品 3位 水産 農林業 4位 ガラス 土石製品 5位 保険業
要因
1位 石油 石炭製品
⒈ ＥＮＥＯＳホールディングス <5020> [東証Ｐ] が今日、午後１時、取得総数６億８０００万株（自己株式を除く発行済み株式総数の
２２．６８％）を上限とする自社株買いの実施を発表。この発表を受け当社に多くの買いが入り指数を押し上げた。
⒉ 最大の石油消費国である米中の需要改善やカナダの山火事による影響、イラクのアブドゥルガニ石油相が１２日、石油輸出国機構（ＯＰ
ＥＣ）による自主減産へのコミットを表明し、原油市場の一段の安定に向けた取り組みで加盟国と協力する意向と述べたことも引き続き
材料視され原油先物が続伸、これを受け、材料高が売り上げ上昇につながるとし、セクターに多くの買いが入った。
3位 海運業
⒈ 米国のインフレ期待やイエレン財務長官の発言を受けた介入警戒感の後退で、14日の東京外国為替市場の円相場は１ドル＝156円台半ば
に下落したことを受け、円安恩恵セクターの海運業が買われた。
１位 証券商品先物
⒈ 大和証券グループ本社はあおぞら銀が実施する第三者割当増資を引き受け、普通株式２１５０万株（発行済み株式総数の１５．３８％、
総額５１９億円）を取得する。このニュースを受け当社は前日比-79.5（-6.82%）の下げとなり、指数を押し下げた。
⒉ 日本銀行が13日に定例の国債買い入れを減額したことを受けて金利の先高観が高まっており、20年国債利回りは約11年ぶりの高水準を
付けるなど14日の日本市場で債券相場が続落、このことを受け債券を扱う証券会社が軒並み下落している。
今日の注目銘柄
<5253> カバー 情報 通信業
1,995円 前日比+280（+16.33%）
企業概要
カバー株式会社は、ITサービス業やアプリケーションの開発を行う日本の企業。日本オンラインゲーム協会・クリエイターエコノミー協会正会員、日本音楽出版社協会準会員、セーファーインターネット協会賛助会員。VTuber事務所であるホロライブプロダクションを運営している。
要因
カバー<5253>が大幅続伸となっている。同社は１３日取引終了後に２５年３月期通期の単独業績予想を公表し、営業利益を前期比３１．８％増の７３億円としていることなどが買い手掛かりとなっているようだ。
売上高は同２０．９％増の３６４億８１００万円を見込む。同社は「ＶＴｕｂｅｒビジネスの確立」「ＩＰビジネスへの進化」「クリエイター経済圏の拡大」の３段階の事業戦略を定めており、これらに沿って内製での事業開発、外部企業との戦略的パートナーシップ、Ｍ＆Ａなどにより能力拡充を図り、持続的な成長を目指すとしている。
また、東証プライム市場（現在はグロース市場）への市場区分変更申請に向けた準備を行っていることも明らかにした。なお、現時点では変更申請日や承認日は未定で、不確定な要素もあることから変更申請に向けた準備を中止する可能性があるという。
今日の注目ニュース
ブラックロック、政策転換後の日本への投資機会を高く評価
金融政策の転換とコーポレートガバナンス（企業統治）改革の進展で、日本は世界の投資家にとって魅力的な投資先になっていると、ブラックロックのアジア太平洋地域責任者スーザン・チャン氏が語った。
「市場は転換し、大きな弾みがついている」と、チャン氏は14日にスタートしたブルームバーグのポッドキャスト「タイガー・マネー」とのインタビューで発言。「基本的に、数十年にわたるデフレと経済停滞に終止符が打たれようとしている」と指摘した。
金利の正常化とインフレの復活は、日本国民が現金から上場投資信託（ＥＴＦ）のような投資にシフトするのを後押しするだろうとチャン氏は語った。日本の家計は2141兆円の金融資産の半分以上を銀行預金に置いている。
チャン氏によると、ブラックロックは日本を、ＥＴＦやプライベート市場と並ぶアジアにおける主要なビジネスチャンスと位置づけている。同社はポートフォリオを見直している顧客のニーズの変化に対応しようとしている。日本銀行は３月に世界で最後のマイナス金利を解除し、日本株は今年、34年ぶりに最高値を更新した。
高齢化は日本にとって難題だが、オートメーションやロボット、半導体に注力している日本は、同じ問題に直面する国が増える中で恩恵を受ける「好位置」にいるとチャン氏は言う。
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今日の注目IR 決算
ＥＮＥＯＳ、今期最終は27％減益へ 上限６億８０００万株の自社株買いも
企業概要
石油精製・販売大手の新日本石油株式会社（現・ENEOS株式会社）と新日鉱ホールディングス株式会社（現・JX金属株式会社）が、経営統合を目的として共同で株式移転[注釈 1]を実施し、設立された。経営統合の背景には、金融危機による景気後退や環境問題に端を発する石油製品の需要減といった当時の状況があり、規模拡大による生産力・販売力の強化が不可欠と判断されたためである[4][5]。国内石油卸1位の新日本石油と同6位の新日鉱ホールディングスとの経営統合は、業界内では1999年に日本石油と三菱石油の合併以来約10年ぶりの大型再編であった[5]。両社合わせたガソリンスタンド数は1万3千で2位のエクソンモービル（当時）の2倍以上[5]、燃料油販売量の国内占有率も約34%という圧倒的シェアとなった[4]。また統合後の売上高約12兆円は、国内産業界では日立製作所と肩を並べ、トヨタ自動車や三菱商事などに次ぐ日本有数の大企業誕生となり、石油会社としても世界で売上高第8位を確保した（順位および金額はいずれも当時）[5]
概要
ＥＮＥＯＳホールディングス <5020> [東証Ｐ] が5月14日後場(13:00)に決算(国際会計基準=IFRS)を発表。24年3月期の連結最終利益は前の期比2.0倍の2881億円に拡大したが、25年3月期は前期比27.1％減の2100億円に減る見通しとなった。
直近3ヵ月の実績である1-3月期(4Q)の連結最終利益は前年同期比70.5％増の813億円に拡大し、売上営業利益率は前年同期の0.9％→2.2％に改善した。
この記事の全文 ＥＮＥＯＳ、今期最終は27％減益へ
今日の注目書籍
