(国内)今日の注目ニュース5選2024年5月日(水) | 初心者と学ぶ株式投資

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今日の注目ニュース(1) 

炎ソフトバンクG、ビジョンFの資産売却進める-AIや半導体にシフト

 

ソフトバンクグループのビジョン・ファンドは数十億ドル相当の保有上場株式について、ここ数年でひそかに売却または減損処理を行ってきた。創業者の孫正義氏がかつて熱中していたベンチャーキャピタル取引から、半導体や人工知能(AI)への戦略的投資にシフトしていることを示している。

世界最大のスタートアップ投資ファンドであるビジョン・ファンドは21年末以降、クーパンドアダッシュグラブ・ホールディングスなどの株式売却を進めた。株価下落も影響し、米上場株のポートフォリオは290億ドル(約4兆5100億円)近く縮小した。当局への提出書類から明らかになった。

この数字には、ビジョン・ファンドが保有していた英半導体設計会社アーム・ホールディングスの株式をソフトバンクGに昨年売却した分は含まれていない。ハイテク分野のキングメーカーだったビジョン・ファンドも、従業員を100人余り解雇し、新規投資を過去のペースから大幅に減速させるなど、かつての面影はない。

 

 

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今日の注目ニュース(2) 

炎日本の円買い介入示唆か-外国勢の米国債保有残高が減少

 

米連邦準備制度理事会(FRB)が9日発表した最新データは、日本の通貨当局が実施したと推測される円買い介入のため、どのように資金を調達した可能性があるかについて、手掛かりを示唆するものとなった。

それによれば、外国中央銀行の米国債保有残高は8日時点で2兆9500億ドル(約459兆円)と、1週間前に比べ約106億ドル減った。一方、米金融当局が外国中銀向けに整備したリバースレポ(RRP)ファシリティーの利用額は3620億ドルと、1週間前の3600億ドルから増えた。

円は4月29日の外国為替市場で、一時1ドル=160円17銭と34年ぶり安値を更新後に急反発した。また、米連邦公開市場委員会(FOMC)会合終了後のニューヨーク時間5月1日夕には、円は突如3%超の上昇となった。

先週は、5月1日時点で外国中銀が連邦準備制度で利用する別の預金の残高が178億ドル減少したことが示され、こうした資金がある時点で円買いに使われた可能性を示唆するものとなっていた。

 

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今日の注目ニュース(3) 

炎日銀利上げ、バンガードも市場上回る回数見込む-ピムコに追随

 

米資産運用会社バンガード・グループの国際金利責任者、アレス・クートニー氏は、低迷する円相場を押し上げるためには日本銀行が今年どれほどタカ派的になる必要があるかについて、市場は過小評価していると指摘する。

クートニー氏は、日銀が政策金利の無担保コール翌日物金利を現在の0-0.1%程度から年内に0.75%程度まで引き上げると予想。6月にも25ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)の追加利上げを実施すると見込む。一方、スワップ市場の織り込みでは、年内の利上げが21bpにとどまると予想されている。

同氏の見通しは、同業の債券運用大手パシフィック・インベストメント・マネジメント(PIMCO)が先に示した年内3回の25bp利上げとの予測と一致する。ゴールドマン・サックス・グループのエコノミストらは、2027年までに政策金利が1.5%まで引き上げられると予想している。

 


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今日の注目ニュース(4) 

炎円安で中小は苦境、1ドル120~130円へ政策対応を-小林日商会頭

 

日本商工会議所の小林健会頭(三菱商事相談役)は、足元の円安で中小企業は厳しい状況にさらされていると述べ、1ドル=120-130円を目指す政策対応を当局に求めた。

小林会頭は9日のインタビューで、150円程度になっても円安の恩恵が薄い中小企業は非常に苦しいと指摘。日本の経済力からみて「適正な為替水準は120-130円」とした上で、政府と日本銀行が協調して「その辺に収れんするような政策を打てれば理想」と語った。

円安は大手企業の外貨建て利益の円換算額を押し上げる反面、輸出比率が低い中小企業に輸入物価上昇を通じて打撃を与える。円相場が34年ぶりの安値水準となる160円台を付けた先週、政府・日銀は2度にわたり円買い介入を実施したとみられるが、日米の金利差を主因に円の先安観は根強く、円売り圧力はくすぶっている。小林会頭は、さらに踏み込んだ「円安是正」策を訴えた格好だ。

 


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今日の注目ニュース(5) 

炎核ごみ処分場、佐賀・玄海町長が文献調査受け入れ表明

 

佐賀県玄海町の脇山伸太郎町長は10日、記者会見を開き、高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場選定に向けた文献調査を受け入れる考えを示した。同町には九州電力の玄海原発がある。調査を受け入れるのは原発立地自治体では初めてで、北海道の寿都町と神恵内村に続き全国3例目となる。

脇山町長は記者会見に先立って、町議会が非公開で開いた全員協議会で受け入れを表明。記者会見では決断の理由について「住民の代表である議会の判断は重い。国からの要請なども(踏まえて)熟考した」と説明した。

 

 

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