今日の注目ニュース（１）
米化石燃料発電所の排出量規則、共和党系州司法長官らが差し止め訴訟
[９日 ロイター] - 米環境保護局（ＥＰＡ）が先月発表した化石燃料火力発電所からの温室効果ガス排出量の大幅削減を義務化する最終規則を巡り、共和党系の２７州の司法長官や業界団体などが差し止めを求める複数の訴訟を、首都ワシントンの裁判所に提起した。
同規則は、既存の石炭火力発電所、新設の天然ガス発電所の多くに対して２０３２年までに排出量を９０％減らすよう要求。各発電所は多額の費用を投じて排出量抑制技術を導入するか、閉鎖するかの選択を迫られる。
これに異議を唱える目的で、ウェストバージニア州とインディアナ州の司法長官が主導する２５州が１件の訴訟、オハイオ州とカンザス州の司法長官がもう１件の訴訟、さらに電力業界や石炭業界の団体も別の訴訟をそれぞれ起こした。
ウェストバージニア州のモリシー司法長官は、この規則が実際にまだほとんど普及していない技術を前提にしており、大気浄化法の下で定められたＥＰＡの権限を超越していると指摘。議会の承認なしで米国の送電網を劇的に変容させることになり、発電所の閉鎖で送電網への負担がさらに増すと強調した。
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今日の注目ニュース（２）
トルコ、イスラエルとの貿易停止措置の緩和は「事実無根」＝商務相
[アンカラ ９日 ロイター] - トルコのボラト商務相は９日、同国がイスラエルとの貿易停止措置を緩和しているとのイスラエルの主張は「事実無根」だと述べた。
トルコは先週、パレスチナ自治区における「人道的惨事の悪化」を理由にイスラエルへの輸出と同国からの輸入を全面的に停止した。
だがイスラエルの外相は９日、トルコのエルドアン大統領が従来の姿勢を後退させ、イスラエルに対する多くの貿易制限を解除したと話した。
ボラト氏はＸ（旧ツイッター）に、イスラエルとの貿易停止措置はパレスチナ自治区ガザにおける恒久的停戦が実現して同地区への人道支援の物流が確保されるまで継続されると投稿した。
ただトルコは、イスラエルへの輸出契約を既に締結している企業に対しては３カ月の猶予期間を設定。猶予期間について商務省の関係者は、トルコの輸出業者を守るための措置だと説明した。
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今日の注目ニュース（３）
フィリピン、ニッケル事業に米中などが関心 ＥＶ各社誘致へ
[マニラ １０日 ロイター] - フィリピンのマリア・アントニア・ユロ・ロイザガ環境相は１０日、ニッケルを中心に国内鉱山事業の協力で米国や中国など多数の国が関心を示していると明らかにした。
同相は講演で、電気自動車（ＥＶ）の電池に欠かせないニッケルの加工能力を強化すべきだと指摘。「フィリピンには現在２つのニッケル加工工場しかなく、当局は措置を講じる必要がある」と説明した。
フィリピンは隣国インドネシアに追随しようとしている。世界有数のニッケル埋蔵量を誇るインドネシアは２０２０年に未加工のニッケルの輸出を禁止し、国内のニッケル加工事業に外資を誘致した。現在、ＥＶメーカーを国内に呼び込もうとしている。
フィリピンの２つのニッケル加工工場は国内のニッケル生産大手ニッケル・アジアなどが出資している。
政府データによると、フィリピンの昨年のニッケル生産量は３５１４万トンで、前年比１９％増加した。
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今日の注目ニュース（４）
原油先物は上昇、堅調な中国統計と中東情勢巡る警戒感で
[東京 １０日 ロイター] - 原油先物価格は１０日のアジア市場序盤の取引で上昇している。中国経済改善の兆しが支援材料となっている。さらに、パレスチナ自治区ガザを巡るイスラム組織ハマスとイスラエルの交渉が合意せずに終了したことから、中東情勢悪化による供給への影響が懸念され、上昇基調が続いている。
０００３ＧＭＴ（日本時間午前９時３分）時点で北海ブレント先物は０．３７ドル（０．４％）高の１バレル＝８４．２４ドル。
米ＷＴＩ先物は０．４１ドル（０．５％）高の７９．６４ドル。
前日の原油相場は、４月の中国原油輸入統計などを受けて１週間ぶり高値を付けた。
オーストラリア・アンド・ニュージーランド銀行（ＡＮＺ）リサーチはメモで「中国の需要が堅調になるとの兆しから、商品市場は引き続き支援される」との見方を示した。
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今日の注目ニュース（５）
ＮＡＴＯは国防費拡大を、英外相「世界はより危険な場所に」
[ロンドン ９日 ロイター] - キャメロン英外相は９日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国に対し国内総生産（ＧＤＰ）の２％を国防費に充てるという誓約を守るよう促した上で、世界はかつてないほど危険な場所になっており、より強力な外交政策が必要との認識を示した。
ナショナル・サイバー・セキュリティー・センターで演説した。西側はイランやロシア、中国などに試されており、勇気を示さなければならないと主張。さもなければ「われわれの未来は敵が決めることになる」と述べた。
「今度のＮＡＴＯ首脳会議では、全加盟国が２０１４年にウェールズで約束した（国防費の対ＧＤＰ比）２％への達成に向けた軌道上にあることを確認しなければならない。さらに、２．５％を新たな基準として確立するために迅速に動く必要がある」と強調した。
イスラエルによるガザでの戦闘については、実現見込みの低い即時停戦ではなく、人道目的での戦闘の一時停止を目指すべきと述べた。
ロシアについては、各国がウクライナ侵攻の教訓を学んでいないと指摘。「侵攻が教えてくれることがあるとすれば、対抗策が小規模で遅いと侵略に拍車をかけるということだ。もっと厳しい対処が必要」とした。
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