(世界)今日の注目ニュース5選 2024年5月6日(月) | 初心者と学ぶ株式投資

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今日の注目ニュース(1) 

炎インドネシアGDP、第1四半期は前年比+5.11% 予想上回る

 

[ジャカルタ 6日 ロイター] - インドネシア統計局が6日発表した2024年第1・四半期の国内総生産(GDP)は前年同期比5.11%増加した。伸び率は3四半期ぶりの高水準となり、ロイターがまとめたエコノミスト予想の5%をわずかに上回った。総選挙に向けた支出が寄与した。

23年第4・四半期の伸びは5.04%だった。

同国はコモディティー(商品)輸出の減少で打撃を受けてきたが、第1・四半期は2月14日の総選挙に向けた選挙活動費や3月に始まったイスラム教のラマダン(断食月)の家計支出増がGDPを押し上げた。

政府支出は前期の2.81%増から約20%増に伸びが急加速した。

家計支出は4.91%増。前期は4.47%増だった。家計支出はGDPの半分以上を占める。

一方、投資の伸びは5.02%から3.79%に鈍化した。

政府は第1・四半期GDPが5.17%増加すると予想していた。今年の目標は5.2%増。昨年は5.05%増加した。

 

 

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今日の注目ニュース(2) 

炎ガザ休戦交渉難航、ハマス代表団がカイロ離れる 7日に再開か

 

[カイロ/ドーハ 5日 ロイター] - パレスチナ自治区ガザでのイスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘休止に向けた間接交渉が難航している。ハマスは5日、人質解放と引き換えに戦争終結を改めて要求。イスラエルはこれを拒否する姿勢を示した。

ハマスはエジプトの首都カイロで仲介国のエジプト、カタールと2日間にわたって協議。代表団は5日夜にカイロを離れ、指導部と協議する。エジプト治安筋によると、7日に再びカイロ入りする予定という。

パレスチナ当局者によると、ハマス代表団は恒久的な停戦での合意を求める姿勢を維持した。

イスラエルはカイロでの協議に代表団を派遣しなかったが、ネタニヤフ首相は5日、ハマスを壊滅させるという目標に改めて言及。人質の解放を確保するための戦闘休止には前向きな姿勢を示した。

双方は協議行き詰まりを巡り互いを非難した。

 

 

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今日の注目ニュース(3) 

炎パナマ大統領選、右派ムリノ氏勝利 投資・ビジネス促進を表明

 

[パナマ市 5日 ロイター] - 中米パナマで5日投開票された大統領選は、高い人気を誇るマルティネリ元大統領に代わって出馬した親ビジネスの右派、ムリノ元治安相が勝利した。

マルティネリ氏はマネーロンダリング(資金洗浄)で有罪となり出馬資格を失った。ニカラグア大使館に逃げ込んで亡命を申請し、同大使館からムリノ氏への支持を訴えた。

開票率90%を超えた時点でムリノ氏は約34%の票を獲得。得票率約25%で2位につけたリカルド・ロンバナ氏は、ムリノ氏の勝利を祝福した。

ムリノ氏は当選を受け、投資やビジネスを促進し、債務返済義務を果たす政権を目指すと表明。同時に貧困層も忘れないと強調した。

次期政権は経済問題への対応や汚職対策、投資先としての信頼回復などが優先課題になる。

また、パナマとコロンビアを結ぶジャングル地帯「ダリエン地峡」を通過する移民が昨年に最多を記録したことから、移民問題も関心を集める。

このほか長期にわたる水不足のため通航制限を強いられているパナマ運河からの収入減少といった難題にも直面する。

 

 

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今日の注目ニュース(4) 

炎財新・中国サービスPMI、4月52.5に低下 受注加速で見通し良好

 

[北京 6日 ロイター] - 財新/S&Pグローバルが6日発表した4月の中国サービス部門購買担当者景気指数(PMI)は52.5で前月の52.7から低下した。コスト圧力が背景。ただ新規受注の伸びが加速し、景況感も改善した。

PMIは好不況の分かれ目である50を16カ月連続で上回った。

財新智庫のシニアエコノミスト、王哲氏は、製造業も非製造業も今年、好調なスタートを切り拡大基調を数カ月にわたり維持していると指摘した。

新規受注は昨年5月以来の高水準で、新規輸出受注も外需回復と観光の伸びで過去10カ月で最大の伸びを記録した。

サービス企業の今後12カ月の見通しは今年最高となった。

一方、コスト圧力がくすぶり、人件費や原材料、エネルギーの投入価格が上昇したが、上昇幅は長期的平均を下回った。サービス企業は顧客向け価格を引き上げる一方、離職者によって生じた欠員の補充には依然消極的だ。

王氏は「公表された政策を効果的かつ迅速に実施し、現在の景気回復の勢いが維持され、最終的に全体的な市場期待が改善されるよう一貫した取り組みが必要だ」と述べた。

 

 

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今日の注目ニュース(5) 

炎イスラエル、アルジャジーラの活動停止 安全保障の脅威と主張

 

[エルサレム/ドーハ 5日 ロイター] - イスラエル政府は5日、中東の衛星テレビ局アルジャジーラの国内での活動停止を決定した。これを受け、イスラエル当局はアルジャジーラが事務所として使用していたエルサレムのホテルの一室に踏み込んだ。イスラエル当局者やアルジャジーラ関係者が明らかにした。

インターネット上に流れた映像には、警官がホテルの部屋でカメラ機材を解体する様子が映っている。

イスラエル内閣は国家安全保障を脅かすとして、パレスチナ自治区ガザでの戦闘が続く間、アルジャジーラを閉鎖することを全会一致で決定した。

ネタニヤフ首相は閣議決定後、交流サイトに「扇動チャンネルのアルジャジーラはイスラエルで閉鎖される」と投稿した。

アルジャジーラは「犯罪行為」と反発。同局がイスラエルの安全保障を脅かすという主張は「危険でばかげた嘘」で、ジャーナリストを危険にさらすと述べた。その上で、あらゆる法的措置を取る権利があるとした。

イスラエル政府の声明によると、今回の措置には国内にあるアルジャジーラの事務所閉鎖、放送機材の没収、ケーブル・衛星放送会社からのチャンネル遮断、ウェブサイトの遮断が含まれる。ガザでの活動については触れていない。

 

 

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