財政破綻は近い。その時、公務員は給与の遅配に悩むようになるだろう。
このまま行けば、遅くとも７年後、つまり、団塊世代が７０歳になる頃には１００％財政破綻しています。あり得る可能性は３つのみ。
１．日銀による大規模国債直接引き受けで、財政破綻はしないが、円安、物価高が起こり、不況下での物価高というスタグフレーションが急激に進む。多分、この可能性が最も高い。
２．資金の海外逃避が急激に進み、本格的な財政破綻が起こる。この場合も円安に進み、物価高になる。
３．高齢者がインフルエンザなどで大規模に亡くなり、年金負担が減少する。
１と２の場合は、高齢者や一般市民は困窮する。
１の場合は、公務員の被害は少ない。ただ、一般市民層とあまりに乖離するので社会が不安定化し、行政に対する不満が広がるでしょうね。日本がテロ社会になる可能性は結構高い。公務員を優遇して、一方で一般市民を困窮化してテロを仕掛け、米軍の駐留をすすめるのはアメリカ軍産複合体が今までにも方々の国でやった手口。
公務員や高額所得者は日本の現状に対する認識が甘すぎる。現状をもっときちんと見て、その対策に乗り出さないと、一般市民だけでなく彼ら自身もどんどん犠牲になるだけ。高度成長期の記憶が残っていて、危機を感じることができない。不感症になっているのが、今の日本の公務員と高額所得者層。
＊6月8日の記事「近づく戦争・テロ社会、これらの動きを止めるべきでは？」から一連番号を付しています。＜＜272＞＞