２９日付けの「しんぶん赤旗」の一面トップは、教育基本改悪問題です。
政府・与党が、教育基本法の改悪案を国会に提出し、６月１８日の会期末まで、実質１ヶ月半というところで、どさくさに紛れて成立をねらっているという、とんでもない暴挙を厳しく批判しています。
いち押し記事は、志位和夫委員長の記者会見の大要です。
以下、全文を紹介します。
日本共産党の志位和夫委員長は、２８日、国会内で記者会見し、同日政府が提出した教育基本法改悪案について、「一人ひとりの子どもたちを、主権者として、その人格の完成をめざすという教育の民主的な理念を百八十度転換させ、国策のための教育ーー憲法九条改悪が狙う『海外で戦争をする国』づくりを担う人材の育成というとろこに、教育の目標を変質させるものだ」と批判しました。
志位氏は、改悪案には現行教育基本法の民主的な原則・精神を根底からこわす重大な問題が盛り込まれているとして二点を指摘しました。
その一つとして、現行第十条の改悪をあげ、「国民の思想・信条の自由、良心の自由を守るという憲法の立場から、教育は、不当な支配に服さず、直接人間対人間の関係において責任を負って行われるべきだという根本を大きく改変するものであり、教育内容への行政の介入を法律で規定するものだ」と厳しく批判しました。
二点目は、教育の目標に「国を愛する態度」が盛り込まれた問題についてです。志位氏は、日本共産党が民主的な市民道徳を身につけるための教育を一貫して重視し、その内容の一つとして「他国を敵視したり、他民族を蔑視するのではなく、真の愛国心と諸民族友好の精神をつちかう」ことを提唱してきたことを紹介。「民主的な市民道徳は、現行憲法と教育基本法から当然にみちびきだされてくるものだ」と強調しました。
その上で、「にもかかわらず改悪案は、『教育の目標』として、あえて『国を愛する態度』を書き込んでいる。そこには、憲法九条をかえて、『海外で戦争をする国』づくりをすすむ、それを担う人間を育成する教育に変質させていく、よこしまな狙いがある」と批判しました。
志位は、「こういう重大な悪法を、会期末まで実質一ヶ月半のところで持ち出し、ドタバタと通そうという政府・与党のやり方は絶対にゆるすわけにはいかない。国会内外で論陣をはり、たたかいを急速に強めたい」と強調しました。
これは大変なことです。ここで、教育基本法改悪を許せば、雪崩のように憲法改悪にむけての動きがさらに加速するでしょう。
いま、やるべきは教育基本法の改悪などではなく、
生きづらさを感じ、小さな心を傷つけている子どもたちに寄り添いながら、人としての育ちを保障する社会づくり、地域づくり、学校づくりです。
僕は、自分の子どもを戦争に行かせたくありません！！！
だから、徹底して、たたかいます。マジで、この教育基本法改悪案を廃案にするまでたたかいます。