竹島を取り戻せ
以下が外務省(日本国)の(寝呆けた)竹島に関する見解になる。
竹島の領有権に関する我が国の立場と韓国による不法占拠の概要
我が国が古くから竹島の存在を認識していたことは，多くの古い資料や地図により明らかになっています。１７世紀初めには，日本人が政府（江戸幕府）公認の下，鬱陵島に渡る際，竹島を航行の目標として，
また船がかり（停泊地）として利用するとともに，あしかやあわびなどの漁猟にも利用していました。遅くとも１７世紀半ばには，我が国の竹島に対する領有権は確立していたと考えられます。
１９００年代初期，島根県の隠岐島民から，本格化したあしか猟事業の安定化を求める声が高まっていました。こうした中，我が国は１９０５(明治３８)年1月の閣議決定により竹島を島根県に編入し，領有意思を再確認するとともに，1
その後官有地台帳への登録，あしか猟の許可，国有地使用料の徴収などを通じた主権の行使を他国の抗議を受けることなく平穏かつ継続して行いました。こうして，既に確立していた竹島に対する我が国の領有権が，
近代国際法上も諸外国に対してより明確に主張できるようになったのです。(後略)
詳細は以下外務省HPを参照。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/takeshima/gaiyo.html
竹島問題について言えば、サンフランシスコ条約で日本の領土として認定されているものである。
ところが、サンフランシスコ条約の発令直前に韓国が、いわゆる「李承晩ライン」を国際法に反して一方的に制定してしまった。
根本的な問題は、当時の鳩山一郎首相が抗議のために海上保安庁を派遣したものの、そのまま追い返されてしまったということである。この時、日本政府は竹島に強硬上陸して、警察や海上保安官１００人規模を常駐させるべきだったのである。
それに対して韓国が軍隊を派遣したなら、日本も海上自衛隊を派遣し、実戦覚悟で配置につかせるべきだった。
当時の韓国海軍には力がなかったので、戦闘になれば日本の勝利になっていただろう。
本質的に領土というものは、戦ってでも守る(確保)する必要があるのである。
イギリスのサッチャー首相は、フォークランド戦争の時、あのちっぽけな島のため、陸海空合わせて四万人の兵士、
空母を含む艦艇１１１隻、航空機１１７機を投入している。そして死者２５６人、負傷者７７７人もの犠牲を出して、島を奪還している。
一方のアルゼンチン側も、死者６４５人、負傷者１０４８人、捕虜１１３１３人も出して降伏している。その後両国は和解し、さしたる問題もなく現在に至っている。
何処の国にもいわゆる「穏健派」という腰抜けはいるもので、「話し合いで解決」で戦争反対の勢力もあった。
しかしサッチャー首相は「この国に男は居ないのか」と一喝して軍に命令したのである。
これが、国の危機に当たって採るべき指導者の真の姿ではないか。
２０１０年に起きた中国漁船による尖閣沖衝突事件の事後処理を思い起こしてみると。
「首相同士話すべきだった」と民主党の鳩山由紀夫前首相は「直後に問題の真意を（日中の）首相同士で腹を割って議論すれば良かったのではないか」と述べ、菅直人首相の対応を批判した。
鳩山氏は「自分の首相の時代に温家宝首相との間でホットラインを作った。それは菅首相に引き継がれているはずだ」と強調。
中国の賠償要求については「日本側の主張が正しければ、賠償を要求するなどという話は論外だが、事実関係が必ずしも見えていない。
（日本政府には真相を）国民、中国に伝える責務があるのではないか」とした。
また鳩山氏が首相時代に提唱した地域主権と東アジア共同体について「（菅首相は）どこまで本腰を入れてくれるか気になるところがある」と述べていた。
前首相と、現首相のこうした見苦しい責任のなすり合いが民主党政権だった。どうも「ハトヤマ」という一家は「平和ボケ」一家で国の威信や利益を毀損する血筋らしい。
結果は日本国民周知のように、中国漁船船長を那覇地検は処分保留で急遽釈放している。しかも石垣空港からご丁寧にも飛行機で中国まで送り返している。
当時政権政党だった民主党の中国におもねった結果で、この結果が現在も中国海警船隊が、連日日本漁船を追い回す悪行を繰り返している。
さて、２０２４年４月、日中韓の首脳会談開催が、議長国韓国から提案されたという報道が在った。２０１９年１２月を最後に途絶えていた会談である。
日韓の思惑は、ロシアとの関係を深め、核やミサイル開発を進める北朝鮮への働きを、中国に促したいという思惑があるという。
一方中国は日米韓の連携にくさびを打ちたい考えとみられる。こうした各国の思惑の中での「意見交換」の場が首脳会談なのである。中韓両国は、日本がいくら「尖閣は日本領土だ」「竹島は日本領土だ」と主張しても、竹島は韓国が軍隊までおいて実効支配しているし、尖閣は中国が隙あらばと上陸占領を狙っている。
現在韓国は「徴用工問題」を裁判で蒸し返し、日本は相変わらず甘い態度を取っている。日米韓の連携というが、こうした面従腹背を韓国がとっているのは許しがたい。
次期会談の場で日本が主張するべきは「韓国は竹島から即時撤退」と「中国海警は尖閣から即時撤退」で、先ず韓国には時限で撤退せぬ場合、日本は武力により奪還すると通告する。
当然韓国は大騒ぎになり強硬に抗議や制裁をするだろうが「何をほざくか」と一喝すればよい。
この結果、日本と中韓関係が悪化しようと一向に構わない。
日中韓連携に亀裂が入り慌てるのはアメリカで、中国はほくそ笑むだろう。
仮令この連携の綻びを好機と見て、北朝鮮が韓国に侵攻しても、もっといえば占領されたとしても、それは韓国とアメリカが困るだけ。自国の防衛を疎かにした韓国の責任であるし、朝鮮戦争の二の舞を防げなかったアメリカの責任でもある。
勿論アメリカがこうした日本の姿勢や、作戦に協力してくれるなど甘い期待は論外で、日本独自で進めるべきである。
そして、自衛隊は、竹島奪還の戦略と戦術、作戦を綿密に立てなければならない。
それには陸、海、空すべての兵力の共同作戦になる。
情報収集と評価、敵の軍事配置、兵力、装備、通信網、地形、気象などの情報を収集。
作戦の段階を設定し、兵力の配置、兵站、後方支援を考慮する。
特殊部隊や工兵も必要に応じて配置も必要になる。
そして制圧に成功し、占領後は二度と韓国に野心を起こさせないため、竹島の防備は完全かつ盤石なものにする。
この日本の強硬な姿を見た中国は、尖閣占領の野心を捨てるだろう。
大事なことは、北朝鮮拉致問題でも触れたが「盗られたものはとり返す」という国家の強い意志を示すことなのである。
次回会談で誰が総理大臣であっても、断固たる意志証明を示すべきである。
