政府が新たに創設する１兆円の臨時交付金に関して、自治体が休業要請に応じた事業者に支払う協力金や支援金への活用を認めたため、石川県としても対象となった事業者に対して感染拡大防止協力金として支給することが決まりました。（正式には臨時議会を経ての決定となります）
残念ながら現時点では対象事業者も絞られ、また、休業補償ではないため至らない部分は多いかと思いますが、県として何ができるのか、今後とも県民の立場で考え行動していきたいと思います。
残念ながら新型コロナウイルスの影響で、県内から３名の方がお亡くなりになりました。心よりご冥福をお祈りいたします。
公表されたのは昨日の夕方の知事記者会見でしたが、内１名の方が亡くなったのは１３日昼頃とみられ、死亡から２４時間以上たった後の公表は隠ぺいではないかと記者から厳しい質問が飛びました。
谷本知事は「隠ぺいではない。遺族感情やプライバシーを配慮した上で速やかに発表した。」と述べましたが、遺族に配慮するのは当然のことであり、氏名まで公表する訳ではなく全く意味がわかりません。
更には１３日時点で石川県で死亡者が出たことを、なんと政府に報告しておらず、またしても県の杜撰な危機管理体制が明るみになりました。
本日、県庁でヒアリングを行いましたが、今後も対応を変えるつもりはなく、石川県では新型コロナウイルスで死者が出た場合、遺族の承諾なしでは亡くなったことさえ政府にも県民にも伝えないそうで、本当は何人の方が亡くなっているのか不信を抱くほどです。
真実をいち早く伝えることが重要であり、改善することを強く要望しましたので理解してくれることを願っています。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200414-00002214-ishikawa-l17
感染判明の“翌日に死亡”も…石川県で新型コロナ陽性の60-70代男性3人が死亡 県内初の死者
4/14(火) 20:40配信
新型コロナウイルスへの感染で、石川県内で３人の死亡が確認されました。県内では初の死者です。
亡くなったのは白山市の７０代男性と、いずれも金沢市の７０代男性と６０代男性の３人です。
一部報道によりますと白山市の７０代男性は２月末に妻とエジプトを旅行。帰国後に発熱の症状を訴え３月９日に新型コロナウイルスへの感染が分かりました。
男性は入院当初から重症で人工心肺装置を使用していました。
金沢市の７０代男性は１３日感染が確認され、１４日に死亡しました。また、金沢市の６０代男性について県は詳細を明らかにしていません。
今まで石川県では新型コロナウイルス受け入れ病床数を５２０床確保していると豪語し、他県と比べて圧倒的な病床数に疑問を抱いていました。
一方で、県内の医療関係者から新型コロナウイルスの対応について不安の声が複数寄せられたため、先週金曜日に「指定医療機関以外の公立・公的病院の受け入れ態勢について問題点の洗い出し及び対策」を求めました。
そしてNHKが調査に乗り出し、なんと実際の病床数は１１０床しか
ないことが発覚しました。
昨日現在、石川県では１２１人の方の陽性を確認し、既に７人の方が退院されていますが医療崩壊の危機が迫っています。
医療従事者の負担を減らし医療崩壊を防ぐため、民間ホテルに無症状及び軽症患者受け入れるよう早急に依頼しなければなりません。
人命にかかわる重要な問題を、石川県は県民にも県議会にも国にも虚偽の報告をしていたことについて怒りが収まりません。
二度とこのようなことが起こらないよう委員会で厳しく追及します。
石川県 新型コロナ対応ベッド数 国に報告の５分の１にとどまる
石川県 新型コロナ対応ベッド数 国に報告の５分の１にとどまる
石川県は、新型コロナウイルスの感染者に対応する病院のベッド数についてこれまで500床余り確保したと国に報告してきましたが、ＮＨＫの取材で、実際に入院可能なベッド数は、12日時点で110床とおよそ５分の１にとどまっていることが分かりました。県では今後、医療機関に改めてベッドの提供を要請することにしています。
石川県は、新型コロナウイルスの感染者に対応する病院のベッド数について、これまで感染症指定医療機関の20床に加えて、公立病院を中心に協力を得て合わせて520床を確保できたとして国にも報告してきました。
しかしＮＨＫの取材で、実際に確保できているベッド数は12日時点で110床と、その５分の１程度にとどまっていることが明らかとなりました。
石川県によりますと、520床というのはあくまでも各医療機関に要請した数で、実際にベッドを提供できるかどうかまで県では確認をしてこなかったということです。
石川県では、感染者数が100人を超え、医療従事者にさらに負担をかける状況が続けば地域医療が危機的な状況に陥りかねないなどとして13日、県独自に「緊急事態宣言」を出しました。
患者の急増でベッド数はすでにひっ迫しているということで、今後、県内の医療機関に改めてベッドの提供を要請するとともに、症状が軽い人を受け入れる施設の確保も目指すことにしています。
県に対して予てより要望しておりました県独自の緊急事態宣言が本日発出されました。
非常に遅い対応であったことを残念に思いますが、県民の皆様にはより一層の危機感を持っての感染予防対策をお願いします。
具体的な現場対応に関しては現在情報収集中です。
以下、「石川県緊急事態宣言」原文
本日、議長や会派代表者らと政党会派を超えてコロナ対策を議論しました。
複数の提案をしましたが、特に「知事の発言撤回と県民への謝罪」は、今後コロナ対策を行う上で県民と行政の信頼関係がなければどんな政策を打っても浸透しないとの思いで強く求め、その後、知事からようやく「認識が甘かった。悔やまれる。これまでの発言について全面的に方針転換する。」と、本日の感染者数増加も踏まえて発言撤回がありました。
少しは反省したようですが、谷本知事のこれまでの発言により石川県では感染拡大が進んだ可能性が非常に高く、次の本会議で正式に謝罪を求めるつもりです。
また、現状を考えると「県独自の緊急事態宣言を急いで発出すべき」、合わせて「政府に緊急事態宣言地域として石川県を指定するよう要請すべき」とこちらも強く要望。
まだまだ足りませんが、喫緊の課題として下記11項目を提案しました。
少しでも県民の皆さんの不安が払拭し、安心安全が保てるよう今後も全力で取り組みます。
令和２年４月１０日
新型コロナウイルス対策会派懇談会
ＷＩＬＬ石川提案
① 谷本知事の発言撤回と県民への謝罪
② 石川県独自の緊急事態宣言を発出
③ 政府に緊急事態宣言地域として石川県を指定するよう要請
④ 影響を受けている事業主に対する県独自の補償検討
⑤ 県制度融資の手続き簡素化及び周知徹底
⑥ 小・中・高等学校の週１登校の廃止
⑦ 放課後児童クラブ、保育園、幼稚園、の感染症対策の徹底
⑧ 家庭でのオンライン授業導入の検討
⑨ PTA活動、公民館行事の自粛及び中止
⑩ 指定医療機関以外の公立・公的病院の受け入れ態勢について問題点の洗い出し及び対策
⑪ 県の「新型コロナウイルス感染症対策本部」に医療関係者（感染症専門医）を招聘