自社製の医療用ゴーグルとフェイスシールド各100個を、医療関係者のためにと金沢市に寄贈いただきました。
寄贈者は金沢市に本社を置くオートバイ用ヘルメットメーカーの、株式会社ウインズジャパン片岡社長。
医療防護具が不足する中、医療従事者を守ることが医療崩壊を防ぐ最後の砦です。
こんな想いが集まれば、必ず乗り越えられると思います。
ありがとうございました。
4月22日（水）厚生文教委員会にて
この委員会は公衆衛生を管轄する健康福祉部も所管となっており今年度から配属になりました。
質疑内容は新型コロナウイルス感染症に関して下記のとおり。
①石川県が感染拡大した要因をどう考えているのか、また、これまでの知事の問題発言について健康福祉部長は公衆衛生の責任者として適切な助言をしていたのか。
②臨床中のアビガンについて軽症者にも投与すべきではないか、また、県内医療機関の備蓄量はどの程度あるのか。
③感染者の情報公開について人権を配慮しながらも感染拡大を防ぐため公開すべき。
④県内のマスク供給量に関して医療機関の状況はどうなっているのか、また、県民に対しては福井県のように購入権を配布するなど対応を検討すべき。
⑤PCR検査の件数を増やすためドライブスルー方式を導入すべき。（先に他の委員が質問したため省略しました）
⑥学校の休校や再開案内については迅速に対応すべき。
⑦事態の長期化を鑑みオンライン授業の検討を早めるべき。
※次回は4月28日に開催される臨時会で登壇します。
2020年4月22日 中日新聞
踏み込んだ情報公開を 感染拡大防止 県議会から相次ぐ
新型コロナウイルスの感染者の情報はどこまで公表すべきか。県内で確認されている六例のクラスター（感染者集団）のうち、二例は発生した飲食店と企業の名前が明かされていない。感染拡大を防ぐ観点から、踏み込んだ情報公開を求める声が県議会から相次いでいる。
二十二日にあった総務企画県民委員会で中村勲議員（自民）は「特定警戒都道府県にも指定されたのに、県は情報公開に消極的だ」と苦言を呈した。県の情報公開条例を挙げて「人の生命や健康、生活を保護する情報は公開していいとある。感染者の意向は十分に配慮し、差別されない環境づくりが大切だ」と求めた。
吉住秀夫総務部長は「感染防止に役立つ公益と、公表される側の風評被害や影響とを比較考慮している。本人や企業側の承諾が得られない場合、県として公表は慎重になる」と説明した。
発生場所が明らかになっていないクラスターは現在、金沢市の接客を伴う飲食店と県内の製造業の企業。いずれも二十二日までに十四人の感染が確認された。
同日の厚生文教委員会でも、福村章議員（自民）が「クラスターが発生した場所は発表して、関係者には警戒をしてもらうべきだ。（無関係のところで）大きな風評被害が起きている」と県の姿勢をただし、川裕一郎議員（ＷＩＬＬ石川）も「情報がないと予防ができない」と訴えた。
北野喜樹健康福祉部長は「感染防止に役立つ情報は公開する。その中で個人のプライバシーに配慮する。濃厚接触者が把握できれば、それ以上の細かいことは聞いていない」と答えた。 （押川恵理子、寺田結）
本日、金沢市長が自らの給与削減することを公表しました。
執行には議会の議決が必要ですが、リーダーとして素晴らしい判断だと思います。
一方、石川県議会に関しては先週4月17日に開催された議会運営委員会で議員報酬を削減すべきと僕が発言しましたが、残念ながら他の委員からは何の反応もありませんでした。
もしも県議会の議員報酬削減が決まれば、これまで問題発言を繰り返してきた谷本知事も自らの給与削減に動くでしょう。
石川県において知事給与や議員報酬を削減しても莫大な予算が出る訳ではなく、大切なのは困っている県民と気持ちを共有し、共に立ち向かう姿勢だと思います。
石川県新型コロナウイルス感染拡大防止協力金について、多く寄せられた質問をQ&A方式で作成しました。
また、対象となる業種一覧も作成しましたので、関係の方はご確認ください。
【飲食店経営者の皆様へ】
●新型コロナウイルス感染拡大防止協力金について
１事業者あたり５０万円（個人事業主の場合２０万円）
多くの飲食店経営者の皆様から、何故、飲食店は対象じゃないのかと連絡を受けています。
県のHPが分かりづらく、電話（076-225-1920）も繋がり難い状況でご迷惑をおかけしておりますが、下記事項をクリアしていれば、協力金の支払い対象となりますので是非ご確認ください。
①もともと２０時を超えて営業していた店舗については、２０時までの営業時間に短縮すれば協力金の支給対象となります。（但しアルコール類の提供は１９時まで）
②もともと、朝５時から２０時までの枠内で営業していた店舗については、終日休業すれば協力金の支給対象となります。
③テイクアウトサービスに関しては、２０時以降に店内飲食を行わなければ、２０時以降にテイクアウトサービスを行っても協力金の支給対象となります。
実施期間は明日４月２１日～５月６日までとなりますので、ご協力のほど宜しくお願い致します。
また、今月下旬から県に対する受付申請が行われますが、申請書類の一つとして、休業もしくは営業時間短縮を告知する店頭ポスターの写し（HPでも可能）が必要となります。
サンプルを添付しますので参考になればご利用ください。
