4月22日（水）厚生文教委員会にて
この委員会は公衆衛生を管轄する健康福祉部も所管となっており今年度から配属になりました。
質疑内容は新型コロナウイルス感染症に関して下記のとおり。
①石川県が感染拡大した要因をどう考えているのか、また、これまでの知事の問題発言について健康福祉部長は公衆衛生の責任者として適切な助言をしていたのか。
②臨床中のアビガンについて軽症者にも投与すべきではないか、また、県内医療機関の備蓄量はどの程度あるのか。
③感染者の情報公開について人権を配慮しながらも感染拡大を防ぐため公開すべき。
④県内のマスク供給量に関して医療機関の状況はどうなっているのか、また、県民に対しては福井県のように購入権を配布するなど対応を検討すべき。
⑤PCR検査の件数を増やすためドライブスルー方式を導入すべき。（先に他の委員が質問したため省略しました）
⑥学校の休校や再開案内については迅速に対応すべき。
⑦事態の長期化を鑑みオンライン授業の検討を早めるべき。
※次回は4月28日に開催される臨時会で登壇します。
2020年4月22日 中日新聞
踏み込んだ情報公開を 感染拡大防止 県議会から相次ぐ
新型コロナウイルスの感染者の情報はどこまで公表すべきか。県内で確認されている六例のクラスター（感染者集団）のうち、二例は発生した飲食店と企業の名前が明かされていない。感染拡大を防ぐ観点から、踏み込んだ情報公開を求める声が県議会から相次いでいる。
二十二日にあった総務企画県民委員会で中村勲議員（自民）は「特定警戒都道府県にも指定されたのに、県は情報公開に消極的だ」と苦言を呈した。県の情報公開条例を挙げて「人の生命や健康、生活を保護する情報は公開していいとある。感染者の意向は十分に配慮し、差別されない環境づくりが大切だ」と求めた。
吉住秀夫総務部長は「感染防止に役立つ公益と、公表される側の風評被害や影響とを比較考慮している。本人や企業側の承諾が得られない場合、県として公表は慎重になる」と説明した。
発生場所が明らかになっていないクラスターは現在、金沢市の接客を伴う飲食店と県内の製造業の企業。いずれも二十二日までに十四人の感染が確認された。
同日の厚生文教委員会でも、福村章議員（自民）が「クラスターが発生した場所は発表して、関係者には警戒をしてもらうべきだ。（無関係のところで）大きな風評被害が起きている」と県の姿勢をただし、川裕一郎議員（ＷＩＬＬ石川）も「情報がないと予防ができない」と訴えた。
北野喜樹健康福祉部長は「感染防止に役立つ情報は公開する。その中で個人のプライバシーに配慮する。濃厚接触者が把握できれば、それ以上の細かいことは聞いていない」と答えた。 （押川恵理子、寺田結）