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仲間の皆様 東京電力福島第一原発事故の処理費用が膨らみ続けている。賠償などにかかる費用の想定は現在、計２３．4兆円。事故から14年となったが、原発で溶け落ちた核燃料（燃料デプリ）の本格取り出しはめどが立たず、収束までの道筋は見えていない。原発再稼働もままならない東電の賠償能力が問われる中、電気を利用する全ての人がその負担を背負わされている。9兆円の一部 電気代で ２３．４兆円のうち、被災者らへの賠償費用は９．２兆円。実はこの一部は既に全国の家庭が負担している。事故の賠償責任を負う東電が払うべき費用を、なぜ電気の利用者が負担するのか。 「本来、原子力事業者が負うべき責任を小売りに負わせている」。福岡市の新電力「グリーンコープでんき」の東原晃一郎理事はこう憤る。 賠償費用は当初、東電と他の原発を持つ電気事業者が負担することになっていた。しかし、事故直後に５兆円と見積もられた費用の総額は倍近くまで拡大。そのため、国は事故後に参入した原発を持たない新電力にも負担を課す制度を導入し、2017年に省令を改正した。20年に新たな料金制度を認可し、送電線の利用料である「託送料金」に上乗せする形で賠償負担金を回収できるようにした。強引な国の理屈 託送料金を通じ新たな国民負担。国の論理はこうだ。 原子力事業者は本来、事故が起きる前から賠償に備えて積立金を確保しておかなければならない。託送料金に上乗せして回収するのは事故前からの過去の分の賠償費用に当たるが、現在は新電力と契約する消費な以前は原発を持つ大手電力と契約して原発が発電した電力の供給を受けていたため、負担の対象となる。「みんなで負担すべき費用」。国会で野党からの追及を受けた世耕弘成経済産業相（当時）はこう表現している。 だが、経産省内からも「こんな論理が通るのか」（幹部）と疑問の声が出るほどの強引さだった。東原氏も「既に料金を支払った人に対し、過去の分を請求していなかったといって回収するなんて理論は通用しない」と批判。グリーンコープでんきの利用者には託送料金に上乗せする賠償負担金を請求していないという。 グリーンコープでんきは20年、制度の開始に合わせて、託送料金に賠償負担金を上乗せした料金認可の取り消しを下、求めて福岡地裁に提訴した。上乗せ措置を法改正ではなく、国会審議の必要がない省令改正で決めたことを問題視しており、原告側代理人の小島延夫弁護士は「憲法は国民の権利に関わることだ。本来は国会で審議した上で法改正によって決めなければいけない」と主張する。 だが、福岡地裁は23年3月、原告の請求を棄却。判決では、賠償負担金は「電気の全消費者が公平に負担すべき公益的課題に要する費用」とし、これを託送料金に含めた省令改正は「（経産相の）裁量権の範囲内」との認識を示した。グリーンコープでんきは控訴したが、25年2月に福岡高裁は1審判決を支持し、原告側の請求を棄却。グリーンコープでんきは高裁判決を不服として3月10日に最高裁に上告した。 東原氏は「新電力に費用負担を求めるなら、まずは東電経営者や株主の責任を明らかにすべきだ」と訴える。経産省の判断で決められてしまうことで「託送料金が都合のいい『打ち出の小づち』にされてしまう」と懸念する。東電経営に暗雲 事故後に賠償負担の制度を規定した法律の付則には国民負担を「最小化する観点」から検討を続ける方針が明記され、賠償などに関する閣議決定でも国民負担の「極小化」や「最大限抑制」といった方針が繰り返し表明されてきた。 だが、大部分の賠償を担う東電の経営には暗雲が垂れ込めている。 8兆円と見積もられている廃炉費用と、国が一時的に立て替えている賠償費用の返済のため、東電は年間5000億円を捻出していく計画だ。その柱に据えているのが柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働だが、６、７号機は原子力規制委員会の審査は通過したものの、社員のID不正使用やテロ対策設備など、度重なる不祥事が発覚。地元県民の東電への不信感は払拭されておらず、再稼働に必要な地元合意に至っていない。 見通せない業績改善に膨れ上がる事故処理費用。政府が作った賠償スキームにほころびが生じている。【高田奈美】随時掲載「毎日新聞」2025年3月24日付け朝刊 引用
仲間の皆様 連合は21日、今春闘での傘下労働組合の賃上げ要求に対する企業側回答について、2回目の集計結果を公表した。平均月額1万7486円で、賃上げ率は5.40％だった。14日公表の１回目（５．４６％）と同様の高水準だった。連合によると、19日午後時点の計１３８８労組の回答をまとめた。うち組合員３００人未満の中小７２４労組を見ると、1万３２８８円で、４．９２％だった。1回目（５．０９％）は、最終集計まで維持されれば33年ぶりとなる５％台で注目を集めたが、今回は大台を割った。 またベースアップ（ベア）額が明確だった１１１６労組は1万2312円、３．７９％だった。 記者会見した連合の芳野友子会長は「新たなステージの定着に向け、着実に前進している」と述べた。５％を割った中小についても全体と同様に「高水準を維持している」と評価した。「毎日新聞」2025年3月22日付け朝刊 引用 なお、「第2回集計」の連合ホームページは下記のアドレス https://www.jtuc-rengo.or.jp/activity/roudou/shuntou/2025/yokyu_kaito/kaito/press_no2.pdf?6988
仲間の皆様 コメの価格上昇が止まらない。総務省が21日発表した2月の全国消費者物価指数（2020年＝１００，生鮮食品を除く）でコメ類は前年同月比８０．９％伸び、５カ月連続で過去最大の上昇率を更新。食卓への影響が拡大した。全体の指数は３．０％上昇の１０９．７で、電気・ガス代補助金の再開で価格が押し下げられたことで伸び率は1月の３．２％から鈍化した。 コメ類は昨夏の猛暑の影響などで流通量が減少し、需給が逼迫。今年2月の価格上昇率は1月の７０．９％からさらに伸び、1971年1月以降の過去最大を更新した。おにぎりも１０．９％、外食のすしも４．７％上昇した。政府は価格を抑え込もうと今月から備蓄米を放出しており、今後の価格動向が注目される。 生鮮食品を含む総合指数は３．７％の上昇だった。高騰していた一部の野菜の価格が下落し、上昇幅は前月の４．０％より縮小した。ただ高値は続いており、前年同月に比べてキャベツは2.3倍にになり、ブロッコリーは６５．６％トマトは２３．１％上昇した。 一方で、電気代や都市ガス代などエネルギー価格の上昇率は６．９％で、前月の１０．８％から縮小した。電気代は９．０％、都市ガス代は３．５％上昇したものの、補助金再開が波及し伸び率は穏やかになった。政府の補助が縮小したガソリン代は５．８％上昇し、前月から拡大した。「毎日新聞」2025年3月22日付け朝刊 引用
地震大国日本列島には原発はいらない！ 3月8日(土）甲府駅北口よっちゃばれ広場において、第14回「さよなら原発2025」集会が開かれ約150名の市民団体や労組が集い、山梨ユニオンも平和センターの仲間とともに参加しました。 昨年発生した能登半島地震の復興対策も進まず、また、連日日本列島各地で自然災害が多発するたびに、避難要請や津波警報、原発隣接地域には原発には異常はありませんと報道機関から報告があります。そのたびに私たちは災害大国に暮らしている事に気づかされます。 14年が過ぎても私たちは3．11東日本大地震災害で多くの人々が津波や原発事故で日常生活を奪われて被災し現在でも避難生活を続けている事を忘れず全国各地で「さよなら原発集会」を継続開催しています。 何時起こるかわからい「南海トラフ地震」の時限爆弾への怯えと不安の中で私たちは暮らしています。しかし、政府自民党や東電は、過去の災害事故から何も学ぼうとせず原発事故汚染物質を含んだ汚染水を処理水と呼び名を変え海洋放出を昨年8月から実施し、また60年を超える老朽化した原発を含めた既設原子炉を最大限利用するエネルギー基本計画を進めています。 地震大国日本では活断層のない、原発を安全に稼動運転できる場所などないはずです。 集会では、すべての原発の運転中止と廃炉、再生可能エネルギーに転換するというスローガンを街頭デモ行進で市民に呼びかけ集会を終えました！ 参加された皆さんご苦労様でした。
仲間の皆様 インターネット通販大手「アマゾンジャパン」の商品配達を委託された宮崎県の元配達員の男性（４９）が、配達中のけがについて宮崎労働基準監督署から労災認定された。弁護団が19日、明らかにした。 男性はアマゾンの荷物を配達する運送会社と業務委託契約を結んだ個人事業主。雇用関係がある労働者と異なり、労災が認められるのは異例だ。弁護団によると、アマゾン配達員の労災認定は全国で2例目とみられる。 弁護団によると男性は2024年3月17日夕、マンションで商品を配達中、外階段で足を滑らせて転倒。腰から胸を階段で強打して腰椎骨折などで一時入院し、壮年9月まで休業した。 弁護団は「男性は個人事業主だが、アマゾンが提供するアプリを通じ割り当てられた配送ルートがあり拒否する自由はない」と指摘。配送状況はアマゾンやその下請け会社に全地球測位システム（GPS)でリアルタイム監視され、業務遂行上の指揮命令が存在することから「労働者として労災が認められるべきだ」と労基署に主張していた。労基署は2月28日付けで１０２日間の休業補償を認めた。 アマゾン配達員の事故を巡っては23年9月に横須賀労基署が労災認定。今回労災認定された男性は、そのニュースを見て24年春に労災申請したという。19日に記者会見した男性は「周りの配達員の同僚も事故、けがが絶えず、経済的にも不安がある。（自身の）労災認定がそうした方々の労働環境の改善につながれば」と話した。【宇田川はるか、塩月由香】「毎日新聞」2025年3月20日付け朝刊 引用（コメント） アマゾン配達員は指揮命令があり、労働者で有ることは明白だ。にもかかわらず、アマゾンは厚生年金・社会保険料を脱法している。 これは、かっての派遣会社がやったことと同様に労働者の権利をないがしろにしていると同時に、国の社会保障制度を壊すことでもある。 厚生年金・社会保険料を脱法する会社には厳しく取り立てる国はなぜアマゾンを放置するのか？
仲間の皆様 兵庫県の斎藤元彦知事がパワーハラスメントなどの疑惑を文書で告発された問題で、県が設置した第三者調査委員会が19日午後、県代表監査委員に報告書を提出する。 第三者委は県弁護士会が推薦した裁判官出身の弁護士3人で構成。県議会の調査特別委員会（百条委）と同様に、パワハラや贈答品の受け取りなど七つの疑惑と、交益通報としての県の対応の妥当性について調査してきた。3月にまとまった百条委の報告書は、斎藤氏の県職員への叱責が「パワハラといっても過言ではない」と指摘。告発者を特定し・公表し、懲戒処分とした斎藤氏ら県の対応は「告発者潰しと捉えられかねない不適切な対応だった」と問題視していた。 斎藤氏は記者会見で百条委の報告書について「一つの見解」と論評したが、第三者委も百条委と同様の結論を出した場合、斎藤氏や県の責任を問う声が強まるのは必至とみられる。 19日は報告書の提出後、第三者委の委員が記者会見し、調査内容について説明する。【栗田亨】「毎日新聞」2025年3月18日付け朝刊 引用
仲間の皆様 校長ら 残業代未払い疑い 東大寺学園中・高校（奈良市）の教員に残業代の一部を支払わなかったとして、奈良労働基準監督署は17日、運営する学校法人・東大寺学園と、校長（６４）ら3人を労働基準法違反の疑いで奈良地検に書類送検した。他に書類送検されたのは事務局長（５６）と、事務長（６０）。労基署は校長らの認否を明らかにしていない。 書類送検容疑は、同学園と3人は2024年11月、東大寺学園中・高校の教員36人に対し、24年10月分の時間外・休日労働に伴う割増賃金の一部計約１３０万円を支払わなかったとしている。労基署によると、23年12月、残業代の不払いがあたっとして同学園に是正勧告したが、24年11月の再調査でも同様の状況が確認されたため書類送検した。 同学園によると、不払いとなっていた残業代はクラブ活動に伴うもので、是正勧告を受けた後、約3年分は既に支払ったという。【木谷郁佳】「毎日新聞」2025年3月18日付け朝刊 引用
仲間の皆様 造船所で働いていた男性がアスベスト（石綿）を吸い込み、中飛腫で死亡したのは、国が造船会社への指導監督を怠ったためだとして、遺族が国に損害賠償を求めた訴訟の判決で、と横浜地裁は6日までに、請求通り国に600万円の支払いを命じた。2月28日付。 厚生労働省によると、造船業労働者の石綿被害を巡り国の責任を認めた判決は初めて。建設業労働者と異なり造船業は国の給付金制度の対象外とされている。 判決によると、男性は住友重機械工業の浦賀造船所で１９７０～７９年、船内で石綿粉じんにさらされる作業に従事していた。２０１２年に良性石綿胸水と診断され、労災認定。20年に中皮腫により６８歳で死亡した。 小西洋裁判長は、国による石綿粉じん対策が不十分だったと認定。「屋内作業場の建設労働者のみならず、船内の作業者に対しても重大な危険が生じていた」とした。原告代理人の広川隆康弁護士は「国は早急に救済に取り組むべきだ」と話した。「毎日新聞」2025年3月7日付け朝刊 引用
仲間の皆様 公立・公的医療機関で働く職員のうち、8割近くが職場を辞めたいと考えていることが5日に公表された自治労の調査で判明した。また4人に1人がカスタマーハラスメントを受けたことがあると答えた。 調査には47棟道府県の公立・公的医療機関に勤務する看護師ら男女1万４３４人が回答した。 職場を辞めたいと回答したのは７７％で、2023年度の前回調査より２ポイント減だったが高い水準となった。 職種別にみると助産師と看護師が８４％と最も多く、看護補助者が７２％で続いた。 辞めたいと思う理由（複数回答）として「業務が多忙」が３７２６件で最多だった。次いで「賃金に不満」が２２９１件で、物価上昇に賃上げが追いついていないと訴える人が多かった。他にも２６％の人が２４年中にカスハラを経験したと回答した。 自治労の担当者は「業務の多忙や人員不足、収入への不満を理由に離職を考える職員は依然として多い。医療への財源確保や物価高騰に見合った賃上げが必要だ」と訴えた。【堀菜菜子】「毎日新聞」2025年3月6日付け朝刊 引用（コメント） 医療に従事する人のなかでも、職場に労働組合がない職場も多い。 新卒は集まらず、人員不足から病棟の縮小も行われている職場もある。 離職を選択するだけでなく、職場で働き続けるためにも労働組合として病院に賃上げや労働条件改善要求をすることができる。 ぜひとも、仲間で職場にユニオン結成するもしくはユニオン加入を訴えたい。
仲間の皆様 2024年の生活保護申請件数は前年比０．３％増の25万5897件（速報値ベース）で、現行の調査方式になった13年以降で最多だったことが5日、厚生労働省の統計で分かった。新型コロナウィルス禍にあった20年から5年連続の増加。賃上げの効果は行き届かず、長引く物価高が家計を圧迫した。 コロナ禍に伴う雇用情勢の悪化や収入減などの影響が残る中、物価高が追い打ちとなった。厚労省によると、高齢化の進展や単身世帯の増加なども背景に申請件数が増加傾向にあるという。担当者は「引き続き動向を注視したい」としている。 厚労省が公表している23年3月までの確定値と、4月以降の速報値を基に集計した。 24年12月の生活保護申請件数は1万８５５１件で、前年同月と比べて０．８％減った。減少は６カ月ぶり。12月から生活保護を受け始めたのは1万８９８９世帯で、１．０％増えた。 受給世帯数は165万２１９９世帯で、０．１％減った。12月以前から受給している人や、受給を一時停止されている世帯を含む。 うち受給停止中を除いた164万３１１１世帯の内訳は、高齢者世帯が前年同月比０．４％減の90万２８１０世帯で半数を超える。うち大半の84万４１５世帯が単身だった。ほかは現役世代を含む「その他世帯」が26万２３９７世帯（０．８％増）、母子世帯が6万２５１０世帯（４．５％減）などだった。「毎日新聞」2025年3月6日付け朝刊 引用（コメント） 円安による物価高によって人々は疲弊している。 NPOやまなしライフサポートの食糧配布も過去最多の80人近く。 一方で物価インフレで政府の消費税収入は増収し続けている。 これは、人びとから搾り取る無慈悲な税金によるものと言える。 消費税の食料品などへのゼロ課税は、物価高対策として最低でも必要なことだ。 野党は、2025年参議院議員選挙において、争点とすべきテーマだ。
｛毎日新聞」2025年3月4日付け朝刊社説 転載 いったん立ち止まり、制度を維持する上で望ましい負担のあり方を検討すべきだ。 医療費が高額になった時に患者の自己負担を抑える「高額療養費制度」について、石破茂首相が負担上限額の引き上げ方針を一部見直す考えを示した。 患者の暮らしを守るセーフティーネットの役割を持つ制度だ。負担の上限額は約10年間据え置かれてきた。 政府は昨年末、所得に応じた月ごとの自己負担の上限を、8月から2年間かけ3段階で引き上げる方針を決めた。高額の薬が相次ぎ登場し、医療費が膨らんだためだ。少子化対策の財源を捻出する狙いもあった。 患者団体は「家族の生活のために治療を諦めざるを得ない人がでる」と反対した。それを受け、首相は２．７～１５％引き上げる1回目のみ実施し、2回目以降の扱いは秋までに再検討すると表明した。治療が長期に及ぶ患者の負担軽減策も整えるという。 問題がこじれたのは、見直しの議論が拙速だったことも大きい。 昨年11月に始まった有識者による審議は、実質１カ月弱にとどまった。患者側から意見を聴く機会も設けなかった。 2回目以降は所得区分が現在より細かくなり、最終的に今より７０％以上の負担増になる層もある。 しかし国は想定される受診控えなどについて、最大１５％引き上げた場合の試算しか審議会に示さなかった。負担が急増する患者への目配りを欠いており、制度設計の粗さは否定できない。 制度の必要性はより高まっている。かっての利用は、心臓手術など一時的な支出への対応が大半だった。今は長期にわたるがん治療が中心となり、薬の服用が生涯欠かせないケースも少なくない。 医療費の膨脹を抑える手立てを講じなければならないのは確かだ。だが、そのための方策はさまざまある。風邪などの軽症患者へ必要以上に薬を処方しないといった工夫も考えられるだろう。 社会保障は、負担を分かち合うのが原則である。がんなど特定の患者に負担が集中する仕組みは公平とは言えない。議論を尽くして、国民の納得を得られる制度にしなければならない。
仲間の皆様 祖母、叔母、母、姉、そして私もがんになったー。フランスが核実験を行った仏領ポリネシアの議員、ヒナメラ・クロスさん（36）。3日（日本時間4日）から米国で開かれる核兵器禁止条約第3回締結国会議に出席し、核実験による被害者の救済を訴えるつもりだ。 まもなく核禁会議 南太平洋に位置するポリネシアは約120の島々からなる。1966～96年に中心都市のあるタヒチ島から約１２００キロ時離れた二つの環礁でフランスが１９３回の核実験を行った。 住民らから被ばくによる健康被害の訴えが相次ぎ、フランスは2010年に被爆補償法を整備した。だが、クロスさんによると、申請や認定のハードルが高く、多くの人が補償されていないという。 核実験の資料は軍事機密とされ、被害者数も不明だ。だが、機密解除された資料を仏報道機関などが分析し、74年の核実験だけでも当時のポリネシアのほぼ全人口に当たる約１１万人が「放射能汚染にさらされた」と21年に指摘している。 「フランスは『核実験はクリーンだ』と言い続けてきた」。フランスの教育制度に基づく学校でも何も教えられなかった。そのため、体がだるくて動けなくなったり、骨の苦しい痛みに襲われたりしても、クロスさんは最初は被ばくが原因だとは思わなかった。90年代～00年代に親族が相次いでがんになり、クロスさんも13年、24歳の時に白血病と診断された。 18年に仏政府に被害を訴える運動に興味を持ち、翌年から自身の体験を公で語るようになった。22年にはNGOの招待で核禁条約の第1回締結国会議に出席し、政治の世界に飛び込むことを決意。ポリネシア議会の議員となった。議会は23年、仏政府に締結国会議へのオブザーバー参加や条約への賛同を求める決議案を全会一致で採択した。 クロスさんは「医療の不足は大きな課題だ」と指摘する。がん治療をする主要な病院はタヒチ島に一つしかない。進行したがんを治療するには渡仏しなければなならない。 クロスさんもタヒチの病院で、通常は麻酔をして行う骨髄の麻酔なしで処置された。クロスさんは「同じ人間なのに先住民は丈夫だから痛みに耐えられるという植民地主義的な考えを感じた」と振り返る。病院に行くことを拒む住民も少なくないという。 教育の課題も大きいと感じる。18年から学校でも核の歴史について扱うようになったが、「健康被害などをきちんと教えておらず、核実験が私たちの国に与える影響が矮小化されている」という。 クロスさんは長男（13）に自身の病気と核実験との関連を教えてきた。だが、長男が8歳の時、治療に苦しむ母の姿を見て「パリに行って核爆弾を落として仕返ししたい」と口にするのを聞いて、間違った教え方をしてしまったと後悔した。 「過去の歴史を知るのは大切だが、憎しみを生んではいけない」 締結国会議で出会った日本の被爆者たちは怒りをぶつけずに平和のメッセージを伝えていた。「強いインスピレーションを受けた」とクロスさんは言う。 病気を心配して思い悩みながらも2年前に次男を出産した。息子たちは健康だが、将来がんを発症しないか不安は尽きない。若い世代には放射線の影響を心配して子どもを持たない選択をする人もいるという。 「母親として。最大の願いは、子どもを守り、次の世代の人たちが核兵器のない平和な世界で育つこと。私たちの闘いは過去のためだけではなく、安全な未来をつくるためでもある」。クロスさんはそう力を込める。【竹内麻子】 援助基金が焦点 ３～７日に米ニューヨークで開催される核兵器禁止条約第3回締結国会議の主要テーマの一つは、核による被害者への援助や環境の修復を目的とした「国際信託基金」の検討だ。 核兵器の製造や実験の過程で被爆した人たちは世界中にいる。米国の核実験場となったマーシャル諸島の第の被害を研究する明星大の竹峰誠一郎教授（国際社会論）は基金について「締結国が資金を供出して被害者が受け取る仕組みが想定されているが、大枠の議論はこれからだ。どこがどう負担するのか、締結国以外の拠出は可能か、受け取る主体は国なのかなど課題は山積みしている」と指摘する。 日本はオブザーバー参加を見送ったが、竹峰教授は「被爆者への医療提供の経験など日本政府としても会議で共有できることはあるはずだ」と話している。【竹内麻子】「毎日新聞」2025年3月2日付け朝刊 引用
仲間の皆様 中古車販売大手の旧ビッグモーター（BM)に新卒で入社した20代の男性が自殺したのは会社側のパワーハラスメントが原因として、男性の遺族が28日、労災保険の遺族補償給付を認めなかった労働基準監督署の決定の取り消しを求めて東京地裁に提訴した。 訴状などによると、男性は大学を卒業後、2020年4月にビッグモーターに入社。東京都内の店舗に配属された。新型コロナウィルスの感染拡大の影響で、自動車教習所が閉鎖され、入社の条件である自動車の運転免許が取得できていなかった。 ただ、男性は入社に際し、免許の未取得を店長に報告したものの、店長が本部に伝えていなかったという。その事情を知らない同社本部の担当者が同年5月、人格否定の発言を男性に浴びせた上、退職を強要。さらに、「会社や顧客を欺く危険性のある人物」とのレッテルを貼られた結果、男性は5月30日に自宅アパートで命を絶った。 遺族は労働者災害補償保険法に基づく遺族補償給付などの支払いを八王子労働基準監督署に求めたが、23年2月に不支給処分が決定していた。【堀菜菜子】 息子の絶望、なぜ 「困難にも逃げずに立ち向かった息子がなぜ死ななければならなかったのか。理由を明らかにしたい」 昨年5月、父親は取材に対し、こう語った。 新型コロナウィルスの感染拡大で予測できない事態が起きる中、大学卒業を間近に控えた男性は、自動車教習所の予約を入れられず、入社まで免許取得が間に合わない状況になった。「厳しい会社と聞くし、（入社を）辞めてもいいんだよ」と母親は心配したが、男性は「大丈夫。乗り越えられる」と口にした。 免許を取得できなかったことは配属先の上司に伝えたという。父親は「上司は『一緒に頑張っていこう』と受け入れた。息子は懸命にできる仕事に取り組んでいた」と振り返る。 だが、免許の未取得が問題視され、5月8日に会社を辞めさせられた。両親は男性と連絡が取れなくなり、5月末にアパートに出向くと自室で亡くなっていた。退職届はビリビリに破かれ、画面が切り裂かれたパソコンなどの遺品が息子の無念を語っているようだ。 父親は「部屋の中に息子の絶望をみた。なぜ、そこまで追い込まれ、死ななければならなかったのか。私たちは明らかにした」と声尾を絞った。【東海林智】「毎日新聞」2025年3月1日付け朝刊 引用
仲間の皆様 円安と原油・食糧高により物価が急増し続けています。そのため実質賃金は３年連続減少し続けています。コメが倍近く、キャベツが最高1000円になるなど野菜はじめ食料品も高騰し、ガソリンは180円を超えてしまいました。NPOやまなしライフサポートが実施している食糧配布には過去最多の80人近くの方が参加しています。 黙っていても賃金は上がりません。賃上げがなければ、私たちの実質賃金はさらに大幅減少してしまいます。 組合がある職場 職場で協議し、みんなで賃金引き上げを要求しましょう！ 組合がない職場 1人で要求する仲間は、ユニオンに相談し、要求しましょう。 組合未加入 要求したいと考えている仲間は、ユニオンに相談加入し一緒に要求しましょう。 要求実現のためにも職場にユニオン分会をつくりましょう！ 賃上げ要求をしたいが、やり方が分からない方は 山梨ユニオン ０５５－２８７－８１１３ まで連絡ください。 下記に「山梨ユニオン25春闘方針」を提案しますので、皆様の参考にしてください。 山梨ユニオン 2025春闘方針１． ８時間働いて生活できる賃金を！8時間労働制のＩＬＯ条約１号条約の批准・実現を！２． 労基法改悪反対！裁量労働制の対象拡大・解雇の金銭解決など反対！３． 格差是正・均等待遇 ＩＬＯ条約175号条約の批准を！ 最低賃金1500円！憲法25条「生存権」の実現を！４． 解雇・雇止め反対！ 無期雇用転換実現！５． 「私達は99％」世界の働く仲間、正規も非正規も働く仲間、連帯し一緒に闘おう！６． 円安・物価高騰による生活苦に対し、労働者のくらし・権利を守るために「職場にユニオン」を！ユニオン・合同労組の全 国的連携・大同団結を進めよう！はじめに 世界の資本主義が市場競争を進めた結果、2008年サブプライムローンの破綻から金融崩壊へと進みました。「世界不平等研究所」によれば、世界の上位１％の超富裕層の資産は2021年、世界全体の個人資産の37.8％を占め、下位50％の資産は全体の2％にとどまりました。 新自由主義によってもたらされた世界的規模の貧困と格差拡大・二極化に抗して、アメリカでは「私たちは９９％」の運動が生起し若者たちは格差是正を求めています。UAW（全米自動車労組）はじめアメリカの労働組合はストライキで大幅賃上げ獲得しています。ドイツではVW労働者が工場閉鎖に抗議してストライキで闘っています。韓国では、尹大統領による戒厳令に対し弾劾罷免の国会内外の闘いが続いています。 しかし、世界的に米国トランプ新大統領にみられるように、保護主義、排外主義的な「自国第一」の流れも大きなものとなってきています。ロシアによるウクライナ侵攻は、各国での軍備増強や軍事同盟の拡大強化を進めると同時に、世界的な食糧・資源高騰を招き、貧困増大と格差拡大が進んでいます。 国内では、故安倍元首相が進めたアベノミクスにより、富裕層への富の占有に拍車がかかり、企業の内部留保は約６０１兆円にものぼります。その一方で、円安による物価高騰によって貧困と格差拡大・二極化がさらに進んでいます。防衛費増や高額医療費自己負担限度額増など国民から収奪する政策が続けられています。物価高騰が進み、多くの働く仲間は生活苦を強いられています。 にもかかわらず、石破少数政権は、所得再分配を行うのではなくさらなる増税で軍事費倍増の大軍拡を図ろうとしています。こうしたなか、一人でも加入できる全国各地のユニオン・合同労組が、労働者から期待され奮闘しています。Ⅰ．私たちをとりまく状況について１．勤労者をとりまく状況について 低賃金労働者増大 ～国栄えて、民滅ぶ～（１）国税庁「令和５年分民間給与実態統計調査」（2024年9月）貧困と格差拡大 国税庁「令和５年民間給与実態統計調査」（1年を通じて勤務した給与所得者約5,076万人）よれば、働いても生活が困難 な「ワーキングプア」と呼ばれている年収２００万円以下は約１，０３６万人で２０．４％。年収３００万円以下は約１，７４ ６万人で３４．４％、年収４００万円以下は約２，５７１万人で５０．７％にのぼっています。民間労働者の約半数が４００万 円以下の年収です。このことは、1995年「新時代の日本的経営」を基に自公政権と経営者団体が労働者を低賃金で必要な時に 必要なだけ使う雇用流動化政策を続けてきた結果です。（２）賃金減少 1997年（２７年前）頂点 賃金が７万5千円減少 国税庁「令和５年分民間給与実態統計調査」（2024年9月）によれば、1997年から2023年までの約四半世紀に、民間企業で 働く労働者の平均年収は４６７万円から４５９万５千円、と７万5千円減少しました。労働者の実質賃金は減少し続けていま す。（３）生活保護者世帯数「2025年1月8日厚生労働省公表」 2024年10月の生活保護受給世帯数は、１，６５２，４１４世帯となりました。 2024年10月の申請数が2万１５６１件で、前年同月比３．２％増。増加は４ケ月連続。生活保護は物価高騰による生活苦から 増加し続けています。（４）「2023年国民生活基礎調査」（2024年7月5日公表） 〇「所得分布」世帯平均所得524万2千円以下は６２．６％ ６割強 「2023年国民生活基礎調査」によれば、所得金額階級別の世帯数をみると、「１００～２００円未満」が１４．６％、「２ ００～３００万円未満」が１４．５％、「３００～４００万円未満」が１２．９％と多くなっています。中央値（所得が低いも のから高いものへと準に並べて2等分する境界値）は４０５万円であり、平均所得金額（524万2千円）以下の割合は６２．２％ となっています。 〇「生活意識の状況」 生活が「苦しい」は約６割 調査によれば、世帯総数は約5445万世帯であり、生活意識としては「苦しい」（「大変苦しい」と「やや苦しい」）が、 ５９．６％と約６割。各種世帯で「苦しい」の割合は「児童のいる世帯」で６５．０％と前年比約１０％増に上っています。（５）「2022年国民生活基礎調査」相対的貧困率（＊１）15.4％、ひとり親世帯の貧困率44.5％ 相対的貧困率は15.4％（2021年）、子どもの貧困率は11.5％であり約９人に1人が貧困です。1人親世帯の貧困率は44.5％ で、約半数が貧困状態です。17歳以下の人口は、約1880万人ですから単純計算すると約２００万人強の子どもが貧困状態で生 活していることになります。（６）厚労省「2023年賃金構造基本統計調査」 労働現場の三大格差 職場の３つの格差（企業規模別・男女・雇用形態） ① 企業規模別賃金(男女計)１００:９０．０:８４．０ １０００人以上 ３４６，０００円（１００．０） １００人～９９９人 ３１１，４００円（９０．０） １０人～９９人 ２９４，０００円（８４．０） 男女計の賃金は、大企業を１００とすると小規模企業は約８割強です。 ② 性別賃金格差・雇用形態格差 （男性正規）１００:（女性正規）７７．０:(男性非正規) ７０．０:（女性非正規）５５．０ ア） 正社員・正職員（男性） ３６３，６００円（１００） イ） 正社員・正職員（女性） ２８１，８００円（７７．０） ウ） 非正規社員（男性） ２５５，０００円（７０．０） エ） 非正規社員（女性） ２０３，５００円（５５．０） 男性正規を１００とすると女性非正規社員の賃金は、男性正社員・正職員の約半分の賃金。（７）厚生労働省「賃金不払いが疑われる事業場に対する監督指導結果（令和５年）」 （支払額が１企業１００万円以上となった事案）によれば、2023年の賃金不払い件数は、金額が１０１億９，３５３万円 （前年比19億2963万円減）、対象件数は２１，３４９件（前年比818件増）、対象労働者数は１８１，９０３人（前年比2260 人増）。うち、2023年中に使用者が賃金を支払い解決された事案は、件数で２０，８４５件、対象労働者数は１７４，８０９ 人、金額は９２億７，５０６万円。（不払い賃金が一部のみ支払われたものも含みます。） 労働者は一人5万6千円ただ働きしている実態です。 ２．企業の収益は 内部留保約６０１兆円「財務省令和５（2023）年度法人企業統計調査」（2024年9月2日公表） 企業の利益剰余金（内部留保）は１２年連続で過去最高の、６００兆９，８５７億円（金融・保険業除く）です。内部留保は、2012年度から2023年度の１２年間で約３０１兆円増額し倍増です。内部留保は2023年だけでも約４６兆円も増加しました。アベノミクスによって企業は内部留保を急増させたように、我が国は富める者がますます富む社会となりました。用語解説 ＊１ 相対的貧困率 全世帯の可処分所得を1人当たりに換算し、これを高い順に並べて、真ん中の可処分所得額（中位）の半分未満の人の割合をいう。 たとえば、中位の可処分所得が250万円だとしたら、125万円未満の所得層がどれだけいるかということです。なお、2021年からは新基準の数値である。新基準は、可処分所得の算出に際して、企業年金掛金や。仕送り、自動車税等支出に加えられている。Ⅱ．2025春闘 要求の基本は、「正規も非正規も、ともに生きよう春闘」 １． 賃上げ要求 職場で要求しよう！（１）正規労働者 要求 平均賃上げ（定昇込み）６％ １８，０００円 （定期昇給分２％＋ベースアップ３％以上＋格差是正分１％以上） 〇月額最低目標金額 年収３００万円をめざし 月額賃金 ２６５，５００円 最低時給１，５００円×１７７時間 法定労働時間の上限は１７７時間 「１ｹ月３１日÷１週間７日×４０時間＝１７７時間」（２）非正規（パート・アルバイト・派遣）など時給・日給労働者 要求 ○時給１０２円以上 日額 ８１４円以上 ○誰でもどこでも今すぐ時給１，５００円以上 （憲法25条「全ての国民は健康で文化的な生活を営む権利がある」に基づく最低限度） ２． 職場点検 時間短縮、均等待遇、60歳以降の生活できる賃金での雇用確保、最賃1500円、有期雇用・派遣労働者・外国 人労働者の権利確立、労基法・解雇の金銭解決反対（１）職場総点検 法令順守の徹底を 改正職安法（固定残業代の計算方法・固定残業代を除外した基本給の明示）の徹底（２）労働時間年間1800時間 １日８時間労働のＩＬＯ1号条約（＊２）の批准・実現（３）カズタマーハラスメント対策含むハラスメント対策「労働協約」締結「パワーハラスメント防止措置」（中小企業も2022年4月1日義務化）（４）均等待遇の実現 ＩＬＯ１７５号パート労働条約の批准（５）職場に安全衛生委員会設置 非正規労働者も安全衛生委員に選出 ストレスチェックを職場改善に活用（６）60歳以降の生活できる賃金での雇用について「労働協約」締結（７）有期雇用労働者 労働契約法１８条に基づく無期雇用転換 パート・有期法（大企業2020年4月1日、中小企業2021年4月1日施行）に基づく均等待遇（８）派遣労働 偽装請負など違法派遣に対して労働契約申込みみなし制度の活用（９）低賃金労働者の底上げ・最低賃金1500円 自治体非常勤・委託などの官製ワーキングプアをなくすために公契約条例制定（10）障がい者の「法定雇用率」実現、障がい労働者の権利擁護（11）外国人労働者の権利を擁護し連携を進める 外国人技能実習制度・育成就労制度廃止（12）労働基準法改悪反対！裁量労働制の拡大・解雇の金銭解決制度反対など労働法の規制緩和反対３．生存権（憲法25条）の実現 最低賃金１５００円・生活保護費削減反対！ 物価高騰で生活困窮者が増大しています。生活保護が増え続けていますが政府は生活保護費削減をしてきています。憲法２５条の生存権を実現するために最低賃金1500円、また生活保護費削減に反対します。４．職場にユニオンを！ユニオン・合同労組の全国的連携と大同団結を！ 日本の労使関係は、①終身雇用制度、②年功序列制、③企業内労組によって成立していました。しかし、1995年日経連（当 時）が打ち出した「新時代の日本的経営」によって、一部大企業や公務部門を除き、この労使関係のなかで①②は崩れさり、約 2000万人、全労働者の４割にも及ぶ大量の非正規雇用労働者の大群が登場しました。結果、日本の労使関係の土台はすでに崩 壊し始めているといえるでしょう。これが、労働組合のおかれている現状で推定組織率は過去最低で全国で１６．１％。仮に１ ００人の職場と考えると約１６人の組合員しかいない少数組合となっています。 歴史的に、非正規労働者等不安定労働者の大群の登場とともに生まれ、ともに連帯して闘おうとする労働組合にとって「今こ そ職場にユニオンを」を掲げ、同時にまたユニオン・合同労組の全国的連携・大同団結を作り上げる時です。用語解説 ＊２ ＩＬＯ第１号条約 「工業的企業における労働時間を１日８時間かつ１週間４８時間に制限する法律」（日本は未批准） 理由「わが国では３６ 協定で超勤ができることになっており、第１号の趣旨とはやや違う」（森川労働課長 昭和47年4月26日）Ⅲ．闘いの進め方１． 春闘方針の提案 1月拡大事務局会議（１月１７日）で、提案します。２． 前段での職場点検 春闘時にかけて、３６協定など働く職場の点検を行います。３． 春闘方針の確認 2月拡大事務局会議（２月２１日）で、協議確認します。４．職場での要求書提出 春闘要求できる職場では、３月上旬までに要求しましょう。［活動日程］［１月］ １月 8日（土） 全国ユニオン2025旗開き（東京） １月 17日（金） 第4回執行委員会・拡大事務局会議 （2024春闘方針案提案）［２月］ 2月 8日（土） 新年会（旗開き） 14日（金） 全国ユニオン 2025春闘開始集会（東京） 15日（土） 労働弁護団 労働法講座（東京） 21日（金） 第5回執行委員会・拡大事務局会議（2025春闘方針協議・確認） 28日（金） 雇用・生活ホットライン（略称） ～3月1日（土） 2月中 春闘前段 職場の法令順守チェック［３月］ ３月 上旬 要求提出 中旬 回答指定日 下旬 団体交渉 3月21日（金） 第6回拡大事務局会議（予定）
仲間の皆様「石綿」勤務記録抜け がんで死亡 アスベスト（石綿）関連がんの中皮腫で死亡した大阪市の遺族が、過去にいったん不認定とされた労災の補償を改めて請求したところ、大阪労働局が16年ぶりに再調査し、労災認定されていたことが支援団体への取材で判明した。 当初不認定となったのは、2007年に問題化した「消えた年金記録」の中に、労災認定の決め手となる石綿関連会社での勤務記録が隠れていたためだった。 被害者支援団体の「関西労働者安全センター」などによると、男性は06年に70代で死亡し、遺族が同労働局天満労働基準監督署に労災を申請したが、翌年に不認定とされた。労基署は年金記録から勤務先の履歴を調べたものの、石綿との関連が認められなかったという。しかし遺族は不認定だったことを忘れて22年3月、死後5年以降が対象の特別遺族給付金を同労基署に請求した。 通常は不認定の通知から３カ月以内に不服申し立てをしなければ再審査は認められない。しかし大阪労働局は、男性が1950年代に勤務していた電気機器会社で、08年に石綿による労災認定者が出ていることを把握。異例の再調査を始めた。その結果、電気機器会社での労災は否定されたが、新たに雇用保険の記録も調べたところ、80年代に石綿糸や石綿板を扱う焼却炉メーカーに勤務していたことが判明。労基署は24年1月、不認定を取り消して労災認定した。当初調べた年金記録は、この焼却炉メーカーでの加入記録が抜け落ちていた。 年金保険料の納付記録は、労基署などが職歴を把握する一般的な手段になっている。しかし、旧社会保険庁が年金番号を整理していた07年、持ち主が特定できない年金納付記録が約５０９５万件あると発覚。「消えた年金」として社会問題化した。今回の男性の記録も消えたうちの一つだった。 男性の遺族には過去にさかのぼって遺族補償年金や葬祭料など約３７００万円が支給された。 関西労働者安全センターの酒井恭輔さんは「今回のように、勤務した会社で新たに労災認定者がでていれば、労基署は不服申立期間を過ぎていても再調査すべきだ。 年金保険の記録に空白の期間がある場合には、必ず雇用保険の記録のチェックが必要とも言える」と指摘する。 大阪労働局の担当者は不服申立期間を過ぎてから再調査した事案の数を「集計していない」と説明。「労災が認められなかった後、同じ事案に関して特別遺族給付金の請求が行われた場合などは、事案ごとに個別に判断している」と述べるにとどめた。【大島秀利】「毎日新聞」2025年2月21日付け朝刊 引用
仲間の皆様 職場ではあいかわらず残業代不払い、有給休暇を取得させないなど労働基準法違反、さらには時給９８８円の最低賃金法違反も後を絶ちません。 物価高騰を上回る賃金引上げを また2025春闘は物価高騰下での春闘となりますが、米もキャベツはじめ野菜も高騰し賃金引き上げが物価に追いつかず実質賃金は減少し続けています。賃金が上がらなければ生活はますます苦しくなります。 職場の労働相談 つきましては、「有給休暇を取得したい」「残業代を支給してくれない」「職場に組合はないが賃上げを求めたい」など、職場の労働問題についての相談を行います。また組合つくりの相談もあわせて行います。 下記のとおり電話・メールにて相談を行ないます。面談については事前に電話予約のうえ行います。なお、職場でのいじめ・ハラスメントによる心の悩みについては産業カウンセラーが応対いたします。 弁護士・社労士、組合役員などが連携して相談に応じます ２日間の日程で、弁護士、社会保険労務士、キャリアコンサルタント、産業カウンセラー、ユニオン役員が連携して相談に応じます。 よろしくお願いいたします。 記日 時 ２月２８日（金）～３月１日（土）両日とも１０時～１８時相談電話・メール 〇 山梨ユニオン 電 話 ０５５－２８７－８１１３ メール y-union@tenor.ocn.ne.jp 〇 労働者支援ネットワークやまなし 電 話 ０７０－２６７５―７８８５（相談応対時間は下記の通り） ２月２８日（金）１３時～１６時３０分 ３月 １日（土）１０時～１２時
仲間の皆様 初任給の引き上げや春闘を通じた賃上げが活発化する中、賃金の上昇は若手層に偏り、おおむね「就職氷河期世代」にあたる中高年の人々の賃金は、停滞または減少している。この世代間格差はなぜ発生しているのだろうか。 まず2024年の春闘を振り返ると、平均賃上げ率は５％を超え、歴史的な伸び率となった。この中で手厚い配分を受けたのは若年層だった。 経団連が24年の労使交渉内容をまとめた「人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果」によると、「ベースアップの具体的な配分方法」（複数回答）として「若年層（30歳程度まで）へ重点配分」との回答は３４．６％に上った。 これに対し「ベテラン層（45歳程度以上）への重点配分」としたのはわずか１．１％にとどまり、ベアの財源の多くが若手に振り向けられたことがわかる。 残業代などを除く「所定内給与」はどう変化したのか。 若手に重点配分 格差くっきり 第一生命経済研究所の首席エコノミスト、熊野英生さんが厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」をもとに19～24年の直近5年間の増減率を年代別に比べたところ、最も高いのは「20～24歳」で１０．３％増、次いで「25～29歳」の９．５％増だった。 30代をみると「30～34歳」の５．８％増、「35～39歳」の４．８％増と次第に増加率が縮小していく。続いて「40～44歳」は０．１％増、「45～49歳」は２．１％増と微増にとどまり、「50～54歳」に至っては３．０％減と減少していた。 「55～59歳」は４．９増で一見すると給与が増えたかに思える。熊野さんは「企業が昇進・昇格するタイミングを前の世代より遅くなっただけ。金額的には減少している」と説明する。 「最も割を食っている」と、熊野さんが指摘するのが40～54歳だ。所定内給与の増加率が少ない要因の一つとして「就職氷河期世代」にあたることを挙げる。 就職氷河期世代とは、バブル経済が崩壊した1993～04年ごろに入社した人たちを指す。当時の有効求人倍率が１を割り、大企業でも大幅に採用枠を縮小。非正規雇用など労働条件が劣る職場をやむなく選んだ人も多い。 熊野さんは「就職時の雇用環境が悪ければ、そこが人生の分かれ道になって、生涯年収が変わってしまう。そうした弊害が生じている」と指摘する。 若手人材を確保しようと、初任給を引き上げる動きも加速し、30万円超を提示する企業も珍しくなくなった。 X（ツイッター）では、氷河期世代と思われる人から「中間層（氷河期世代）は置いてけぼり」と半ばあきらめたような意見や、就職時から報われない期間が続き、老後の見通しも厳しいことで「死ぬまで踏み台」と嘆く声もあった。 賃上げから中高年を置き去りにする動きに、熊野さんは「年齢で区切るような一律の雇用制度を見直す必要がある」と訴える。成果型の報酬制度などを導入して、年齢差別のない雇用が広がれば中高年に希望が見え、労働力不足解消にもつながるとする。【嶋田夕子】「毎日新聞」2025年2月18日付け朝刊 引用（コメント） 就職氷河期世代こそ、不利益な待遇を改善する為に自らユニオン・労働組合に加入し、同世代の仲間とともに職場の賃金差別や労働条件を改善を目指すべきと言える。 そして当事者として将来の年金制度の改善も含め、現状の生活と将来の社会保障制度の改善を進めるべきといえる。
仲間の皆様「学び深め同世代に伝えて」 戦後80年の節目に山梨からも高校生平和大使をー。県教職員組合（山教組）などは14日、国連などを訪問し、世界平和や核兵器廃絶を若い世代の立場から訴える「高校生平和大使」の派遣に向けた実行委員会を設立した。戦争を知る人が少なくなる中、若い世代が平和の大切さを学び、次代につなぐことが必要と教育や労働などに関係する団体が計画。初代となる大使を務める人材を募集する。担当者は「平和への関心を高めるきっかけにしてほしい」と思いを語る。（小池直輝） 高校生平和大使は１９９８年に核兵器廃絶と世界平和を国連に訴えていく取り組みとしてスタート。大使は国連などを訪問して核兵器廃絶や平和の願いを訴え、訪問の活動成果を国内に広める活動や核兵器廃絶に向けた国際協力・国際連帯の基盤をつくる活動などを進める。これまでに延べ500人以上の大使が活動したという。 昨年は、8月9日の「原爆の日」に合わせ、長崎市の爆心地公園で集会を開催。同20日には国連欧州本部を訪れ、全国から集めた反核署名の目録などを提出した。12月には日本原水爆被害者団体協議会（被団協）のノーベル平和賞授賞式に合わせ、ノルウェーの首都オスロを訪問し、現地の高校で出前授業をした。 山教組などは、2025年が原爆投下や戦後80年の節目に当たることから、県内の高校生を大使として派遣することを計画。山教組、自治労県本部、県平和センターが共同で実行委を発足させた。 １７の都道府県などに実行委があり、山梨での設立は初めてとなる。実行委は「核廃絶や平和に関する学びを深めて同世代に伝えてもらうことで、将来にわたって平和な未来を切り開いてもらいたい」としている。 実行委は18日に甲府市内で記者会見を開き、共同代表が取り組みに対する思いを語る予定。初代となる県高校生平和大使は希望者を近く募集するという。派遣予定人数は1人で、応募があった人の中から選考し、大使を決める。 山教組の担当者は「若い世代が平和への思いを深め、同世代らに訴えることは平和な未来を切り開くため重要。同世代の仲間と活動することで若い世代の共通の思いが広がることを期待している」と話した。「山梨日日新聞」2025年2月15日付け朝刊 引用（コメント） 大事な取り組みです。 トランプの「米国第一主義」はじめ自国第一主義は、突き詰めていけば、保護主義・世界ブロック化の道であり、経済権益をめぐって恫喝と軍事力行使をもいとわない戦争へ突き進む危険な道、と言える。 同時にまた、世界で力のある富裕者（国）が貧困者（国）を、経済的・軍事的に支配し収奪する道でもある。 そうした時、戦争に駆り出されるのはいつの時代も若者だ。 ＳＮＳなどであふれるうすっぺらいデマ・嘘や他民族を嫌悪する排外主義に煽動されるのではなく、冷静に歴史と世界を見る目は、世界の若者同士がお互いを知ることを通じて友好と連帯にかかっていると言える。
「毎日新聞」2025年2月16日付け朝刊社説 転載 自殺は社会のひずみを映す鏡だ。何が子どもを追い詰めているのか、原因を探る必要がある。 国の速報で、2024年に024年に自ら命を絶った小中高生が過去最多の５２７人になった。 小中高生の自殺は大人と同様、男女比がおよそ２対１の状態が続いていたが、ここ数年で女子が急増し、初めて男子を上回った。 背景として指摘されるのが、SNS（ネット交流サービス）の影響だ。利用時間が長いほど自己肯定感の低下などメンタル面の不調を招きやすく、特に女性にその傾向が強いとの研究結果がある。 欧米や韓国でも、若い女性の自殺が増えている。 大人の自殺者数は、社会不安が広がったコロナ禍の時期を除き、03年をピークに減少傾向が続いている。一方、小中高生の自殺は、ここ20年で約7割も増えた。 警察が遺族への聞き取りなどから判断した20歳未満の自殺の原因・動機は、学校や家庭にまつわる問題が多い。学業不振、親や友人との不和といった悩みは、いつの時代も多くの子どもが抱えていた。問題はそれが最近、死を選ぶほど深刻になっていることだ。 一人で抱え込んで逃げ場がなくなっているのか、教職員や保護者ら周囲の支えが弱まったのか。多面的な検証が求められる。 孤独感や性的少数者差別が引き金となったケースもあった。相談窓口などにつながっていれば、悲劇を防げた可能性がある。 とはいえ、動機は一つとは限らない。病気や貧困、環境の変化など、複数の要因が積み重なることでリスクが高まる。どのような背景や経緯があったかを明らかにすることは、再発防止の対策を考えるう上で欠かせない。 事故や虐待、自殺による子どもの死亡例を専門家が分析する「チャイルド・デス・レビュー」と呼ばれる試みが、１０都道府県で実施されている。 遺族の同意を得て関係者に聞き取りし、問題点を探る。子どもの心理状態を把握するためのデジタル端末の活用といった提言も、自治体に出している。 実効性ある施策を立案するには、こうした取り組みを全国に広げ、情報を共有することが重要だ。
仲間の皆様 「長期の治療を受ける患者の負担に配慮いただいたのは率直に感謝したいが、引き上げ幅が大きななどの理由から一旦凍結を求めざるを得ない」。がん患者らで作る「全国がん患者団体連合会」の天野慎介理事長は14日の記者会見で、福岡資麿厚生労働相から高額療養費制度の一部見直し案を伝えられても、主張を譲らなかった。厚労省は、患者団体との合意を得ないまま、今年夏から２０２７年夏にかけて段階的な見直しに踏み切りたい考えだ。 政府・与党内で昨年末に一度はまとめられた「高額療養費制度」の見直し案が、なぜ今になって修正を余儀なくされたのか。この制度が高額になった医療費の月ごとの負担を抑え、いわば患者の命綱としてセイフティーネット機能を果たしていたにもかかわらず、見直しのプロセスに丁寧さを欠いたからだ。 見直しは17年度の予算編成以来。厚労省は見直しに着手した理由について「賃金が伸びているため、患者負担の割合も是正する意味合いがある」と説明。このため、見直しが議論された社会保障審議会の医療保険部会には、平均給与の伸び率（９．５～１２％）を参考に、平均的な所得層（約３７０万～約７７０万円）で、患者負担の限度額を１０％引き上げる方針などが示されていた。一方で、所得のある人に負担を課す「応能負担」の原則を徹底し、低所得者の引き上げ幅を抑える配慮を見せていた。 しかし、予算編成が大詰めを迎えた昨年12月25日に公表された最終案では、一部の人に大幅な負担を強いる内容になっていた。例えば、年収約６５０万～約７７０万円の層の人では、患者の負担限度額は８万１００円から最終的に１３万８６００円に上がる。 厚労省が説明していた１０％は来年度分だけで、最終的な引き上げ幅は７３％に達する。７０歳未満の年収階層は５区分しかなく、健康保険に合わせて13区分にした影響だ。同じ年収階層でも上位にいた人は細分化によって限度額が急増した。 この見直しに加え、治療が長期に及ぶ患者の負担を軽減する「多数回該当」の限度額も引き上げた。直近の12カ月に１カ月ごとの限度額を3回超えた場合、4回目以降は新たな限度額を設定する仕組みだが、年収約６５０万～約７７０万円の人だと、この限度額は４万４４００円から７万６８００円に上がる。 しかし、厚労省は見直しの過程で、長期療養者を抱える患者団体からヒアアリングを実施しなかった。審議会でも「多数回該当を特別配慮するよう求める意見はなかった」（厚労省職員）という。ただ、二つの限度額を同時に引き上げる見直しに対し、修正を求める声は次第に広がっていった。全国保険医団体連合会が今年１～２月に子育て中のがん患者を対象に実施したアンケート調査では、回答した２８４人のうち「引き上げで治療の中断を検討する」と回答したのは４６％。「治療の回数を減らすことも考える」と答えたのは６１％に上った。 通常国会でも野党から追及を受け、石破茂首相は１月末、福岡厚労相らが患者団体と面会する機会を設ける意向を表明。患者団体が特に問題視する多数回該当を中心に、見直し案の修正作業が進んでいた。見直しで捻出した費用は３．６兆円に上る少子化対策の財源の一部に充てられるため、立憲民主党などが求める凍結は難しく、政府・与党は一部の修正にとどめたい考えだった。 厚労省幹部は「制度を使うのが1回きりなら許容できるだろうが、長期に及ぶ場合では負担増の度合いが異なる見直しだった。患者団体の意見を聞かなかった点も含め、プロセスに丁寧さを欠いたと指摘されたら、否定できない」と苦渋の表情を浮かべた。【神足駿輔、阿辺絢美、肥沼直寛】「毎日新聞」2025年2月15日付け朝刊 引用
