・労働環境がよくない・パワハラされている・セクハラされている・理想の上司、理想の部下会社で上手に働くにはどうしたらいいかを研究していくページです。Twitterもやってるよ♪ご相談、コメント、なんでも話しかけてね→@BonLaughable
仲間の皆様 山梨ユニオンは、9月28日(土)、甲府市内において「職場にユニオンを」掲げて、第29回定期大会を開催しました。 以下、大会宣言を掲載します。 「有給休暇が取れない」「残業代が支給されない」「賃金が上がらない」「いじめを受けている」などなどに対し、一人で我慢することなく、ユニオンに相談してください。 上司や同僚によるいじめ・ハラスメントには我慢し続けると、心身の具合が悪化することがあります。 山梨ユニオン第29回定期大会 大会宣言 私たちは、本日仕事をおえここに集い、この一年間の活動と向こう一年間の運動方針について話し合い確認しました。日本の労働運動は企業内労組主導の運動で「塀の中の運動」(連合評価委委員会)とも言われてきました。労組組織率が2割を切っている現在、これでは労働者の代表とは言えません。私たちは微力ですが、みんなで地域・職場に個人加入ユニオンを広め、同時に職場での多数派づくりをめざしていきます。 第一は、労働者の正規・非正規の「連帯と助け合い」、「今こそ職場にユニオンを」 民間も公務も、正規・非正規で分断されている職場の中で、2024春闘で大企業などは5%賃上げがなされたと言われていますが、中小企業の仲間や非正規労働者の低賃金は放置されたままです。4割にも達する非正規労働者はじめ低賃金労働者の権利確立、賃金・労働条件改善なくして、労働者全体の改善は実現できません。 私たちは、中小企業で働く労働者、非正規労働者など低賃金労働者の生活向上にむけて2025春闘において賃金大幅引き上げ、最低賃金を早急に1,500円を求めていきます。 第二は、いのちと暮らしを守る地域連帯活動です。 私たちは、リーマン・ショック以降、「年越し派遣村」に学び、ワーキングプア、失業者への支援活動を、多くの仲間の皆さんと一緒に進め、「NPO法人やまなしライフサポート」結成に参加し、生活困窮者支援活動を進めてきました。同時にまた、職場での過労自死が増大する中で、「自殺予防ネットワーク山梨」にも有志で参加し活動の一部を担ってきました。 コロナ禍、その後の物価高騰のなかで生活困窮が増大しています。自公政権により雇用流動政策や自助優先の社会政策が進められるなかで、持てる者と持たざる者の所得格差が大きく拡大し、人びとが生活する社会の弱体化が明白となりました。私たち自身も含め、働く仲間のいのちと暮らしを守る地域連帯活動を進めていきます。 私たちの歩みは小さな歩みであっても、一滴のしずくが大河になるように、権利を希求する労働者一人の決起は必ず大きな流れをつくります。 この一年間、労働者が泣きをみないように全国の闘う仲間とともに、力を合わせて「職場にユニオンを!」を合言葉に、労働者の権利を守り、憲法改悪反対に向けてともに頑張りましょう。そのためにもユニオン・合同労組の全国的な大同団結を進めましょう。 中小企業労働者、非正規労働者、ユニオンに力を!以上、宣言する。2024年9月28日 山梨ユニオン 第29回定期大会 参加者一同
仲間の皆様 ことし7月の全国の生活保護の申請件数は2万5235件で、前の年の同じ月と比べると11.5%増えました。前の年を上回るのは2か月ぶりです。 厚生労働省によりますと、ことし7月の申請された生活保護の件数は全国で2万5235件で、前の年の同じ月に比べて2608件、率にして11.5%増えました。 生活保護の申請は前の年の同じ月と比べると、ことし4月から2か月連続で上回り、6月は減少となりましたが、再び増加に転じました。 また、生活保護の受給をことし7月に新たに始めたのは2万1164世帯で、前の年の同じ月に比べて2230世帯、率にして11.8%増えました。 これにより、ことし7月時点の受給世帯は全国で165万4044世帯と前の年の同じ月に比べて3552世帯、率にして0.2%増え、過去最多になりました。 一方で、受給者は201万3327人と前の年の同じ月に比べて7365人減少していて、厚生労働省は、受給世帯が過去最多となった背景に単身世帯の増加などがあるとみています。 厚生労働省は「生活保護の申請件数は、直近10年の同じ月で見ると最も多く、物価上昇の影響が国民生活のさまざまな面で生じている可能性があり、注視が必要だ。生活に困っている人はためらわず自実態の窓口に相談してほしい」とコメントしています。「NHK」2024年10月2日より(コメント) 円安での物価高騰が、多くの生活困窮者を生んでいる、生活保護受給世帯は過去最多。 政府は物価インフレで消費税が大幅増収している。 これは、労働者市民からの収奪に他ならない。 「消費税の食料品非課税」は最低必要な施策だ。
仲間の皆様 フリーランス(個人事業主)の保護を目的とするフリーランス新法の11月施行を前に、公正取引委員会は1日、企業による同法違反行為を認定した場合、社名を公表する方針を明らかにした。業界全体への抑止効果が狙いという。 同法は、フリーランスに対する「不当な報酬の減額」や「買いたたき」などを不適正な取引として禁じ、違反した企業に再発防止を勧告すると規定。勧告に従わない場合には行政処分を科し、社名などを公表できるとしている。 公取委は今回、企業の違反行為を認定し勧告した段階で、社名や違反の概要などを公表する方針を決定した。勧告にとどまらず行政処分を受けた企業については再度公表する。公取委フリーランス取引適正化室の担当者は「違反をしていない他社にも予見可能性を高め、未然防止を図る対応だ」と説明。また同法は、被害などを申告したフリーランスへの報復も禁じており、発覚した場合には「厳正に対処する」と改めて強調し、積極的な申告を呼びかけた。 公取委など取り締まりを担う官庁は、同法施行後のの2024年度中に、フリーランスや業界団体を対象に万単位の書面アンケートを配布し、幅広く情報を求めるとしている。同法は保護対象として、建設業の「一人親方」やアニメーター、IT技術者をはじめ、ウーバーイーツ配達員のように単発で仕事を請け負う「ギグワーカー」などを想定している。【渡辺 暢】(コメント) フリーランスも労働組合に加入あるいは結成して、団結しないと、企業から使い勝手の良い労働者として使われる。 また、アマゾンのように、社会保険や雇用保険を脱法した偽装したフリーランスも多い。 政府は、労働者性のある偽装フリーランスに対しては企業に労働者であると改善指導をすべきだ。 不明なことは山梨ユニオンへ 電話 055-287-8113
仲間の皆様 NHKは、1日、過去3年間で長時間労働による労災認定を受けた事案が2件発生し、東京労働局から行政指導を4月に受けていたと発表した。職員の健康状態の把握や勤務時間の管理を強化し、長時間労働を抑制する改善計画を9月30日、同労働局に提出したという。 NHKでは、2019年に東京都政を束ねる都庁キャップの40代男性が死亡し、22年8月に労災認定された。今年3月にも別の職員が労災認定を受けたため、東京労働局から再発防止策を盛り込んだ改善計画を策定するよう求められた。別の職員に関し、NHKは性別や病気の程度、勤務状況などを明らかにしていない。職員は既に仕事に復帰しているという。 NHKでは13年にも女性記者が死亡し、長時間労働による労災認定を受けている。NHKは「行政指導を真摯に受け止めている。長時間労働に頼らない組織風土づくりや業務改革など働き方の改善に一層取り組んでいく」としている。「毎日新聞」2024年10月2日付け朝刊 引用
仲間の皆さん 2024最低賃金 早急に時給1500円をめざす全国的な運動を! 最低賃金 全国加重平均51円引き上げ 全国平均時給1,055円7月25日、中央最低賃金審議会(厚生労働相の諮問機関)は、2024年度の最低賃金について、全国平均で50円引き上げて時給1054円にする目安額を答申しました。8月29日には、都道府県別の最低賃金額が明らかになりました。27県の地方最低賃金審議会で目安を上回る51円~84円のアップの答申が出され、20都道府県は目安通りの50円アップとなりました。厚生労働省によると全国平均で時給が51円アップ、平均で1,055円となりました。 答申された改定額は、都道府県労働局での異議申し立てに関する手続きを経たうえで、都道府県労働局長の決定により10月1日から11月1日までの間に順次発効される予定です。 山梨では50円増の時給988円となります。しかし、時給988円×2000時間働いても年収は197万6000円にしかなりません。 年収200万円以下のワーキングプアです。米までがスーパーから消えるなか、食料品をはじめとした物価高騰によって実質賃金が2年以上減少しています。NPOやまなしライフサポートが実施している週1回(木曜日)の炊き出しや食料配布には、生活困窮者が増え参加者が増大しています。生活できなくなっている年金生活者や労働者市民が増えているのです。 さて、日本の最低賃金は、お隣の韓国以下であり国際的に低額であることは知られています。政府は「2030年代半ばまでに時給全国平均1500円」としていますが、物価高騰の中、この金額では暮らしていけない労働者市民が増大しています。早急(たとえば5年程度)な時給1500円の実現、が求められています。 実現のためには、連合内外の全国各地のユニオン・合同労組はもちろん非正規労働者・当該労働者自身がナショナルセンターを越えて団体を結成し、「早急に最賃1500円」をスローガンに掲げ、ネットなどを通じて個人加入しやすい組織形態とし、署名活動、各都道府県労働局への要請、街頭キャンペーン、などを繰り広げていくことが重要です。 自分の賃金が、最低賃金以下であれば、法律違反となります。 不明なことは山梨ユニオンに問い合わせください。 山梨ユニオン TEL 055-287-8113
「毎日新聞」2024年9月29日付け朝刊社説 転載 議会から全会一致で突きつけられた不信任の重みを、正面から受け止めていないのではないか。 パワーハラスメント疑惑などの内部告発を受けた兵庫県の斎藤元彦が失職を選び、出直し知事選に出馬する意向を表明した。 大義名分のないまま議会を解散しなかったのは当然である。だが、道義的責任を認めない知事に反省の色は見えない。それどころか、議会の不信任決議に対して「知事が職を辞するものなのか」と不満すらにじませた。 知事は再出馬はを表明した記者会見で行財政改革の実績を強調したが、問われたのはパワハラを生んだ強権体質だ。職員を死に追いやり、県政の混乱を招いた。 発端は、知事のパワハラや視察先での贈答品受け取りなどを告発する匿名の文書が3月、報道機関や一部県議に送られたことだ。 その後の知事の対応は常軌を逸していた。 ただちに告発者を特定するよう部下に指示した。側近の副知事が当時の県西播磨県民局長に目星をつけ、本人を詰問して告発者と特定した。 告発の扱いは本来、第三者に委ねられるべきだ。しかし知事自身が「うそ八百」と断定し、県は公益通報として扱わなかった。局長は県から停職3カ月の懲戒処分を受けた後、7月に死亡した。自殺とみられている。 県議会の調査特別委員会(百条委)による証人尋問やアンケートでは、告発の内容を裏つけるような職員の証言が相次いだ。知事自身も大声を出したり机をたたいたりしたことは認めている。 告発が「うそ八百」に当たらないのは明白だ。通報を理由にした不利益な扱いを禁じる公益通報者保護法に反していたと言わざるを得ない。にもかかわらず、知事は告発者を特定して処分したことについて「最善の対応だった」と正当性を主張している。 出直し知事選で県政の混乱はさらに長引く。自らの振る舞いが県民の不信を招いているのを理解せずに再出馬する感覚を疑う。 告発はパワハラだけでなく、不正経理疑惑など全部で7項目あった。県議会は知事の失職にかかわらず、徹底した調査で事実の解明に努めなければならない。
仲間の皆様 10月にも食品の値上げラッシュが見込まれるなど、収まる気配のない物価高。物価上昇時代を乗り切ろうと主婦らが節約の知恵を共有する座談会が26日、東京都内であった。 20〜60歳代の男女計17人が参加し、四つのテーブルに分かれて話し合った。 「私、専業主婦だけれどすごい手抜き」こう切り出したのは、東京都武蔵村山市の二階堂惠さん(54)だ。野菜や肉の値上がりを強く実感する中、食卓で活躍しているのが冷凍食品だ。二階堂さんは取材に対し、「冷食は価格の上下もないし、おいしい。食べる分だけ買ってこられるのも良いです」と話した。 別のテーブルにいた川崎市高津区の主婦、鈴木真由さん(28)は、夫と2人で1カ月の食費が5万円であると打ち明けた。特売日に買いだめして作り置きしたり、冷凍野菜を買って調理したりして切り詰めている。品薄と価格高騰に見舞われたコメは実家から送ってもらってしのいだ。鈴木さんは取材に対し、「これ以上(価格を)上げられると困る」と話した。 座談会は レシート買い取りアプリ運営の「WED(ウェッド)」(東京都)▽買い物運営の「カウシェ」(同)▽スマートフォンでポイントをためるポイ活サイト運営の「セレス」(同)の3社が主催した。 3社は座談会前の9月21日〜23日、2709人を対象に物価高騰に関するインターネット調査を実施。「昨今の商品値上がりや物価高に不安を感じているか」の質問に91、4%が「はい」と答えた。値上がりを実感するもの(複数回答)は「食品」が92、7%で最も高かった。具体的には「お米」(74、9%)、「野菜」(70、9%)が上位だった。【後藤豪】「毎日新聞」2024年9月27日付け朝刊 引用(コメント) 円安の皺寄せで物価高騰が続いている。 物価インフレで、政府の税収は増大している。 これは、大衆収奪と言える。そして、最も皺寄せを受けるには低賃金労働者であり年金生活者だ。 我慢がどこまで続くか? 春闘での大幅賃上げ、最低賃金を早急に1500円を要求すると同時に、 消費税の食料品非課税が必要と言える。
「毎日新聞」2024年9月23日付け朝刊社説 転載 場当たり的な財政出動を繰り返しても、物価高に苦しむ国民の生活は立て直せない。 食品の値上げは続き、10月は約3000品目にも及ぶ見通しだ。 物価上昇を差し引いた実質賃金は6月から2カ月連続で前年比プラスに浮上したが、ボーナスの増加という一時的な要因が大きい。 岸田文雄首相は、ガソリン代や電気・ガス料金の補助に総額10兆円超をつぎ込むなど、その場しのぎの対応に終始した。 にもかかわらず、自民党総裁選では、大盤振る舞いに前のめりな候補者が目立つ。 高市早苗経済安全保障担当相や林芳正官房長官はガソリン代などの補助を延長する方針を示唆している。野放図な歳出拡大を踏襲すれば、財政を悪化させるだけだ。 小林鷹之前経済安保相は「大胆な投資で地方の産業を活性化し、成長と賃上げを実現する」と訴える。これまでも多額な予算を投じてきたが、効果は限定的だ。 日銀が今春、マイナス金利政策を解除し、「金利のある世界」が復活した。借金漬けの財政は一段と厳しさを増す。支援の対象を低所得者に絞り込む必要がある。 小泉進次郎元環境相は企業が従業員を解雇する際の規制を緩める考えを示す。労働市場が流動化し、人材が成長分野に集まれば、賃金も上がりやすくなという。 だが再就職の公的支援や失業時の生活を保障する体制を十分整備しないまま、解雇を容易にすれば国民の不安を高める。 格差を是正する対策が求められている。株高の恩恵は富裕層ほど大きく、物価高の直撃を受けた低所得者には及ばない。 石破茂元幹事長は、株式の売却益など金融所得への課税強化を唱える。「投資に水を差す」と批判する候補者が多いが、中間層向けには非課税枠が設けられている。検討を進めるべきではないか。 今の日本経済にはアベノミクス路線の影響が色濃く残っている。大規模な財政出動と金融緩和を続けたが、非正規雇用が増え、賃金は停滞した。円安が進み、物価高に拍車がかかった。 総裁選で、きちんと検証することが欠かせない。それが、暮らしの底上げに向けた政策を論じる出発点となるはずだ。
仲間の皆様 自民党総裁選の論点として浮上した解雇規制の緩和を巡り、連合の芳野友子会長は20日に開いた緊急学習会で、「一体誰のための政策か。憤りを感じており、労働者を軽視する政策は論外だ」と批判した。 解雇の規制緩和は、総裁選候補の小泉進次郎元環境相が「整理解雇の4要件」の見直しに言及したのを機に論点として浮上。4要件は法律ではなく、判例法理として確立された経緯がある。この4要件を見直すとすれば、司法判断の積み重ねを否定し、解雇自由の原則を確認する法律の制定が必要になるとみられる。 芳野氏はこれらを念頭に、「長年の蓄積によって形作られ、法律にも明記された重要なルールが政争の具とされた上、ゆがめられることはあってはならない」と発言。解雇の金銭解決制度についても「たとえ労働者が裁判所に訴えた場合に限定しても、ひとたび精度を導入すれば、リストラや退職勧奨の手段として悪用される懸念が大きく、到底容認できない」と述べた。 緊急学習会に登壇した古川景一弁護士は、2001年に発足した小泉純一郎政権が規制改革の一環として解雇規制の緩和を打ち出したものの、連合のみならず経団連なども反対し、当時の労働基準法から解雇の自由をうたう条文を削除した歴史を紹介。「連合は解雇ルールの緩和を阻止するばかりか、判例法理に忠実な法律の制定に成功した。戦えば勝てる」と語った。【奥山はるな】「毎日新聞」2024年9月22日付け朝刊 引用(コメント) 解雇の金銭解決制度は、これまで非正規化を進めてきた雇用流動化政策の究極的な政策、と言える。 労働者の権利を蔑ろにすることに、労働組合は、組合加入していない労働者にも制度の問題点を伝えつつ、ナショナルセンターを超えて連携し全労働者の運動として闘おう。
仲間の皆様 総務省が20日発表した8月の全国消費者物価指数でコメ類が前年同月比28、3上昇し、1975年9月以来、約49年ぶりの上昇率となった。昨夏の猛暑が響き、出荷量が減ったため。8月は新米が本格的に出回る前の在庫の少ない時期だったことや、地震や台風など災害への備えとしての需要が高まったことも上昇率を押し上げた。 コシヒカリを除くうるち米は29、9%、コシヒカリは25、6パーセント上がった。 生鮮食品を除く全体の指数(2020年=100)は、2、8%上昇の108、7で、伸び率は4カ月連続で拡大した。 コメを含む食料(生鮮食品を除く)は、2、9%増で、1年3カ月ぶりに上昇幅が拡大。原材料価格の高騰によりチョコレートが12、7%上昇したことなどが影響した。猛暑による生育状況の悪化で豚肉(国産品)は7、2%上昇した。 政府の補助金がいったん終了したことで電気代は26、2%、都市ガス代は15、1%上昇。一方でガソリンは前年同月に価格が上昇した反動で、3、8%下落した。「毎日新聞」2024年9月21日付け朝刊 引用(コメント) 2020年と比べ、物価は8、7パーセント上がっている。約1割のUPだ。 賃金は、それに追いついていない。 中小企業で働く労働者、非正規労働者、年金生活者は物価高騰の皺寄せを受け生活苦を強いられている。 政府は物価高騰対策として、最低賃金、年金や生活保護費のアップ、などを実施すべきと言える。
仲間の皆様 家政婦兼介護ヘルパーとして要介護者の家庭に派遣され、約1週間泊まり込みで働いた後に急死した女性(当時68歳)の労災を認定しなかった労働基準監督署の処分は不当として、夫(77)が国を相手に処分の取り消しを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁(水野有子裁判長)は19日、過重業務による労災と認め、不支給処分を取り消しました。 1審•東京地裁判決は請求を棄却しており、遺族の逆転勝訴となった。 労働基準法は、家庭と雇用契約を結んだ「家事使用人」は適用外としており、労基署は女性がこれに該当するとして労災不認定としていた。1審判決は女性の業務のうち、家事については家庭との労働契約だとして遺族側敗訴とした。一方、東京高裁は介護も家事も同じ場所で従事し、労働時間や賃金が明確に区分されず、家事に関して派遣元の各社の指示があったなどと判断。一体として会社の業務だったとし、女性は家事使用人には該当しないと認定した。「毎日新聞」2024年9月20日付け朝刊 引用(コメント) 家事使用人は労災適用外 だが、介護も家事も同じ場所で従事し、労働時間や賃金が明確に区分されず、家事に関して派遣元の指示があった、など。 一体として会社の業務だった。 女性は家事使用人では該当しないので労災認定。 まずは勝訴。 今後、家事使用人についても検討されることが求められる。
仲間の皆様 英紙フィナンシャル•タイムズ(FT)は18日、欧州連合(EU)欧州委員会が来月にもネット交流サービス(SNS)フェイスブックを手がける米IT大手メタに対し、インターネット広告市場の競争をゆがめているとして、巨額の制裁金を科す見通しだと報じた。欧州委はEU競争法(日本の独禁法に相当)違反の疑いで調査を進めていた。 違反が認定された場合、メタは世界の年間売上高の最大10%に当たる制裁金を科される可能性がある。 問題となっているのは「クラシファイド広告」と呼ばれる個人間の物品売買などの短い広告。欧州委は、メタが自社のクラシファイド広告事業「フェイスブック•マーケットプレイス」とフェイスブックをひも付け、同業他社を排除しているとの懸念を示していた。 メタに対し欧州委は7月、IT規制「デジタル市場法(DMA)」に違反しているとの暫定的な見解を示した。メタはDMA違反でも制裁金を科される可能性がある。【ブリュッセル共同】「毎日新聞」2024年9月19日付け朝刊 引用
仲間の皆様 「誰から聞いたんや。全部名前言え」。兵庫県の斎藤元彦知事がパワーハラスメントなどの疑惑を文書で告発された問題で、告発文を作成した元県西播磨県民局長の男性(7月に死亡)に対する片山安孝副知事(当時)の事情聴取の詳細が関係者への取材で判明した。人事権を盾に強い口調で繰り返し「自白」を迫っており、公益通報者保護の観点から専門家は「非常に悪質だ」と指摘する。強権的な調査の背景には何があったのか。 パワハラ疑惑 告発者に 「どういうことや、説明してくれ」。3月25日午前、同県上郡町の西播磨県民局。片山氏は元局長に対してこう切り出した。3日前に調べた元局長の公用メールの履歴には、県側が把握した告発文の内容と符合する情報が含まれていた。「俺の悪口もよう書いてあったけど、それ以外のこともようけ出てきたで」「(知事らに)文句あってやっとったんか」と迫った。 この時の調査手法を記録した県の文書によると、片山氏は「近くに寄った」という名目で事情聴取に訪れたと見られる。元局長は県庁内で出回るうわさ話を公用パソコンにかき集めていたと認めつつも、「知りません。誰にも渡してませんけど」と告発文を送付したことを強く否定した。 しかし片山氏は「名前が出てきた者は一斉に嫌疑かけて調べなしゃあないからな」と情報提供者の洗い出しを示唆。「手始めに〇〇(職員名)あたり危ないと思うとんやけどな。10級にあげるっていいよったけど、どないしようかいな」と、特定の職員に関与の疑いがあるとして昇級を見送ることもちらつかせていた。 「みんなうわさしている」と繰り返す元局長に対し、片山氏は「コーヒーメーカー、これなんや。こんなん皆様知らんやろ。知っとんか」と詰め寄った。「知事の視察先企業からコーヒーメーカーなど贈答品を受け取った」とする告発文の指摘についてただしているのだが、片山氏の問いは「コーヒーメーカー受領は特定の職員しか知らない事実だ」と言っているようにも聞こえる。 約45分間の聴取の最後、片山氏らは元局長の公用パソコンの提出を要求。パソコンの内容を解析し、元局長が告発者と特定した。この事情聴取を経て知事は3月27日の記者会見で、告発者について「うそ八百」「公務員失格だ」と断じた。元局長は解任され、停職3カ月の懲戒処分を受けた。 告発文は公益通報にあたるかという十分な検討もなく、なぜこれほど苛烈な調査に踏み切ったのか。その理由は片山氏自身が、9月6日の県議会調査特別委員会(百条委)で明らかにしている。「知事から『徹底的に調べろ』と言われたので」「選挙で選ばれた知事を地方公務員が排除しようとしている。(協力者がいるなら)早く見つけ、全体像を明らかにする必要があった」と証言したのだ。 これまで、内部調査を指示したことを明言している斎藤知事。元局長は4月4日、県の公益通報窓口に告発内容を通報した。人事当局は「公益通報の調査結果が出るまで処分できないのではないか」と知事に進言したが、知事は処分を急がせたとされる。 公益通報制度に詳しい日野勝吾•淑徳大教授(労働法)は「聴取の内容からは告発者やその情報源を処分しようとする意図がある一方、元局長は情報源である仲間を秘匿して守ろうとしていたと感じられる」とみる。片山氏が聴取した時点で県の対応が通報者捜しを禁じた公益通報者保護法に違反する可能性が高いとし、「片山氏は真実である部分が出てくると大変だからもみ消して、人事的制裁を加えようとしたのではないか。公益通報をした人を保護しようとする視点を欠いており、これまでに例のない悪質な調査だ」と批判する。【山本康介】「毎日新聞」2024年9月18日付け朝刊 引用
仲間の皆様 自民党総裁選(27日投開票)で「労働時間規制の緩和」が争点の一つに浮上していることについて、子育て当事者による市民団体「みらい子育て全国ネットワーク「(天野妙代表)が緩和主張の撤回を求める緊急声明を発表した。声明文は13日付けで「働く子育て世代の声に耳を傾け、現実に即した討論を」求めている。 自民党総裁選では、小泉進次郎元環境相が「労働者の働き過ぎを防ぎ、健康を守るのは当然だが、現在の残業時間の規制は、原則として月45時間が上限。企業からも、働く人からも、もっと柔軟に働けるようにしてほしいという声がある」とし、現行の労働時間規制を見直す考えを打ち出した。 声明では、長年にわたる日本の長時間労働について「過重労働により若い命が失われる悲劇的な事件が相次ぎ、少子化との関連も指摘されている」と指摘。2019年の働き方改革関連法の施行により改善しつつある中で労働時間規制が争点化していることに子育て世代から、驚きと失望の反応が上がっている」と記した。 規制緩和が進めば「やりがいの搾取や、『自己研さん』という名の強制残業など、今もある問題がさらに悪化する強い懸念が拭えない」とし、まずは終業から始業までに一定の休息時間を確保する勤務間インターバルの義務化や、残業代割増率の大幅な引き上げなど、働き方改革を拡充する施策を導入するよう求めた。 生命の賛同者として、働き方改革のコンサルティングをする「ワーク•ライフバランス」(東京都)の小室淑恵社長や白河桃子相模女子大学大学院特任教授、末富芳日本大教授らがなお連ねた。【黒田阿紗子】「毎日新聞」2024年9月17日付け朝刊 引用(コメント) 小泉氏の父親は構造改革などと言って、派遣労働の規制緩和を進めるなど低賃金不安定雇用労働者を急増させてきたが、進次郎氏はそれを引き継ぎ、労働時間規制緩和や解雇の金銭解決制度導入など企業の都合良い政策の推進者、と言える。
仲間の皆様 企業がもうけの中から人件費にどのくらい使ったかを示す「労働分配率」が、昨年度は大企業で過去最低に水準に落ち込んでいたことがわかった。企業内に蓄積された利益を示す内部留保は過去最高額になっており、働き手への「還元」を求める動きが強まる可能性がある。 国内企業の通期決算を集計した財務省の法人企業統計調査(2023年度)をもとに、記者が独自に分析した。企業が生み出した付加価値(役員と従業員の人件費、経常利益、賃借料、一部の税金や利払い費、減価償却の合計)のうち人件費が占める割合を、労働分配率として算出した。 金融•保険業をのぞく全産業では、前年度より約1ポイント下がって52、5%となった。これは1973年度の52、0%以来の低さだ。 さらに企業の規模別に算出すると、資本金10億円以上の大企業の落ち込みが際立った。前年度より約2ポイント下がって34、7%となり、統計のある1960年度以降で最も低かった。資本金1億円未満の中小企業は、前年度とほぼ同じ66、2%だった。十数年前と比べると低水準だが、大企業より下がり方はゆるやかだ。 労働分配率が下がるのは、企業の業績が好調で、分母に入る利益が増えたからでもある。昨年度の売上高合計は前年度比3、5%増の1633兆円で、16年ぶりに過去最高となった。経常利益も3年連続で最高を更新した。 中小は横ばい「人手不足で負担感高い」 企業内に蓄積された利益を示す内部留保も12年続けて最高額を塗りかえ、600兆円に達した。このうち大企業分は303兆円で、初めて300兆円を超えた。製品やサービスの値上げが進み、円安で海外事業の収益もふくらんだことが奏功した。 大企業が保有する現預金は計85兆円で、この10年間で75、7%増えた。中小企業でも67、4%増えたが、大企業のほうが伸びが大きい。 三菱UFJリサーチ&コンサルティングの小林真一郎氏は「大企業では賃上げの余力が生じているが、中小企業人手不足への対応で人件費の負担感が高止まりし、一部の業種ではさらに高まっている」とみる。 厚生労働省の統計によると、物価高の影響で実質賃金は前年水準に比べて減り続けていたが、6月と7月は増加した。だが小林氏は「大企業は中小企業との取引価格を引き上げる余力もある。この取引価格が上がってこなければ、中小企業では賃上げの継続が難しくなる可能性がある」と指摘している。(内藤尚志)「朝日新聞」2024年9月11日付け朝刊 引用(コメント) 大企業ではさらなる賃金アップを獲得し、かつ中小企業との取引価格を上げて、中小企業でも賃金引き上げが獲得できるよう、さらには非正規労働者も賃金アップができるように、労働組合、ユニオンは会社と業界に要求して交渉すべきだ。 仲間の皆さん 会社は儲すぎだ。 職場で労働組合やユニオンがないところは、ユニオン•合同労組に加入結成し年末一時金、25春闘を要求し交渉しよう。
仲間の皆様 宝塚歌劇団(兵庫県宝塚市)の劇団員の女性(当時25歳)が2023年9月に死亡した問題で、歌劇団を運営する阪急電鉄は6日、西宮労働基準監督署(同県)から労働基準法に基づく是正勧告を受けたと発表した。勧告は5日付け。 女性は23年9月30日、同市内のマンション敷地内で死亡しているのが見つかった。県警は自殺とみている。 歌劇団が同11月に公表した調査報告書は、死亡直前の1カ月に118時間の「時間外労働」があったと試算。一方、遺族側は死亡までの1カ月間の「時間外労働」は277時間に上ったとしている。 また歌劇団は、女性と雇用契約(労働契約)ではなく、フリーランスという形式で業務委託契約を結んでいた。しかし、専属契約で拘束性の強い内容となっていることから、遺族側は労働契約に当たると主張していた。【松室花実】「毎日新聞」2024年9月7日付け朝刊 引用(コメント) 画期的な是正勧告。 他でも偽装したフリーランスを是正すべきだ。 例えばアマゾン配送員は、その働き方が労働者性があるとして労災認定されている。 であれば、労働者として年金社会保険・雇用保険などの社会補償制度を遡及して強制適用すべきだ。 アマゾンへの厚労省・監督署行政の1日も早い是正勧告が待たれる。
仲間の皆様 厚生労働省は4日、2023年度に上司や雇用主らによる職場での虐待が認められた障害者は、前年度比16、0%増の761人だったと発表した。増加は3年連続。種類別では経済的虐待が659人と最多で、前年度より59人増えた。コロナ禍からの経済回復で障害者の就業機会がが広がったことに伴い、賃金不払いなども起きていることが要因とみられる。 ほかには、暴言や差別的な言動による心理的虐待31人、身体的虐待31人、性的虐待15人など。同じ人に対し複数の種類が認められた場合は、それぞれ1人分として計上している。具体的には、地域の最低賃金から約2割低い水準での支払い、時間外労働に対する不払い、トイレに行きたいと伝えた際のどう喝などの事例があった。「毎日新聞」2024年9月6日付け朝刊 引用
仲間の皆様 国際労働機関(ILO)は4日、主要国の雇用情勢に関する報告書を発表し、国内総生産(GDP)に占める労働所得の割合が、技術革新により過去20年間で減少したと明かした。人工知能(AI)の普及などで生産性が向上したものの、労働者が十分に恩恵を受けていない可能性がある。また生成AIの進歩により、さらに格差が拡大しかねないとの懸念を示した。 ILOは高所得国を中心とした36カ国のデータを分析した。日本は含まれていない。 報告書によると、AIなどの技術の発達により、生産性が向上して労働所得の額が大きく増加した一方、GDPに対する労働所得は割合が低下した。この割合は2004年の53、9%から22年に52、3%に低下し、23〜24年も同等の水準が続くと予測した。 04年の割合のままであれば、24年の労働所得は2兆4000奥村ドル(約350兆円)増えるはずだと推計。 労働所得は、株や不動産などの資産から得られる資本所得よりも公平に分配されるため、割合が低下すれば格差が広がっていく恐れがあると説明した。 ILOは、技術革新は政策によって格差を是正する方向に進み得ると強調した。さらにAIの発達は、どの分野にどの程度の衝撃を与えるのかを予測しにくい面もあるとしている。【ジェネーブ共同】「毎日新聞」2024年9月5日付け朝刊 引用
「毎日新聞」2024年9月4日付け朝刊 社説 転載 男女が平等に家事や育児を担う。それが当たり前の社会を実現する一歩にしたい。 2023年度の男性の育児休業取得率が30、1%となり、初めて3割を超えた。前年度から13ポイントの大幅な上昇だ。取得期間も伸び、「2週間未満」何減る一方で「1カ月以上」が増えた。 改善の背景には、妊娠・出産を届け出た従業員に育休取得の意向を確認するよう、企業に義務づけたことがある。4回まで分けてとれるなど、柔軟な仕組みを導入した効果もあったとみられる。 とはいえ、男女差は大きい。女性の取得率は8割を超え、9割超の人が半年以上取っている。 男性の多い正社員の長時間労働が常態化し、家事・育児の負担が女性に偏っているためだ。それが少子化の一因ともされている。 このため、政府は男性の育休取得の促進を少子化対策の柱の一つに据え、取得率の目標を「25年に50%、30年に85%」としている。 男性の取得をさらに後押しするために、来年4月から、出産直後に夫が妻と同時期に取った場合は育休給付を増額する。 職場環境の整備も欠かせない。厚生労働省の調査では、男性労働者の4人に1人が、育休を取ろうとした際に上司などからハラスメントを受けていた。 だが、育休は労働者の権利である。気兼ねなく取得できるよう、人員配置などの対策を講じるのは経営者の責務だ。 ただ、人員に余裕のない企業は体制を整えるのが難しい。企業規模が小さくなるほど、育休の取得が少ない傾向がある。 国は、代替要因への手当てに対する助成を今年から拡充した。来春からは,「従業員1000人超」の企業に義務付けている男性の育休取得率の開示を「300人超」に拡大する。 若者世代の意識は時代と共に変わっている。厚労省の調査では、18〜25歳の男性の8割が育休を取得したいと考えている。そのうち3割は半年以上を希望する。 こうした意識を企業が受け止めなければ人材確保はおぼつかない。男女を問わず、家族との時間を大切にしながら働き続けることができる。そうした環境を1日も早く整えることが必要だ。(コメント) 男性の育児休業が進まないのは職場環境もあるが、最大の要因は男女の賃金格差と言える。 育児で夫が休業するのと妻が休業するのでは、休業補償を考えた場合、夫が休んだ場合、世帯単位では収入が大きく減少するからだ。 休業給付は67%で、夫より妻が休んだだほうが世帯での減収は少ないと言える。 改善の根本は、男性と女性の差別的賃金の改善こそ必要と言える。
仲間の皆様 財務省が2日発表した法人企業統計では、企業の内部留保に当たる2023年度の利益剰余率が、前年度比8、3%増の600兆9857億円と12年連続で過去最大となった。11年度からの12年で2倍超に拡大した。人件費は、ほぼ横ばいの状態が続いてきたが、足元で上昇の動きもある。企業が利益を従業員に十分還元していくかどうかが焦点になる。 企業の内部留保は、アベノミクスによる対ドルの円高是正を機に12年度から増加が続いている。輸出企業を中心に稼ぐ力は強まったが、賃金上昇にはなかなかつながらなかった。。将来のリスクに備える動きが強まったためとみられる。企業は新型コロナウィルス禍で人件費を抑えた。企業の倒産件数の抑制につながった可能性もあるが、内部留保の伸びを考慮すると人件費は不十分との見方もある。 歴史的な円安が23年度の経常利益を過去最大に押し上げる一方、物価高を招き家計を圧迫。大企業を中心に今年の春闘では高水準の賃上げが実現し、実質賃金は6月にプラスに転じたものの、プラスが続くかどうかは楽観できない。 ニッセイ基礎研究所の上野剛志上席エコノミストは「前向きな賃金上昇の動きは出ている。実質賃金のプラス定着のためには、企業収益の持続的拡大に応じたさらなる賃上げの継続が必要だ」と指摘した。「毎日新聞」2024年9月3日付け朝刊 引用