気持ちよく働くための、ライフハックブログ。
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  • 26Jul
    • 最低賃金 目安28円 今すぐ1000円、さらに1500円をめざそう!

       7月16日中央最低賃金審議会は、今年度の地域別最低賃金額の改定の目安について答申をまとめました。 答申のポイントは、各都道府県の引き上げ額の目安については A~Dランクすべてにおいて28円です。 さて、皆様のなかで最低賃金、あるいは最低賃金レベルで働いている皆さんはいらっしゃいませんか。 私たちの仲間では、最低賃金、あるいは最低賃金レベルで働いている仲間がいます。 職場では、最低賃金レベルの840円の募集広告も多くあり、こういう職場では最低賃金が上がらないと昇給はありません。 山梨は2020年度は838円ですから、1日8時間年間2000時間(休日115日)2000時間働いても、年収は1,676,000、月平均月収で約138,834円にしかなりません。これは税込み金額で、高卒初任給より低額です。これでは自立して生活することはできません。 2021年度28円アップしても時給866円にしかなりません。 また、日本の最低賃金は諸外国に比べても低額のままです。 ですから、最低賃金のアップは時給の非正規労働者にとって不可欠のことです。 2000時間働き、時給1000円で年収200万円、時給1500円で年収300万円です。 当面は1000円、さらに1500円を早期に目指す運動が大切となっています。  地域最低賃金審議会委員の労働者代表の皆さんには、以上の実態を踏まえて、審議会にて奮闘することを期待しています。 そして、なにより、最低賃金アップを審議会委員に委ねるだけでなく、各地で、そして山梨でも、最低賃金をアップさせる運動が重要です。 2021年7月26日   、

  • 09Jul
    • 長坂自動車教習所不当労働行為救済命令申立書から(1)

      働く仲間の皆さんへ 皆さんの職場では、定年再雇用のルールが就業規則できめられていますか? それとも、個人個人、会社に気に入られている人は良い条件で、会社に意見を言っている人や組合活動をしている人は悪い条件で、雇用条件を提示し、いやなら再雇用しない、などのことはありませんか。 今回の問題は、後者の事例です。 皆さんの職場に、同様のことがありましたら相談ください。  以下、長坂自動車教習所不当労働行為救済命令申立書から一部を抜粋記載し、 皆様に会社の不当労働行為性を明らかにしていきます。 連載予定。(一部、言葉を変更しています)  Xは、 申立人 山梨ユニオン長坂自動車教習所分会長 (1)の今回は2021年6月17日 山梨県労働委員会に提出した標記「申立書」より「第4 労組法第7条1号(不利益取り扱い)を構成する事実」を抜粋掲載させていただきます。 第4  労組法第7条1号(不利益取り扱い)を構成する事実 2 会社の不当労働行為意思(1)Xの復職及び組合活動 ア 解雇無効及びその後の嫌がらせ   会社は、Xを2015年5月に解雇したが、第1審で解雇無効の判決がなされ(甲10)、東京高裁でXが職場復帰するとの内容で和解が成立  した(甲11)   しかし、2017年12月、東京高裁和解に基づき職場復帰したXに対して、会社は教習指導員の仕事を与えようとせず、X代理人弁護士か  ら「東京高裁和解協定」を遵守するよう厳しく指摘され、2018年4月になってようやくXを教習指導員に復帰させ始めたのであった。   職場復帰後も、2018年1月25日には、Xを支援していた社員を会社社長室に呼び出したうえで会社社長は「Xと仲良くするな。会社の方  針だ。お前は主任だぞ。Xと仲良くするならお前を突き放す、公にXを突き放せば問題になる。わからないように少しづつやれ」などと、Xに  対して社内の人間関係からの切り離しをするように社員を脅した。   さらに、2018年2月5日8時10分頃、Xが自身が紹介した教習生の送迎漏れに気が付き「私が迎えに行こうか」と事務員に話をしていたと  ころ、その話を聞いていた会社社長が「俺の会社だ。お前は口に出すな」と、Xに仕事をさせなかった。イ 山梨ユニオン長坂自動車教習所分会(略称 長坂自教分会)結成  Xは東京高裁和解後職場復帰後、職場で働く仲間と職場をよくするために2018年7月5日、山梨ユニオン長坂自動車教習所分会を結成し 分会長に選出された。以降、今日に至るまで、Xは分会長としてまた山梨ユニオン執行委員として職場の法定遵守、改善に先頭に立って奮 闘してきた。ウ 山梨ユニオン分会結成後  分会は、残業代不払いや有給休暇を取得させなかった実態を団体交渉で指摘し、粘り強く改善を求めてきた。Xは2018年8月30日付け「平成30年7月17日(火)不団体交渉議事録」(甲12)にあるようにその先頭に立って労働組合活動を行ってきた。 働く仲間からは「職場の雰囲気が変わった。会社内でモノが言えるようになった。有給も取得できるようになった。」と、分会に励ましと歓迎の意見が多く寄せられた。たとえば、有給休暇取得を会社が労働者代表も選出せずに一方的に変更した就業規則(平成28年5月1日制定)では「有給休暇の取得は当年度分から取得する」などでもって、会社は前年繰り越しが事実上できないようにしてきたが、組合はXを先頭に粘り強く交渉し、不利益変更された会社就業規則47条第3項を削除し、前年度繰越日数分から消化する、などの2021年3月29日付け「確認書)(甲13)を締結する成果を獲得してきた。 その一方、会社社長は、組合結成後から退職までXを完全に無視する態度をとり続けていた。(2)定年再雇用の条件および定年再雇用拒否がXへの嫌悪に基づくことア 従業員の中でXのみを不利益に扱っていること  上記の通り、「高齢者講習」専属の担当は、Xの定年後再雇用にあわせて、急遽創設されたポストである。Xより前の教習指導員の定年 後再雇用は、当然ながら教習指導員として再雇用されている。会社の経営上の判断からすれば、それ以外の選択肢がありえないからであ る。 「高齢者講習」担当は被申立人(会社)の業務全般に照らして不要であり、指導手当喪失によるXの給与減額のみを意図していることは明白である。 また、職能手当についても、これから定年を迎える事務員については全額支給を会社は明言している(甲6)。したがって、職能手当の廃止もXについてあえて導入されたものである。 さらに、週35時間勤務についてもXのみが対象であり、再雇用後についてはXのみがパート労働者扱いとされることになる。 このように、Xのみをターゲットにして著しく不利益な定年再雇用条件を提示していることは明らかである。イ Xへ提示された労働条件が不合理であること  会社においては、教習指導員の持ち回りで高齢者講習を担当していた。  その方式で支障が生じたことはない。また、高齢者講習は、新型コロナの影響を別にすれば閑散期に集中して行うため、仮に高齢者講 習受講者が増加しても、指導員から独立させてポストを向ける必要もない。むしろ、そのようなポストを置けば、閑散期の教習指導員の 空き時間を活用できなくなる。  さらに、新型コロナの影響で一時的に受講生はへったが、指導員の人数が過剰になるほどのものではない。また、新型コロナが落ち着け ば受講生の数が再増加することが予想される。したがって、指導員をあえて減員する理由はない。  以上の通り、「高齢者講習」担当の創設はXの処遇を著しく下げる以外、会社にとってまったく合理性を欠くものである。ウ 直前で再雇用の条件を提示し、理由なく再雇用を拒否していること  退職者の定年再雇用は会社の義務であるから、会社は定年再雇用の条件を定め、退職予定者にその条件を示しておく必要があった。  しかし、会社は、X及び組合による定年再雇用の条件提示要求を長期間放置し、退職直前において著しく不利益な定年再雇用条件を提示した。そのうえで、組合が定年再雇用をしたうえでの協議継続を提示すると、再雇用の障害が全くないにも関わらず、それを理由なく拒否している。 以上の経緯からすれば、Xが短時間の検討・協議ではおよそ合意できない定年再雇用条件をあえて定年直前に提示し、Xが合意しない場合は定年再雇用を拒否することを会社は当初から予定していたと考えられる。(3)小括  以上の通り、会社は、Xの職場復帰及び組合結成以降、上記のXを中心とする申立人(組合)の組合活動をあからさまに嫌悪していた。特に、Xの退職直前においても、有給休暇取得について組合の要求に応じざるを得ない状況に追い込まれていた。この点を考慮すれば、その嫌悪は退職時まで継続していたとみることができる。 このような状況で、なんらの合理性もないにも関わらず、定年再雇用に乗じて、分会の中心人物であるXのみを対象にした労働条件を著しい不利益変更を行うとともに、その内容に固執する会社の姿勢は、申立人(組合)への嫌悪の意思によるものと考えざるを得ない。 また、短期間では合意できないことが明白な定年再雇用条件を退職直前で提示し、協議継続を求めると理由なく定年再雇用を拒否することも、会社の嫌悪の意思に基づく、分会の中心人物であるXの排除であるというほかない。 2021年7月9日  

  • 29Jun
    • 長坂自動車教習所分会長への定年再雇用拒否は不当労働行為!

        山梨ユニオンは、6月17日、山梨ユニオン長坂自動車教習所(略称 長坂自教)分会長(以下「当該」という。)への60歳定年再雇用拒否につき、これを不当労働行為として山梨県労働委員会に不当労働行為救済命令申立を行いました。 (事案の概要)  2021年4月30日で定年退職を迎える当該に対し、株式会社長坂自動車教習所(以下「会社」という。)は、退職前よりも著しく低い賃金、教習指導員から高齢者講習担当への職種変更、週35時間のパートタイム勤務への変更等、当該にとって不利益な定年再雇用後の労働条件を会社が提示したこと及び異議をとどめたうえでの定年再雇用を希望した当該を会社が拒否したことの2つが不利益取り扱い(労組法7条1号)及び組合への支配介入(労組法7条3号)の不当労働行為に該当するとして、山梨ユニオン及び山梨ユニオン長坂自教分会が救済を求める事案です。(会社のやることが許されるなら)  第1に、このことが最大の問題ですが、労働組合の職場分会長など労働組合役員は定年再雇用にあたって著しく不利益取り扱いを受け ることにもなり、同時に組合つぶしがまかりとおることになります。  第2に、希望者全員の65歳までの雇用義務化、という高齢者雇用安定法は実質骨抜きにされ、会社による定年再雇用者の選別を許すこ とになります。  第3に、今年4月1日より中小企業にも適用された「同一労働同一賃金ガイドライン」が、60歳定年再雇用の有期雇用労働者にも適用され ていますが、これをも潜脱することになります。    したがって、山梨ユニオンは、多くの労働者のためにも会社による定年再雇用拒否を許さず、今後、山梨県労働委員会等での闘いを行って行きます。 自動車教習所で働く仲間の皆さん 山梨県民の皆さん、全国の仲間の皆さん、 ご理解ご支援をよろしくお願いします。 なお、本件と同じく不当労働行為に基づき、再雇用を拒否した事案について、中央労働委員会は、退職前と同じ状態での職場復帰を認めたうえで、今後の再雇用条件について合理的な内容を使用者に提示するように求めています。 (廣川書店事件・中央労働委員会決定平成28年3月2日) 今後、不当労働行為に至る経過等について、会社は、ちょうど6年前の2015年5月にも当該に対し言いがかりをもって不当解雇を行い、甲府地裁で会社敗訴、東京高裁で当該と「不利益な扱いをしない」などの和解協定を締結し、当該全面勝利和解をしてきたことなども含めて随時、ブログにて具体的に記載予定でいます。 会社小宮山浩之社長による不当労働行為意思は、経過を読んでくだされば一目瞭然と思いますが、今後ともよろしくお願いいたします。   2021年6月29日  

  • 25Jun
    • 最低賃金 「全国どこでも時給1000円以上! そして時給1500円をめざそう!」

      2021最低賃金  コロナ渦だからこそ、最低賃金の引き上げを! 6月9日、「令和3年第8回経済財政諮問会議」が開催され〔いわゆる骨太方針2021〕」の原案が提示されました。そのなかで菅首相は、「今後、早期に経済を回復させるためには、賃上げにより所得を引き上げ、消費を拡大するという経済の好循環を実現する必要があります。新型コロナによって広がった格差を是正するためにも、最低賃金について、より早期に全国加重平均1,000円とすることを目指し、本年の引上げに取り組みます。」と 述べています。 また、日本弁護士会連合会は5月14日「労働者の生活を守り、新型コロナウイルス感染症に向き合いながら経済を活性化させるためにも、最低賃金額の引上げを後退させてはならない。 フランスでは、2021年1月に9.76ユーロ(約1,269円)から10.03ユーロ(約1,304円)に引き上げられた。ドイツでは、2021年1月に9.50ユーロ(約1,235円)へ引き上げられ、さらに同年7月から9.60ユーロ(約1,248円)へ、2022年1月に9.82ユーロ(約1,277円)へ、同年7月に10.45ユーロ(約1,359円)へ引上げとなることが決定された。イギリスでも、2021年4月から成人(25歳以上)の最低賃金が8.72ポンド(約1,325円)から8.91ポンド(約1,354円)に引き上げられた。 このように多くの国で、コロナ禍で経済が停滞する状況下においても最低賃金の引上げが実現しており、我が国でも2021年度の大幅引上げが必要である。」と、 最低賃金大幅引き上げを会長声明で訴えています。 働く仲間の皆さん 皆さんの時給はいくらですか?  山梨県の最低賃金は、時給838円です。仮に年間2000時間働いたとします、賞与はないことが多いので年収は1676000円にしかなりません。月額でいうと139666.7円です。これは高卒初任給より低額です。 私たちの仲間にも最低賃金の労働者がいますが、これでは暮らしていけません。 上記記載の諸外国は、コロナ渦のなかでも引き上げられ、すでに時給1200円台~1300円台です。 しかるに、日本の最低賃金アップは昨年2020年は経営側の圧力により0円~3円しか上がりませんでした。 2020年の最低賃金加重平均は902円でしかありません。諸外国に比べあまりに低額です。  中央・地方の最低賃金審議会がこれから開催されていきます。 労働者側で参加している委員の方には、働く貧困層をなくすためにも、全労働者の底上げのためにも最低賃金大幅アップに向けて奮闘していただきたいものです。 同時にまた、労働者、労働組合は、審議会委員に委ねるだけでなく、各地で最低賃金大幅アップをめざし行動しましょう。 コミュニティ・ユニオン全国ネットワークは  「全国どこでも時給1000円以上! そして時給1500円をめざそう!」を掲げています。   2021年6月25日    

  • 21Jun
    • 第40回甲府空襲 戦争と平和・環境展

      毎年恒例の標記の甲府空襲展が開催されます。 日時 7月1日(木)~7月7日(水)     午前10時より午後6時     1日(木)は午後2時より     5日(月)休館日     7日(水)午後3時30分まで 場所 山梨県立図書館イベントスペース 主催 第40回甲府空襲 戦争と平和・環境展実行委員会(事務局 055-222-1541) 入場 無料 76年前を想い起こしてみよう。 なお、空襲展は、 吉田空襲展(事務局 0555-23-6151)、 大月空襲展(事務局 0554-22-1811)  もそれぞれ開催されます。2021年6月21日

  • 15Jun
    • 職場のハラスメント対策

      過日、メンタルヘルス対策のセミナーが開催され、○○会社のハラスメント対策で、下記の事例を話題提供させていただきました。 ○○会社では、過去ハラスメントがあり、職員が退職するなどのことがありました。 会社から相談があり、会社代表とも協議したうえで、ハラスメント対策で安全衛生委員会設置を提案しました。 会社は、1つの事業所での従業員は50人未満がほとんどで、法的に安全衛生委員会設置義務はないのですが、安全衛生法を上回る水準で、事業所全体をまとめて安全衛生委員会を設置することとなりました。 事業所ごとでは毎月1回委員会を開催し、全事業所単位では年2回の委員会を開催することとしました。 さらに、職員の相談・カウンセリングとして産業カウンセラーなどに第3者委員を依頼し、職員は無料で相談・カウンセリングができることとなりました。 法を上回る体制整備を行った会社代表に敬意を表させていただきます。  さて皆様の会社・職場では、ハラスメント対策をどのように行っていますか? 労使で協議し、会社・職場全体で、いじめ・ハラスメントは、会社・職場として損失であるという理解をもち、 第1に、会社トップが音頭を取っていじめをなくすアピールを行う 第2に、ハラスメントに個別対応するのではなく、安全衛生委員会やハラスメント対策委員会などを設置する 第3に、会社全体で、管理職はじめ全職員にハラスメント対策セミナーなどを開催する 第4に、外部の産業カウンセラーなどにも依頼し、労働者の相談・カウンセリングを行う  などのいじめ・ハラスメント根絶の体制整備を行いましょう。  会社に対して労働組合は、ハラスメント対策を提案し、労使一緒にハラスメント対策を行うことができます。   山梨ユニオンは、   労働者個人のハラスメント対策はもちろんですが、   会社としてのハラスメント対策の体制づくり       どちらも相談に応じます   問い合わせは    山梨ユニオンまで  055-287-8113    2021年6月15日  

  • 07Jun
    • 精神疾患を発症した労働者の組織化を考える  

      標記をテーマにしたミニ交流会が、5月29日(土)オンラインで開催されました。主催は、ユニオン合同労組連絡会 なお、ユニオン合同労組連絡会共同代表は下記の通りです。 全国一般・岐阜一般労働組合会長   本間孝道 全国一般・福岡地方労働組合委員長  山岡 直明 全国一般・全国協議会委員長      平賀雄次郎問題提起は1.渡邉 貴博  鶴舞こころのクリニック院長(医師)2.山岡 直明  就労移行支援事業所リブラひかり代表           (全国一般福岡地方労働組合委員長)3.内田 正子  東京労働安全衛生センター 産業カウンセラー   から1.精神科医師である渡邉医師は、報告のまとめで  「困難を抱えている人を支えたい、この国で、この時代に、生きていく苦悩を鑑みて何とかしてあげたい  (略) 人権の観点からは地域で暮らしていけるようにすることが課題となる一方で、当事は望まないことも 組合活動においてもどうでしょうか? 組織化が目的なのか、支援が結果として組織化できるのか 医療の現場から感じる問題提起でした。」  と、参加者になげかけました。2.山岡委員長は、労働組合が障がい者就労移行支援事業所を開設し、どういうことを行っているのか?  の報告でした。   就労先を支援し、かつ就労先でも労働組合員として職場で交渉し賃上げ交渉まで行ってしまう。 これができる労働組合(全国一般福岡地方労組)はほんとにすごいですね、3.内田さんからは、 メンタルヘルス不全の被災者救済は大切だが、職場の構造分析が大切であること。 そのためには、労働組合の役割に期待している、との意見がありました。 (感想として)  全体的には、テーマが時期にかなったものであること。ただ、テーマは「メンタルヘルス不全になった労働者の仲間つくり」などのほうが良いのでは、と考えました。この問題意識は渡邉医師の報告とも通底する内容です。  主催者の皆様には開催に感謝申し上げるとともに、継続した開催を希望させていただきました。  参加する機会をいただき、ありがとうございました。 (さらに、考えると) 第1に、今後の労働組合のあり方について 第2に、メンタルヘルス不全当事者の仲間つくりについて 第3に、精神医療の在り方について  で思考することがありました。 第1 労働組合のあり方 労働組合は、権利を守ることや職場の賃金・労働条件改善だけの活動でよいのか?ということです。 それは、全国一般福岡地方労組の活動にもある通り、労働組合は障がい者への就労支援や場合によっては生活支援を、地域の良心的な医師や医療従事者、さらにはNPO団体などと、地域的な「いのちとくらしを守るネットワーク」を形成することで、トータルに労働者の暮らしやいのちを守る活動を行う方向性が求められているのでは、ということです。 このことは、コロナ渦の今日、多くの参加者で共有化されたのではないでしょうか? また同時に、労働組合は居場所やカウンセリング機能を併せ持つことができるように進めていければ、と思います。 なお、私たち山梨ユニオンは、微力ですが労働者のトータルな支援をおこなう考えから、「いのちと暮らしを守る地域ネットワーク」つくり、や産業カウンセラーとも連携し、居場所・カンセリング機能を併せ持つようことができるように進めているところです。第2 当事者の仲間つくり これは私たちもとん挫し難しいですが、中期的課題として 自己開示でき、仲間を攻撃したり批判しない、さらには当事者間で話された内容の守秘、を確認できる障がい者同士で、職場や地域で仲間つくりが可能かどうか?検討できればと思います。 職場での障がい者への差別や差別撤廃に、労働組合を使っていただければ、と思います。 渡邉医師の報告にある通り 「支援の結果としての組織化(仲間つくり)」ということが求められると思います。第3、精神医療について 障がい当事者の権利が尊重される医療はどうあるべきか? 多くの良心的精神科医師、看護師、当事者や市民とも連携して、イタリアのバザーリア派の考えも含め、障がい者と共生できる地域つくりを検討できれば、と思います。 2021年6月7日               

  • 25May
    • ハラスメントや長時間過重労働対策(続き)

      ハラスメントや長時間過重労働にどう対応するか? 前回は、ハラスメントについての法律解説を行いました。 さて、今回は実際に、職場のハラスメントや長時間過重労働にどう対応していくのか? 私たちが実際に取り組んだ経験を通して、いくつかの対応策を記載させていただきます。 ハラスメントや長時間過重労働で、心身が不安になり傷つき思い悩んでいる仲間の皆さん。 下記記載のなかで、自分のおかれた状況にあった対応を選択し、ご相談ください。 1.ハラスメントや長時間過重労働によりメンタルヘルス不全に陥った場合   職場の上司や同僚、取引先によるハラスメントや長時間過重労働により体調不良になった場合   まずは、  (1)医師を紹介させていただきます。ハラスメントや長時間過重労働について理解してく入れる医師を紹介させていただきます。     カウンセリングも行いつつ、ゆっくり休養することを勧めます。  (2)職場に行けない体調であれば、医師の診断書をいただき、会社を休職します。    この場合、収入がなくなる不安がありますが、最低限ですが健康保険の傷病手当金支給の手続きを行います。    病気休職の制度で賃金補償があるなら制度を活用します。     以前相談で、傷病手当金の制度を知らずに、無収入のままの労働者がおりました。その方は、会社を退職されてから山梨ユニオン    に相談に来られたので、制度を説明しましたが、会社退職後では残念ですが手続きできません。休業中であっても会社在籍中に手続    きをすることが必要です。  (3)(2)は、国民健康保険加入の方ですと受給できませんので、非正規労働者が週30時間以上働いているにもかかわらず、会社が国民    健康保険しか加入させていないのであれば、脱法行為ですので、社会保険に遡及加入させることから行います。    (週30時間以上働く非正規労働者に、厚生年金社会保険を加入させていない会社は、相変わらず多くありますが、これらはすべて脱    法行為ですので、ユニオンなどが会社に申し入れれば、会社は是正をせざるを得なくなります。) 2.体調が戻ってきた場合あるいは職場で仕事を継続できる方  (1)職場に企業内労働組合があるなら、まずはその労働組合に相談するように勧めます。     しかし、会社とべったりな労働組合で、情報など会社に筒抜けなどの場合は、直接山梨ユニオンとして対応します。     ハラスメントや長時間過重労働の被害者が、数人いれば、その数人で仲間つくりを行い、職場に労働組合を結成します。    会社との団体交渉ができるかどうかは、被害を受けた仲間の皆さんの体調次第ですので、柔軟に対応します。    (残念ながら、会社べったりでハラスメントや長時間過重労働でも会社側に立って被害を受けた組合員労働者を守らない労働組合もあ    ります。ちなみに、こういう労働組合は、名称は「労働組合」でも本来の労働組合とは言えません。こういう労組は御用労組、といわれ     ています。)  (2)ハラスメントや長時間過重労働を防止するために、山梨ユニオンに加入していただき、自分たちを守る為に、会社に職場を改善する    「要求書」等を提出します。     ハラスメントを受けている当事者を、会社は解雇などできませんので、会社を恐れることは必要ありませんし、会社の違法行為が増    えるだけになり、会社は一層不利になります。     過去にハラスメントを受けた労働者を解雇しようとして会社顧問弁護士に相談された使用者がおりましたが、弁護士から「裁判をや    れば、会社は3分で負ける」と、言われたそうです。  3.精神障害の労災申請を希望される場合は?  (1)ハラスメントや長時間過重労働により、精神障害の労災認定を考えている方には、厚生労働省「精神障害の労災認定基準」に沿っ    て、ご自身が当てはまることがあるかどうか、一緒に検討いたします。但し、体調が少し良くなってきてからを勧めます。  (2)労働基準監督署への労災申請の手続き等を一緒に行います。     山梨ユニオンは、(1)(2)を通じて、労働局の審査でもって、労災認定を獲得した事例があります。  (3)よく勘違いされている労働者が多いのですが、労災申請は事業所が手続きしなくても、労働者本人が監督署でできます。  4.職場の改善を行うこと (1)ハラスメントや長時間過重労働は、労働者の権利を無視して行われるものです。ですから、法令順守に基づき労働者の権利が守られ  るような職場改善を行っていきます。   たとえば、ある職場では有給休暇取得を希望しても、労働者が希望を述べると、それだけで使用者が労働者を怒鳴りつけて取得させな  い職場がありました。   こういう職場では、ハラスメント対策だけでなく、労働者が労働組合を結成し法令遵守を求めたら、それだけで、有給休暇が取得しやすく  なりました。  5.ハラスメントや長時間過重労働対策 もっとも有効な対策とは? (1)結局、労働者が個々人バラバラで、ものが言えない職場では、ある会社の使用者のように「俺の会社だ。俺が法律だ。お前は文句をい  うな」とばかりに、横暴です。   これには、個人でも加入できるユニオンに相談加入して対応するか?もしくは職場で労働組合をつくり、仲間と一緒に対応することこそ  が、ハラスメントや長時間過重労働に対するもっとも大きな抑止になります。 (2)ハラスメント対策の労働協約締結は、職場に労働組合があればこそできることです。 (3)「会社を許さない」として裁判もあります。    裁判などを考えている方は、労働法に明るい専門の弁護士やユニオンに相談されてから行うことを勧めます。  以上、参考までに私たちの活動事例を紹介させていただきました。  山梨ユニオンは、労働者がハラスメントや長時間過重労働で、精神障害などになることがないように、働く仲間の皆さんの相談を随時受 け付けています。  まだ言い足りないこともあると思いますが、不明なことがあれば、山梨ユニオンまで、お問い合わせください。      電話 055-287-8113    よろしくお願いします。  2021年5月25日           

  • 20May
    • 職場のハラスメント 防止措置が事業主の義務

       ここのところ、ハラスメントの相談が続いています。 職場でのハラスメントは、2020年6月1日より、防止措置が事業主の義務。(中小企業主は2022年4月1日から義務化、それまでは努力義務) 以下、厚生労働省リーフレット「2020年(令和2年)6月1日より、職場におけるハラスメント防止対策が強化されました」から掲載します。■ 職場における「パワーハラスメント」とは 職場において行われる ①優越的な関係を背景とした言動であって ②業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより ③労働者の就業環境が害されるもの  であり、①から③までの要素をすべて満たすもの  詳細は、上記リーフレットを参照してください。■ セクハラ等の防止対策の強化    事業主の規模を問わず、2020年6月1日から施行  職場における「セクシャルハラスメント」とは  職場において行われる、労働者の意に反する性的な言動に対する労働者の対応により、その労働者が労働条件について不利益を受けたり、性的な言動により就業環境が害されることをいいます。  職場における「妊娠、出産、育児休業等に関するハラスメント」とは 職場において行われる、上司・同僚からの言動(妊娠・出産したこと、育児休業等の利用に関する言動)により、妊娠・出産した女性労働者や育児休業等を申出・取得した男女労働者の就業環境が害されることをいいます。 以上、役所の文書なので、言葉が固い表現ですが、 職場で、これはいやだなという言動がありましたら、まずは山梨ユニオンに問い合わせください。 ユニオンは、ハラスメントから労働者を守る法的な武器になります。 山梨ユニオンでは、組合役員だけでなく、ご希望があれば産業カウンセラーの面談カウンセリングも行っております。 電話やメールで問い合わせください。 相談は無料です。 よろしくお願いいたします。 2021年5月20日  山梨ユニオン   電 話  055-287-8113   メール  y-union@tenor.ocn.ne.jp     

  • 21Apr
    • いいね!憲法5.3山梨集会のご案内

       日本国憲法施行74年 働く仲間の皆さんへ 5月3日(憲法記念日)、標記の集会が下記の通り開催されます。 今年も全国各地で憲法を守り活かそうと様々な行動が取り組まれます。「戦争をさせない・9条壊すな」山梨行動実行委員会(総がかり行動実行委員会)も全国の行動に連帯して集会を開きます。ぜひご参加ください。と き 5月3日(憲法記念日)11:30~12:30ところ 甲府駅北口よっちゃばれ広場スローガン 🔸戦争法を廃止して立憲主義を取り戻そう        🔸改憲手続き法案反対!        🔸市民と野党の共闘で憲法が輝く政治を実現しよう       🔸歯止めなき軍拡ストップ!税金はコロナ対策、医療と暮らし最優先に        🔸学術会議への人事介入許さず学問の自由を守ろう! 「戦争させない・9条壊すな」山梨行動実行委員会 連絡先 山梨県平和センター 055-222-1541         山梨憲法共同センター 055-221-7511

  • 26Mar
    • 原発さえなければ、故郷に帰れたはずだ!の画像

      原発さえなければ、故郷に帰れたはずだ!

      3月13日(土)、第10回「さよなら原発2021」山梨集会 東日本大震災から10年を迎えた3月13日(土)甲府駅北口よっちゃばれ広場で「さよなら原発集会」が悪天候の雨の雨のなか開催されました。 山梨ユニオンも参加しました。 震災から10年目が過ぎても政府が言う「復興」には程遠く、原発の爆発により放出された放射能により、いまだに半径30キロメートル以内は立ち入り禁止区域となっています。被災した人々を想えば「原発さえなければ復興もかなり進み、故郷に帰ることができたはずでした。 山梨県内でも、震災と原発事故から避難した多くの皆さんがいますが、福島第1原発周辺の皆さんは帰ることができないままです。 原発事故でたまり続ける汚染水の海洋投棄や津波被害地でもある宮城県村井知事の女川原発再稼働の動きに対して、私たちは今後も「脱原発」「原発再稼働反対」の声を拡大し、継続して「脱原発」の輪を広げていくことが大切です。  福島第1原発事故により安全対策費が増大し、原発は儲からなくなりました。 ドイツは原子力発電から撤退を表明しています。 トルコ、ベトナムでも原子力発電所の新規建設は中止になり、イギリスでも建設費が増大し建設が危ぶまれています。 世界の趨勢は、さよなら原発です。  福島第1原発事故でみられるような、人間が制御できない技術である原子力発電はやめるべき時です。 写真は、2021年3月13日  2021年3月26日

  • 17Mar
    • NHK甲府「ヤマナシ・クエスト」で、山梨ユニオンの活動が紹介されました

      NHK甲府は、「ヤマナシ・クエスト」で、12日(金)午後7時30分から、14日(日)午後1時から再放送で、山梨ユニオンの活動を紹介しました。番組は、コロナ感染下で(1)生活困窮する労働者への支援(2)企業の雇用確保の取り組みの2つの内容でした。 山梨ユニオンは、(1)のなかで食糧を支援する「フードバンク山梨」と共に放映されました。 内容は、コロナ休業で保障されなかった労働者が、山梨ユニオンに相談に来て会社と交渉し、休業手当支給及び雇用保険に遡及加入し、失業保険を受給することができた事例です。 専門家として山梨県立大学下村幸仁教授からは「山梨ユニオンの事例はまれな例」と、コメントしていただきました。 働く仲間の皆さん。 たしかに、山梨ユニオンの事例は、まれな事例かもしれません。 しかし、私たちは、山梨ユニオンの事例は、「まれな事例」にしてはいけないと考えています。 何故なら、労働者が労働組合を使い、法律を駆使すれば、休業手当獲得などの活動は、本来、労働者であれば皆さん誰でもできることだからです。 働く者であれば皆さんみんな、労働基準法、労働組合に加入すれば労働組合法という法律によって守られています。 ですから、皆さんの職場にユニオン(労働組合)がなくても、労働基準法の休業手当の要求はできます。 「会社に1人で要求するなんて社長が怖くてできない」という方は、ユニオン(労働組合)に1人でも加入して会社と、「労働基準法を守れ」と、労働組合法を使って交渉することができます。 また、皆さんがユニオン(労働組合)に加入したからといって、組合員である労働者に嫌がらせを行えば、会社は労働組合法違反で罰せられます。 だからこそ、働く仲間の皆さん。 コロナ下で「休業補償が受給できない」、「解雇・雇止め」されたなどのことがあれば、まずは、全国各地のコミュニティ・ユニオンへ、山梨では「山梨ユニオン」に相談されてみてください。  休業手当支給などは、法律があっても働く仲間本人黙っていれば支給されません。会社に支給してください、と要求しなくてはなりません。 たとえて言えば、交通事故の被害者であっても、警察や保険会社、場合によっては弁護士を使って、加害者と交渉しなければ、なんの補償も支給されません。 働く仲間の皆さん、泣き寝入りすることはありませんよ。 一緒に知恵を出し合い会社と交渉し、会社に法律を守らせることができるのはユニオン(労働組合)だからこそできるのです。   2021年3月17日       

  • 08Mar
    • 甲府市議会 傍聴(長時間労働、公務災害問題)

      3月4日(木)、午後、甲府市議会を傍聴しました。傍聴したポイントは、市職員の長時間過重労働、公務災害などの問題です。現在、甲府市役所職員のなかで、1ケ月100時間以上の過労死ラインを超える時間外労働を行っている職員は50人。また、超勤簿記載時間と実労働時間の乖離が大きすぎること。甲府市は、改善策として3点1.時間外労働80時間以上の職員は産業医の面談2.職員からの意見箱設置3.パソコンの使用制限制度導入 とのことです。 しかしながら、現在コロナ感染拡散下で保健所などの担当部局の多忙さは予想されますが、甲府市の答弁をきいても、業務量と職員数が適正なのか、という疑問が残りました。 安全衛生委員会や労使交渉で、引き続き、長時間過重労働の改善が求められていると思いました。 長時間過重労働や自死は、民間企業で働く私たちも人ごとではありません。 引き続き、この問題に注視し、市議会等に傍聴参加していきたいと考えています。  2021年3月8日   

  • 01Mar
    • 「雇用・生活ホットライン」のご案内

      2021春闘 新型コロナ対策「雇用・生活ホットライン」のご案内  山梨ユニオンは、2021春闘 新型コロナ対策のホットラインを下記の通り開催いたします。 山梨県のお隣である一都3県では、コロナ感染対策で非常事態宣言が継続されています。 山梨県内においても、飲食業、ホテル・観光業、旅客交通業など、新型コロナ感染拡散の影響を受け続けており、労働者の雇用も3月年度末での雇止め等も予想されます。 また、「休業給付金」が大企業も対象となりましたが、対象労働者にはほとんど知られておりません。  2021春闘は「雇用も賃上げも」を掲げて、交渉が始まっています。 山梨ユニオンは、組合がある職場での賃金引上げ等の要求と同時に、組合がない職場での要求つくりや組合に加入していない非正規労働者の格差是正の要求つくりも支援をしていきます。  正規労働者と非正規労働者の格差是正、同一労働同一賃金をめざす「パート・有期労働法」が、2021年4月1日より中小企業を含めて適用され、「改正高年齢者雇用安定法」も2021年4月1日施行されます。 法律改正をも武器として、職場から諸要求を掲げて2021春闘を闘いましょう。 職場で黙って泣いているだけでは、賃金引き上げも、労働条件改善も、さらには有給休暇取得など、労働者の権利は獲得できません。 仲間で相談し、ぜひとも山梨ユニオンまでお問い合わせください。 一緒に頑張りましょう。  ーホットライン日程ー  日時 3月12日(金)~13日(土)10時~19時 相談は、電話・メール      面談は、予約の上とさせていただきます。 また、職場での心の悩みなど、カウンセリング希望者は、電話の上予約してください。 (産業カウンセラーが応対させていただきます) 電 話 055-287-8113 メール y-union@tenor.ocn.ne.jp 住 所 甲府市丸の内2-30-5 甲府電化ビル212号 2021年3月1日      

  • 22Feb
    • 全国ユニオン 2021春闘決起集会 

        2月19日(金)午後7時から、全国ユニオン2021春闘決起集会が、東京都内で開催されました。  私たち含め、首都圏以外はオンライン参加とさせていただきました。    加盟する各ユニオンの職場から、春闘での賃上げ要求などの取り組みが報告されました。  特徴的な報告としては 1,「なのはなユニオン・富士そば支部」からは、労組結成し要求したら、委員長と書記長を懲戒解雇するという前代未聞の不当労働行為と  闘うこと。 2. 「ユニオンみえ」からは、連日、生活支援の派遣村状態であること。 3.「岐阜一般」からは、外国人技能実習生が、派遣労働者以下の状態に置かれ、ほとんどお金を持たずに、組合のシェルターに駆け込ん  でくること。   さらに、定年再雇用問題では、基本給を除いて手当など賃金を同一賃金とした先行事例。 4.「伊丹ワーカーズコープ」からは、厚生労働省が視察に来た中で、政府としてコロナ下で、今後、旧失業対策事業のような政策が必要で  はないか、との話があったこと。   など、コロナ下で、もっとも被害にあっている労働者の現場から、貴重な活動報告がありました。   私たち、山梨ユニオンも2021春闘での取り組みを報告させていただきました。 働く仲間の皆さん 2021春闘では、非正規労働者、外国人労働者など、コロナ下で、仕事がなくなり解雇・雇止めにあい失業し、生活が困窮する労働者を支援することが、自らの職場で賃金・労働条件等の改善要求と同様、労働者全体の課題になっています。山梨ユニオンは、「8時間働いて生活できる賃金」の要求を掲げて        「正規も非正規も、ともに生きよう春闘」として、2021春闘で賃上げは 〇 正規労働者   平均賃上げ 定昇込み4%以上賃上げ  10,620円+格差是正分 〇 非正規労働者  時給60円アップ 〇 最低賃金    だれでもどこでも今すぐ時給1500円以上 を要求していきます。 同時に、山梨ユニオンは、組合がない職場で「有給休暇がとれない、残業代が支給されない」などの労働基準法違反を改善するためにも働く仲間の皆さんに、 様々な職場改善要求を掲げて「今こそ職場に労働者の権利を守るユニオンを!」を訴え、コミュニティ・ユニオン運動のさらなる拡大、さらに全国的連携・大同団結を目指していきます。職場での法違反状態に嘆いているだけでは、権利は守れません。皆さん一緒に、職場からの要求を掲げて、2021春闘を取り組みましょう。 山梨ユニオンは、組合がない職場で働く皆さんの要求づくりをサポートしますので、遠慮なく電話・メールで問い合わせしてください。 よろしくお願いいたします。 電 話 055-287ー8113 メール y-union@tenor.ocn.ne.jp  2021年2月22日  

  • 20Jan
    • 年越し支援コロナ被害相談村(東京)報告

      コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク CUNNメール通信 NO.1863(2021年1月6日)より一部割愛し報告します。 実行委員会 棗一郎弁護士(旬報法律事務所 日本労働弁護団闘争本部長)より 12月29日・30日・1月2日に開催したコロナ被害相談村の活動結果を報告します。 3日間で、337件の相談 うち女性の相談 57件(約17%)   外国人労働者 20名程度いて移住連に協力していただきました。LGBTQの相談対応もLGBT法連合会に頼んでやってもらいました。  相談者の年代別 10代 1名 20代 18名 30代 52名 40代 74名 50代 71名 60代 55名 70代 23名 80代 7名 支援内容としては、相談者の皆さんはほとんど所持金がないか、数百円数千円の人たちでしたので、少額の食事代と食料品・お弁当を配布しました。 東京都が年末年始の一時的宿泊施設として借り上げたビジネスホテルに70~80名ほど同行案内しました。 生活保護の必要がある方も多く、反貧困ネットワークのケースワーカーの人たちに相談に入ってもらって助けていただきました。 新宿区へ同行申請した方も最後の日だけでも15名ほどいました。  12年前のリーマンショック・派遣村の時は6日間で520名ほどでしたので、それを上回る規模の相談件数になりました。 派遣村の時は製造業派遣の男性がほとんどで女性は数人しかいませんでしたが、今回のコロナ被害相談の特徴は、女性の相談者が多かったこと、外国人の相談者がおおかったことです。 女性相談専用のテントと会議室を設けて完全にプライバシーを保護する形で女性スタッフが相談に臨んだことがよかったと思います。 具体的な相談内容は、相談票の整理と集計が終わった後に、相談村のツイッターでもご報告します。 実行委員会の活動 各労働組合の呼びかけで、個人での有志参加が多かったですが、登録ボランティアの数は約350人に上りました。 (中略) 医療スタッフも3日間常駐してもらい、診療・健康相談にも対応していただきました。 幸い1人の感染者もでていません。 カンパは、合計200万円ほど。 ありがとうございました。ナショナルセンターの各代表にも激励に来ていただきました。 1月2日 連合・神津会長、全労連・小畑議長から   激励挨拶とカンパをいただきました。ありがとうございました。 実行委員会の結成を決めたのが12月19日の夜でしたので、わずか10日の準備期間しかなかったにもかかわらず、よくこれだけの支援活動ができたと思います。 また、労働組合だけでなく、新型コロナ災害緊急アクションほかの民間団体(大人食堂、反貧困ネットワーク、もやい等)にも活動に協力いただき、コロナ被災者・被害者の大きな支援のネットワークが出来上がったと思います。民間団体の皆さんからはコロナ感染拡大は当分収まる気配はなく、これからますます多くの被災者・被害者が増えるので、継続的な支援活動を労働組合や労働弁護団とぜひ一緒に取り組んでいきたいと申し入れがありました。 全国各地で、その要請にこたえなければならないと思います。 もちろん、労働弁護団や労働組合は労働事件・相談に取り組む団体ですからコロナ渦による倒産・廃業、解雇・雇止め事件等に対応していかなければなりませんが、それだけではコロナ被害者は救済できませんので、それを超えた幅広い活動と民間団体や行政との連携が求められていると思います。 今後は、労働弁護団主催のコロナ会議を開いて活動を呼び掛けたいと思いますので、ご協力をよろしくお願いします。 以上  なお、山梨ユニオンが加盟する「全国ユニオン」は、労働弁護団とともに実行委員会の呼びかけ団体として活動を行いました。 1月19日「山梨日日新聞」13面でも、相談村の様子が掲載されています。 〇50代 エンジニア男性 「20年以上務めた会社を昨年7月に退職した。コロナで業績が悪化し、半場脅かしのように、やめてくれ。それで妻と喧嘩が絶えず離婚。今は家賃5万円のアパートで1人で暮らすが貯金も底がみえてきた。順調だった人生がコロナで一変した。自分がこうなるとは想像もしなかった」 〇夜の街で働く19歳と21歳の女性2人  「仕事が減り、ネットカフエで寝泊まりしていたが、実家に帰る交通費もなく相談村へ」 〇食事宅配サービス配達員 男性35歳  「仕事ができなくなり、所持金500円でたどり着いた」 コミュニティ・ユニオン全国ネットワークからの報告は、 1月6日付け報告ですから掲載するのが少し遅くなりましたが、今後もコロナ感染拡大が続き、多くの人々への生活支援、権利を守る活動がますます重要になってくると考え、転載しました。 ブログを読んで、生活支援や解雇・雇止め、休業補償などの相談がある仲間の皆さん ボランティア支援を希望する仲間の皆さんは、  山梨県内では、山梨ユニオンへ問い合わせください。  全国ユニオンやコミュニティ・ユニオン全国ネットワークの仲間と連携しつつ、対応させていただきます。 山梨ユニオン  電 話  055-287-8113  2021年1月20日

  • 03Jan
    • 2021年新年のご挨拶

      2021新年のご挨拶                             新年あけましておめでとうございます。  2020年は世界中を襲った新型コロナウイルス感染拡大の影響により日本国内でもコロナで廃業・休業、解雇など労働者にとって厳しい一年でした。特にしわ寄せを受けたのは、非正規労働者や外国人労働者など低賃金不安定雇用労働者です。コロナによる解雇・雇止めは約8万人にのぼり、2020年11月の自殺者数は1798人(前年同月比182人増)で7ケ月連続の増加です。解雇・雇止めは、厚生労働省の集計には把握されないシフト減による事実上の解雇・離職は含まれてはいません。ですから、コロナによる解雇雇止めされたり、自分でやめたりした労働者はもっと多いと思われます。コロナ下で最も生活の影響を受けているのが、飲食・サービス業や観光・宿泊業などで非正規で働く女性労働者である、と言えます。山梨でも、観光・宿泊業や飲食・サービス業で、会社が休業しても休業補償が支給されない、あるいは解雇されたなどの相談が、多くありました。しかし自公政権による生活支援は全く不十分です。こうした実態は、20世紀末から続く「自助」優先の市場原理主義によって社会が壊されてきていることを明白にしています。私たち山梨ユニオンは、昨年、生活支援のNPOや弁護士などと連携し、連続的に雇用や生活の相談会を開催し、働く仲間の不当解雇、休業補償請求、生活困窮対策の相談対応から会社との交渉を行ってきました。しかし、働く仲間のなかでは「自助」優先社会の中で、「共助」・「公助」を求めるより「自己責任だからしようがない」と、泣き寝入りと思われる実態も多くありました。とはいえ、生活が苦しく働く仲間の権利がないがしろにされている時こそ、人々の助け合いと労働者の団結が必要です。ですから山梨ユニオンは第1に、「職場にユニオンを!」、さらにユニオン・合同労組の全国的連携と大同団結を作り上げること。第2に、「共助」・「公助」拡充を掲げて、いのちと暮らしを守る社会を取り戻す活動を進めること。第3に、第2を進めるためにも「公助」を削減し、さらに「自助」社会を進める自公政権の政策転換が必要です。 菅政権は、「国民のために働く」などと言いつつ、GOTO優先し、結果コロナ感染を再拡散してしまいました。菅政権のコロナ感染対策の失敗は明らかであり、人々のいのちや暮らしを守るためには自公政権の転換が不可欠です。昨年、安倍政権はコロナ感染対策失敗で退陣し、安倍政権を継承するとした菅政権も、経済優先に固執しコロナ感染対策では失敗が続き、支持率が急落しています。菅政権では、働く仲間のいのちと暮らしを守ってはくれません。今年は丑年です。また衆議院議員選挙の年でもあります。 牛の角に刀をつけ、尾に松明をつけて、敵陣に突入させる「火牛の計」というのがあります。  日本では、 倶利伽羅峠での木曽義仲、小田原城攻めの北条早雲(伊勢氏)が有名ですが、 「火牛の計」による勝利により、木曽義仲は武家政権誕生の前哨戦を、北条早雲は戦国乱世の扉をこじ開けました。 菅政権のコロナ対策失敗は明白です。 「自助」優先では、コロナ感染対策はできません。 「火牛の計」にあやかり、丑年の2021年を「自助」優先の菅政権を打倒し、共助・公助を拡充する政権転換の年としようではありませんか。 2021年1月3日     

  • 29Dec
    • 年末・年始「雇用・生活」相談

      年末・年始「雇用・生活」相談働く仲間の皆さん仕事を失ったり、住まいや食事に困っている方へ 山梨ユニオンは、2020年12月29日(火)~2021年1月4日(月)まで、事務所はお休みとなります。 但し、解雇・雇止め、生活困窮など、について、緊急のご相談がある方は、  055-287-8113  へ電話をしてください。転送されます。  生活支援のNPO団体などとも連携し、できる限り対応させていただきます。コミュニティ・ユニオン全国ネットワークからの案内東京で「年越し支援・コロナ被害相談村」労働弁護団、労働組合、新型コロナ災害緊急アクションなどが、「年越し支援・コロナ被害相談村」で、住居確保や労働相談を行っています。日時 2020年12月29日(火)10時~17時           30日(水)10時~17時    2021年 1月2日(土)10時~17時場所 東京・大久保公園(新宿区歌舞伎町2-43) 相談村は、TOKYOチャレンジネットにつなぎます。 東京都健康プラザハイジア3F(東京都新宿区歌舞伎町2-44-1) 東京都は、年末の住宅確保策として、1日1000室のビジネスホテルを借りられる予算を確保しています。 宿泊上限は14日、それを過ぎた場合は生活保護の」申請ができるように福祉事務所につなぐ、とのことです。 相談村では、チャレンジネットがはいるビルのすぐそば、相談者がスムーズにホテルに入れるように申請手助けするとともに、フードバンクなどの支援も受け、食事も提供します。 また、労働相談も受け付け、外国人労働者や技能実習生も受け付けます。 女性の相談では、プライバシーを配慮し別室での相談も受けられます。 なお、「相談村」への相談は、電話ではありませんので、直接伺ってください。 以上、よろしくお願いいたします。 2020年12月29日

  • 24Dec
    • 12月24日NHK甲府局ニュースより 2つの報道

      NHK甲府放送局ニュースより 2つの報道1.甲府市総務委員会 自死職員遺族の「公務災害」申請をうけ  12月24日(木)甲府市総務委員会が開催されました。  自死した職員遺族が12月9日、公務災害を申請したことをうけ開催されました。  職員の長時間過重労働の改善では  現状、過労死ラインで働いている職員55人が、11月末までに、産業医の面談を受けていることが報告されました。  委員からは「仕事の業務量に見合った人員ではないのではないか」との意見が出されました。2.NPOやまなしライフサポート  クリスマスイブに食糧支援  12月24日の甲府カトリック教会での、食糧支援の状況が報道されました。   芦沢事務局長は、「いつもよりたくさん用意しました」と、ダイコンや葉物を含めた食糧支援を、生活困窮者や路上生活者に配布しつつ、   最近の相談では「職場の寮を追い出されそう」「自営業だが仕事がなくて困っているなどの深刻な生活相談を受けています」と、取材に  応じていました。        NPO法人やまなしライフサポート 来年の食糧支援  日時  1月7日(木)午後2時から4時  場所  甲府カトリック教会   生活・就労支援の電話    055-241-2545  2020年12月24日             

  • 20Dec
    • NPO法人やまなしライフサポート 夜回り、年末に米など配布

      19日 夜回り 12月19日、やまなしライフサポートは、午後10時から公園など、甲府市内を中心に年末の夜回りを行いました。  山梨ユニオンも夜回りに参加しました。  24日 午後2時〜4時 米などを配布 場所  甲府カトリック教会(甲府市中央) 「年越し派遣村」に学び、毎年、参加者一同を会しての「年末食事会」を行ってきましたが、今年はコロナ感染が危惧されるため、米などの食料の配布とさせていただきます。  2020年12月20日                

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