気持ちよく働くための、ライフハックブログ。 -2ページ目

22Oct
- 国、DNA鑑定の意向　長生炭鉱遺骨　　市民団体がデータ提供
  仲間の皆様　大西洋戦争中の1942年に海底坑道の水没事故があった「長生炭鉱」（山口県宇部市）で8月に犠牲者とみられる遺骨が見つかったことを巡り、遺骨を収容した地元の市民団体は21日、保有する犠牲者29人分のDNA型のデータを警察に提供した。　犠牲者の多くは朝鮮半島出身の労働者のため、警察庁は韓国政府と調整の上で遺骨のDNA鑑定を実施する意向を示した。国側が鑑定実施の姿勢を明確にしたのは初めて。　市民団体「長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会」のメンバーがこの日、警察庁と外務、厚生労働両省の担当者と面会し、データを手渡した。　データの内訳は、朝鮮半島出身者25人分と日本人4人分。面会の中で警察庁側は鑑定を実施する考えを明らかにしたが、日韓のどちらが鑑定の主体となるかについては韓国側の意向を確認したうえで調整するとした。　刻む会の上田慶司事務局長は、12月19日までにDNA鑑定を実施することを要望。鑑定が進まない場合は刻む会が主体となって身元の特定を進める考えを示した。刻む会によると、今回提供されたデータと韓国政府が保有するものを合わせると犠牲者83人分のデータがあり、すべてを活用すれば犠牲者１８３人の半数近くの身元を特定できる可能性があるとしている。　面会後の会見で上田氏は「何年間も塩漬けされ、遺族が亡くなるようなことは避けなければならない」と訴えた。【肥沼直寛】「毎日新聞」2025年10月22日付朝刊　引用（コメント）　太平洋戦争中、朝鮮半島出身の労働者が、なぜ、宇部炭鉱の海底坑道で働いていたか？　また、そこで死ななければならなかったのか？　皆さん、考えてみてください。　
21Oct
- 青森テレビ社長　パワハラで辞任
  仲間の皆様　青森テレビ（青森市）は20日、小山内悟社長にパワハラや不適切な言動があり、同日付けで社長を辞任したと発表した。　6月に告発する文書が明らかになり、外部の弁護士をトップとする調査チームが事実関係を調べた結果、社員を恫喝する行為や「ばか野郎」などの発言があったと認定した。「毎日新聞」2025年10月21日付朝刊　引用
19Oct
- 「労働時間、休憩と改ざん」　　丸亀元店長主張、国が認定
  仲間の皆様　讃岐うどんチェーン「丸亀製麺」の店長だった20代男性が「休憩と記録された時間も実際は働いていた」とする主張を、国の労働保険審査会が認める裁決を下した。残業時間が法廷の月45時間を超えないよう調整していたとみられ、休憩時間が店長就任前の3倍を超えた不自然な記録もあった。識者は、労働時間の休憩への付け替えが幅広い業種で横行しているとして「過労死につながる危険性があるにもかかわらず線引きがあいまい」と指摘する。　審査会の採決は4月4日付。採決書などによると、男性は九州出身で、2017年4月、丸亀製麺に正社員として入社し、上京。19年2月に店長に昇格して以降、長時間労働やクレーム処理などを超え、2店舗目の店長職にあった同年6月ごろにうつ病を発症した。　向島労働基準監督署（東京都墨田区）は20年9月、業務とうつ病に因果関係があるとして労災を認定した。　一方、「労働時間を休憩として計算された」とする男性の主張は認めなかった。男性は24年8月、労基署の判断を不服として審査会に再審査を請求し、「労働時間が1日13時間、残業時間が月45時間を超えないよう上司の指示で休憩時間の記録を改ざんして調整させられていた」などと訴えた。　審査会が注目したのは、男性の勤務記録のうち、休憩時間が不自然に増加した形跡だった。会社作成の記録では、店長昇格前の19年1月まで、男性の休憩時間は月20時間前後だった。しかし、店長に就いた同年2月に32時間となり、5月は51時間42分、6月は68時間26分と大幅に増加した。　残業時間を見ると労働基準法で原則守るべきだとされる「月45時間」を超えたのは５，６月のみ。6月は残業時間の累積が月45時間を超えた日以降、残業の記録がほぼ０となった。　審査会はこうした変化を踏まえ「男性の主張と記録はおおむね符合する」と指摘。男性の「全く休憩をとれない状態だった」との主張は退けたが、「男性が休憩時間を実際より多くの記録し調整したと推認できる」と判断。実際の休憩時間は就業規則は就業規則に基づいて、6時間超の労働で45分、8時間超で1時間与えられていたとするのが相当と結論づけた。　丸亀製麺を運営するトリドールホールディングス（東京都）は「採決内容について労働保険審査会から弊社に連絡が届いておらず、内容を承知していないため回答は差し控えさせていただく」とし、男性との間で和解に向けた話し合いをしていると説明した。　今回の採決について、過労死弁護団全国連絡会議代表幹事の松丸弁護士（大阪弁護士会）は「労働と休憩があいまいになっている業種は多く、意義は大きい。労働者が責任感から過労に陥る危険性は、国が働き方改革をうたう現代においても高いままだ。休憩時間の適切な管理を徹底する必要がある」と述べた。【中里顕顕】　出社直後　　休憩３時間　「息子と同じように苦しむ人がこれ以上でない出ないよう、労働の在り方を社会全体で考えて欲しい」。国の労働保険審査会への再審査請求で、男性の代理人をした父親はそう訴える。　会社の記録によると、19年5月10日は午前8時19分に出勤、午後9時14分に退勤しているが、出勤と同時に3時間5分の休憩に入り、その後も午後2時17分から4時までの間に2回休憩。この日は労働が8時間8分の一方で休憩が4時間47分に及び、残業は8分となっていた。「こんな不自然な記録はあり得ない。真実を明らかにしなければならない」。記録を見て父親はそう感じた。　「電車にひかれたら仕事に行かなくて済む」。追い詰められていた息子が母親に向かって口にした言葉を、父親は重くとらえている。　審査会は休憩の付け替えがあったとの男性の主張を認めたものの、そのほかで認めなかった点が残っており、採決のすべてに納得はしていない。　父親は「石の上にも3年というが、ブラック企業と呼ばれる会社にはいまだ社会に存在する。若い人が会社を短期間でやめるケースを冷めた目で見て欲しくない」とし、「相談窓口の充実など、過酷な労働環境で人が壊れてしまわない仕組みを作ってほしい」と話した。【中里顕】「毎日新聞」2025年10月19日付朝刊　引用　　　
16Oct
- 「非常勤講師は使い捨て」　　　研究現場のリアル
  仲間の皆様　「先生の科目が終了することになりましたが、これまで本学の教育にひとかたならぬご協力をいただきましたことに対し、厚く御礼申し上げます」。東京造形大で非常勤講師を務めていただいた松本順子さん（６５）は、そのあっさりとした文面を前に、怒りとむなしさで頭がいっぱいになった。2023年2月下旬、次年度の契約はないことを知らせる通知書と、冒頭の言葉が書かれた学長からの書面が届いた。雇い止め経て同じ講義担当　松本さんは大学で、新入生や留学生への日本語表現に関する講義を12年間担当。1年更新の有期雇用契約を繰り返してきた。　13年に施行された改正労働契約法では、労働者は有期契約が5年を超えると、無期雇用に転換できる権利を得る。大学教員など研究職の場合、プロジェクトが長期にわたるとして、特例法で一般労働者より長い10年に設定されている。松本さんは、10年特例の対象者が無期転換権を得る直前の23年3月末、雇い止めされた。　さかのぼって21年、実は松本さんは、科目の取りまとめを担当する専任教員から、「1年間休んで、その後また続けられないか」と打診されていた。●自分は対象者？　改正労契法には、契約と契約の間に６カ月以上の空白期間があると、通算契約期間のカウントがリセットされる「クーリング」という規定がある。ただ、無期転換を逃れるためのクーリングは法の趣旨を逸脱しており、雇用主は訴訟を提起されれば敗訴する可能性があることが学者などから指摘されている。　松本さんは、意図的なクーリングは「受け入れられない」と断った。そもそも学生への日本語教育に携わり研究活動をほぼしておらず、自身が10年特例の対象となる教育研究職なのか疑問もあった。実際に、誰が特例の対象なのかは争点となり、全国の大学の非常勤講師らが訴訟を起こしている。　松本さんは無期転換を求めて、組合を通じて大学側と交渉したり労働局に相談したりしたが、結局23年3月に雇用契約は打ち切られた。　約４カ月後の２３年夏、再び専任教員から、２４年４月から再び同じ講義を担当しないかとメールがあった。同大はデザインなどを学ぶ美術大学で、ユニークな学生が多く、授業をすること自体は楽しくやりがいがあった。専任教員からその年の末、公募に応募する形をとるように促され、再び非常勤講師として採用された。　松本さんは「大学は、無期転換しない理由を『新しい講師を雇って活性化したいから』と説明した。けれども結局、無期転換逃れのために雇い止めにして、１年で戻すことを想定していたのではと思う」とやるせない気持ちを吐露する。　元々は国語の教員になりたかった。大学在学中、教員採用試験の１次試験に合格したが、当時は倍率が高く、採用にはいたらなかった。奨学金の返済を抱えていたため会社員として働いた後、夫の海外赴任に同行しいったん退職した。　帰国後、日本語教師などとして働いていたが３８歳の時、専門性を高めようと一念発起して大学院に進学した。業績を積めば、正規の教員になれると思っていた。「当時はバラ色の未来が待っていると思っていました」。しかし門戸は狭く、複数の大学で日本語教育の非常勤講師を掛け持ちしてきた。●「教育の質低下」　東京造形大学での職がなかった1年間も、他に2つの大学で非常勤講師として働いていたため、経済的に困窮することはなかった。しかし雇用が安定せず先を見通せなかった自身の人生を振り返り、後に続く人たちのことを危惧する。「大学の教育現場を支えている非常勤の教職員は、使い捨てにされている。このままでは成り手がいなくなり、日本の教育の質は低下するでしょう」【中村好見、写真も】「毎日新聞」2025年10月16日付朝刊　引用　
15Oct
- 賃上げ平均月１．３万円　　25年実態調査　最高更新、業績を重視
  仲間の皆様　厚生労働省が14日公表した2025年の賃金引上げ実態調査では、定期昇給やベースアップによる1人当たりの改定額が昨年より1640円高い平均月額１万３６０１円だった。賃上げ率は４．４％。いずれも4年連続で上昇し、比較可能な1999年以降の最高を更新した。物価高騰を考慮した実質賃金は低迷し、家計が苦しい状況は続いている。　調査は今年７～８月、従業員１００人以上の民間企業を対象に行い、１８４７社が回答した。賃上げ実施、または予定している企業の割合は０．３ポイント増の９１．５％だった。業種別では「鉱業・採石業・砂利採取業」と「電気・ガス・熱供給・水道業」が１００％。「製造業」が９７．５％、「情報通信業」が９７．４％と続いた。最も低かったのは「宿泊業・飲食サービス業」の７８．４％だった。　賃金改定で最も重視した点は「企業業績」が最多の４１．７％。「労働力の確保・定着」が１７．０％、「雇用の維持」が１１．９％で続いた。　8月1日時点での業況を尋ねると、「良い」と回答した企業が３５．３％だったのに対し、「さほど良くない」は５１．２％、「悪い」が１３．１％などだった。　　物価の変動を考慮した実質賃金は、速報値がでている8月まで８カ月連続でマイナスとなっている。「毎日新聞」2025年10月15日付け朝刊　引用（コメント）　仲間の皆さんは、賃金が上がっていますか？　上がっていないのであれば、職場の仲間と一緒に要求しましょう。　一人では言えなくても2人・3人と仲間を募り、さらに職場内だけでは力が弱ければ、地域のユニオンや合同労組に加入して、賃上げを要求しましょう。　　職場で、賃上げや一時金（賞与）の要求のやり方など、　わからないところがあれば山梨ユニオンに相談してください。　　山梨ユニオン　　　電　話　０５５－２８７－８１１３　　　メール　y-union@tenor.ocn.ne.jp　　
13Oct
- 万博の下請け労災　未公表　　誰も助けてくれず、末端だけが痛い目に　一人親方、休業２カ月半
  仲間の皆様　13日に閉幕する大阪・関西万博の会場整備を巡り、下請けに入った業者がトラブルに巻き込まれた。工事代金の未払い問題に加えて、一人親方（個人事業主）が労働災害（労災）事故に遭ったのに、十分な補償が受けられない事例も明らかになった。4月の開幕に向け、短い工期や建設業界の人手不足もあり、各地から職人をかき集めて急ピッチで作業が進められた。その裏で、何が起きていたのか。　大阪・関西万博の中国パビリオンの建設現場で2024年9月、30代の男性作業員が頭部を負傷し、全治１カ月程度と診断される労災事故があった。左半身のしびれなどで現場にでられず、２カ月半にわたり休業した。この男性は一人親方で、元請けの労災保険ではなく、自らが特別加入していた労災保険で休業補償や療養費を受けた。　日本国際博覧会協会（万博協会）は、会場建設中の事故や労災を計13件公表したが、この男性の事故は含まれていない。男性は「誰も助けてくれず、責任もとらない。末端の人間が痛い目をみただけだ。万博の工事になんていかなければよかった」と憤っている。　頭部に金属直撃　　男性や複数の工事関係者によると、男性は大阪市此花区の夢洲で中国パビリオンの屋根工事に従事。24年9月13日午後、地上で作業中、汗を拭おうとヘルメットを一時的に脱いだところ、衝撃を感じ、頭から大量の血が流れていた。しばらくして、仮留め用の金具が上から落ちてきて、頭に当たったと分かった。　市内の病院で、頭頂部にできた５センチの切り傷を縫う処置を受け、頸椎椎間板ヘルニアで全治１カ月程度との診断が出た。腕や指先など左半身にしびれが残り、１１月下旬まで地元の整骨院に通い、休業した。　男性は下請け業者に誘われて中国パビリオンの建設に従事し、24年8月20日から9月末まで、1日あたり約2万円を受け取る約束をした。この時には書面を交わさなかった。　契約の内容は曖昧で、男性は元請けの労災保険を使わせてもらえるよう求めた。最終的な責任を負う事情を聴き、雇用契約ではなく請負契約だとして、会社の労災保険は使えないと判断した。　会社と雇用関係にある労働者であれば、平均賃金を基に休業補償が算定されるため、手厚く保護される。また、労働基準法により、労災で治療中の解雇は禁止される。　一方、一人親方は、仕事の完成の対価として報酬を受け取る請負契約が一般的だ。しかし、細かい指示を受けたり、場所や時間を拘束されたりするなど、実態として指揮命令下にあると認められれば、雇用関係が成り立つ場合もある。　男性に対しては、この下請け業者から、事故当日までの実働18日分に当たる約３５万円の「労務費」が支払われた。それ以降は、現場に呼ばれず、連絡も途絶えた。　不十分な補償金　やむを得ず、男性は自ら特別加入していた一人親方向けの労災保険を使い、自ら労働基準監督署に申請した。男性が掛けていた保険料が低水準だったため、休業補償は２カ月半で計２１万円にとどまった。療養費は実費で約１０万円が支給された。男性は「休業中は大赤字で、蓄えを取り崩した」と訴える。　元請けの社長は、毎日新聞の取材に「請負契約に当たる以上、自分（特別加入）の労災保険を使うしかないのではないか」と回答した。　また、男性は事故が公表されないことに不信感を抱いている。　事故当日、元請けが事前に指定していた病院へ、別の作業員が運転する車で向かった。その後、脳外科がある別の病院に救急車で転送された。その過程で、警察や労基署が事故を覚知したとみられ、男性が夕方に包帯を巻いた状態で現場に戻ると、調査中だった。　元請けは取材に対し、労災事故が発生した事実を認め、万博協会にも報告済みだと説明した。社長は「男性のけがは、大したことはないと聞いた。ヘルメットを脱いでいたのは問題だ」などと話したが、万博協会にどのような報告をしたかは答えなかった。　万博協会は、休業4日以上の労災事故を公表するルールを定めている。　毎日新聞の取材に対し「（事業者からの）報告がない限りは公表しない。事実かどうかを含めて協会として承知していない」と回答した。　男性は「工事が止まらないよう、元請けがもみ消そうとしたのだろう。それをチェックするのが万博協会の仕事であり、調べないのは怠慢だ」と批判する。　労災事故に詳しい谷真介弁護士（大阪弁護士会）は「建設業界の一人親方は、雇用なのかグレーな状態で働いていることが多いが、立場が弱いので、不利益があっても受けいれてしまいがちだ。元請けに拒否されても、労基署にそのことを説明し、労働者であることを説明し、労働者であることを前提とした労災請求は可能だ」と話した。　トラブルを防ぐ方法として、谷弁護士は「契約書を交わすほか、雇用関係にあることを認めさせるため、作業の実態を判断できるように、LINＥ（ライン）やファックスでのやりとりを記録することも有効だ」と話した。【村上正、藤河匠、高瀬浩平】「毎日新聞」2025年10月12日付け朝刊　引用　　　　
- 研究リーダー地位確認　　理研雇い止め　和解　　東京高裁
  仲間の皆様　理化学研究所（本部・埼玉県和光市）から違法な雇い止めをされたとして、生命科学系の男性研究者（65）が研究チームリーダーとしての地位の確認を求めた訴訟は、東京高裁で和解が成立したことが11日、理研労働組合への取材で分かった。和解は10日付。　2013年4月施行の改正労働契約法は、有期労働契約が通算5年を超えると無期転換を申請できると定め、研究職は特例法で期間が10年超とされている。　男性は11年以降、10年以上理研で研究に従事してきたが、通算契約期間が10年の上限に達するとして、理研から」23年3月末で雇い止めされた。男性は22年7月、理研などを相手取り提訴したが、理研は理事長特例で男性を研究リーダー職から上級研究員に降格させた上で雇用を継続。男性は研究スタッフを失い、研究上大きな支障が出たとして、地位確認と損害賠償を求め、23年7月にあらためて提訴し直した。　さいたま地裁は24年12月、地位確認の訴えを退け、損害賠償請求を棄却。その後、男性側が控訴していた。　和解内容は明らかにしていない。理研労働組合の金井保之執行委員長は「詳細は来週以降、弁護団からの声明文で報告する」とした。【垂水友里香】「毎日新聞」2025年10月12日付け朝刊　引用
12Oct
- 「安全配慮義務怠った」　教委職員自殺　熊本県、謝罪し和解
  仲間の皆様　熊本県教育委員会の天草教育事務所（天草市）で勤務していた男性職員（当時51歳）が2023年に過労自殺したことを受け、県は10日、「勤務時間や健康管理についての安全配慮義務を怠った」として男性の遺族に謝罪したうえで解決金約1億円を支払うことで和解した。遺族は「これですべて解決したという認識ではない。再発防止策が徹底されているか注視したい」としている。　男性の妻（55）や遺族側代理人によると、男性は1996年、熊本県教委に教員として採用され、中学校で数学を教えるなどした。その後、中学校の教頭や県内の別の教育事務所の指導主事を経て、22年4月から天草教育事務所で管理主事として勤務していた。男性は赴任直後から多忙を極めた。パソコンの履歴によると、22年4月の時間外労働は１８５時間。その後も時間外労働が月１００時間を大幅に上回ることが多かった。　男性は22年の10月と12月、産業医の面接指導を受けた。12月22日の面接で、医師から「長時間勤務が続いており、心身の不調が表れています。業務上の負担が大きいと思われます」と指摘されたが、年末年始も12月30日～23年1月1日に休んだだけで、翌2日から仕事に戻った。男性は1月9日、単身赴任していた職員住宅で命を絶った。　24年3月に公務災害（労災）に認定され、遺族側は県に対し、男性が亡くなった経緯の内部調査や、それを踏まえた謝罪、解決金の支払いを求めてきた。　男性の妻は10日、県庁で県との合意書に押印した後、長女（23）とともに記者会見し、「健康管理が全くされていないことにとてもショックを受けた。県には職員の命を預かっているという自覚、危機管理をしっかり持っていただきたい」と訴えた。　遺族側の代理人を務める松丸正弁護士（大阪弁護士会）は「学校で働く教員だけではなく、教員人事を担当する職員にも長時間労働が広がっている実態が明らかになった。2度の産業医面接が機能していなかったことも大きな問題だ」と話した。【戸上文恵】「毎日新聞」2025年10月11日付け朝刊　引用
09Oct
- 実質賃金１．４％減　　8月、物価高影響
  仲間の皆様　厚生労働省が8日公表した8月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、物価の変動を考慮した1人当たりの実質賃金は、前年同月から１．４％減った。マイナスは８カ月連続となる。名目賃金に当たる現金給与総額は４４カ月連続でプラスとなっているものの、家計を圧迫する物価上昇に追い付いていない状況が続いている。　現金給与総額は１．５％増の30万５１７円だった。物価の変動を示す消費者物価指数が３．１％上昇したことから、実質賃金はマイナスとなった。　夏の賞与（ボーナス）が支給された6月と7月の実質賃金もマイナスだったため、厚労省の担当者は「引き続き物価高の影響で実質賃金の傾向は好転しにくいだろう」との見通しを語った。　現金給与総額の内訳は、基本給を中心とした所定内給与は２．１％増の２６万８２０２円と、４６カ月連続で上昇した。残業代などの所定外給与は１．３％増の１万９６７６円。ボーナスなどの「特別に支払われた給与」は１０．５％減の１万２６３９円だった。　就業形態別に現金給与総額を見ると、フルタイムの一般労働者は１．９％増の３８万５８０４円。パートタイム労働者は１．６％増の１１万１６３５円だった。　全労働者１人当たりの総実労働時間は２．１％減の１２９．４時間だった。「毎日新聞」２０２５年１０月９日付け朝刊　引用（コメント）　実質賃金減で、勤労者はますます貧乏になり生活苦を強いられている。　　非正規労働者含め、物価高騰を超える賃金引上げが必要といえる。　職場にユニオンを作りあるいは加入し、賃金引き上げを要求しよう。　
08Oct
- カスハラに罰則条例　三重県、成立なら全国初
  仲間の皆様　顧客や取引先から理不尽な要求を受ける「カスタマーハラスメント（カスハラ）」の根絶に向け、三重県は罰則付きの防止条例を制定する方針を固めた。一見勝之知事が7日の定例記者会見で明らかにした。　大声で長時間にわたり謝罪を求めるなどの悪質なケースを「特定カスハラ」と定め、知事の禁止命令に従わない場合は罰金を科す。成立すれば全国初の罰則付き条例となる。　条例案では、カスハラを「社会通念上相当な範囲を超えて行われる著しい迷惑行為で、就業者の就業環境を害するもの」と定義。大声で繰り返し謝罪や面会、利益供与を求める行為や、従業員に対するセクハラなど卑わいな行為については「特定カスハラ」と定める。事業者からの申し出を受け、有識者らでつくる県の審査会が調査、検討し、知事が禁止命令を出すかどうかを判断する。　カスハラを巡っては、北海道や東京、群馬、愛知の４都道府県で罰則規定のない防止条例が施行されている。【渋谷雅也】「毎日新聞」2025年10月8日付け朝刊　引用　
02Oct
- 10月10日は世界メンタルヘルスデーメンタル労災・全国一斉ほっとライン
  仲間の皆様　　～パワハラ・セクハラ・カスハラ相談～のご案内　10月10日は世界メンタルヘルスデーです。2023年9月1日から精神障害労災認定について新しい認定基準が施行されました。　世界メンタルヘルスデーにあわせて「メンタル労災・全国一斉ほっとラインを開催します。　職場のハラスメント相談は労働相談件数のトップを更新し続けており、ハラスメントによる心の病で休職や退職せざるを得ない労働者が多いことはご承知の通りです。　今回のホットラインは、職場のいじめハラスメント相談をメインとさせていただきますが、職場の雇用・労働問題、さらには生活問題も相談に応じさせていただきます。　なお、今回のホットラインは、主催「全国労働安全衛生センター　メンタルヘルス・ハラスメント対策局」で、「コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク」はじめ全国各地のユニオンが協力し全国各地で取り組むこととなりました。（別紙　参照）山梨では、社会保険労務士、産業カウンセラー、キャリアコンサルタント、ユニオン役員が応対させていただきます。　よろしくお願いいたします。記日　　時　　　　１０月１０日（金）・１１日（土）１０時～１８時相談電話　　　　電　話　０１２０－６３１－２０２　　　　　０５５―２８７－８１１３面　　談　　　　あらかじめ電話連絡いただき、予約でお願いします。　場所は山梨ユニオン事務所問い合わせ山梨ユニオン　甲府市丸の内２－３０－５　甲府電化ビル２１２号　　電　話　０５５－２８７－８１１３　
30Sep
- 「中皮腫」地公災は審査体制改善を　２４色のペン　大阪編集局・大島秀利
  仲間の皆様　看過できない認定格差　根本的な治療薬がないがん「中皮腫」はアスベスト（石綿）が原因で発症する。石綿を含む建材の施工や解体などの仕事で吸った人が大半だ。この中皮腫患者の労災認定をめぐり、民間に比べて地方公務員の認定率が異様に低くなっている。　その「壁」を示すように、中皮腫で死亡した山梨県の男性職員の発症が公務災害（労災）不認定とされたケースがあった。遺族は提訴に踏み切り、最初の申請から１０年のこの春、東京高裁の勝訴判決が出て確定し、ようやく認定された。　労災認定とは、仕事上で生じたけがや病気が自己責任とされず、被災者が補償される決定を意味する。その可否は、民間は厚生労働省傘下の労働基準監督署が、地方公務員は地方公務員災害補償基金（地公災）が、調査し判断する。　厚労省と地公災の資料によると、２００５～２３年度の中皮腫の申請に対する認定率は民間の労災では約９４％（認定者1万４６１人）に対し、地方公務員では約５２％（同１０４人）にとどまる。　この比較を示して地公災に格差の原因を尋ねたところ、「厚労省と同じ認定基準を使っている」「一般的に民間労働者と地方公務員では、職種などの違いもあって、単純に比較できない」などと回答した。　しかし、山梨県の男性職員の中皮腫を巡り地公災が「不認定」の根拠とした主張には看過できないものがある。経過はこうだ。　男性職員は県立の技術専門学校の指導員だった。石綿の危険性が一般に認識されていなかった１９７３～８１年の8年間、電気工事科の校外実習の授業で、石綿が建材に使われていた建設現場で生徒の指導を繰り返した。８７年に中皮腫と診断され、同年に死亡した。　遺族は、アスベスト被害に詳しいNPO法人神奈川労災職業病センターに相談した上、15年5月に公務災害認定を求めた。地公災山梨県支部は不認定とし、遺族が2段階の不服審査を求めたが、いずれも棄却された。遺族は、東京地裁に処分取り消しを求めて提訴し、24年に判決で請求が棄却された。そして今年5月、東京高裁の逆転認定判決に至る。　争点となった部分で、遺族側は建設現場での校外実習の際、周囲で石綿建材切断などが行われ、石綿粉じんを一般環境よりも多く吸ったと主張した。　これに対し、地公災側は、石綿粉じんがどのような態様でどの程度発生したのかなどが判明していないなどと、認定を否定した。　高裁判決は、男性職員の近くで壁材・天井材などが電動のこぎりで切断されていれば一般に多量の石綿粉じんが発生するなどと、総合的にみて多くの石綿粉じんを吸ったと判断した。　これまで取材してきた中皮腫患者の多くは、十数年もしくは数十年前に吸った石綿が原因で発症するが、吸った当時は石綿粉じんに気づかない場合の方が多い。しかも、男性職員のように診断から1年以内に亡くなる例も多数だ。　それにもかかわらず、患者本人や遺族に「吸った当時の状況を詳しく説明せよ」と過度に要求するのは、被災者のおかれた状況を理解した態度ではない。今回の高裁判決も、労災の認定にあたって過度の証拠を求めることを戒めていると読むことができる。　さらに争点には、14年だった中皮腫の潜伏期間（石綿を吸ってから発症まで）もあった。地公災側は「14年は非常に短い」として不認定の根拠としていた。これにも高裁判決は「97年にヘルシンキで開かれた石綿疾患の国際専門家会議が中皮腫は最低10年の潜伏期間としている」とした遺族側の指摘を重視。国内の潜伏期間が14年未満でも労災認定された事例があることにも注目し、公務による中皮腫発症を否定する根拠にならないとした。　中皮腫の潜伏期間は平均で約40年とされ、男性職員の14年は短い方だ。しかし、専門家などの見方からは、中皮腫の」潜伏期間としてありえないことではなかった。　今回のケースは、専門的な知識を有する支援者や弁護団がバックアップしていたから、高裁で逆転認定に至った。もし、遺族がそうした支援者に出会えなかったら、地公災側の高い認定の壁の前になすすべがなかったろう。通常は労災との大きな格差が生じている。そう思わざるを得ない。ただちに、地公災は審査体制を改めるべきだと思う。「毎日新聞」2025年9月30日付け朝刊　引用
25Sep
- 無期転換直前に契約終了　７０１人　国立大学別に判明　本紙情報公開請求きっかけ　　研究現場のリアル
  仲間の皆様　有期雇用が10年を超えれば無期雇用に転換できる研究職の「無期転換ルール」について、定年以外の理由で10年直前で労働契約を終了した教員と研究者が、全国の国立大学で７０１人に上ることが、毎日新聞の情報公開請求を受けて文部科学省が任意提供した調査データでわかった。大学別の人数も判明し、日本の研究力をけん引してきた大学ほど、長年雇用してきた研究者を多く雇い止めにしている可能性が浮かび上がった。　毎日新聞が入手したのは、文科省「研究者・教員等の雇用状況に関する調査」（2023、24年度）の国立大学分。13年の改正労働契約法施行から10年がたち、無期転換権を得る人が初めて出た23年度以降、この調査で判明した10年直前に労働契約を終了した教員と研究者が最も多かったのは、東京大と大阪大でそれぞれ92人。次いで多かったのは、東北大69人、京都大65人だった。これまで国公私立大学や研究機関の合算した人数は公表されていたが、大学別の内訳が示されるのは初めて。　一方で調査によると、無期転換権を得たのは東大２９６人▽阪大８人▽東北大３８人▽京大１３７人▽九州大１２人▽北海道大２１人。無期転換権を行使した人は東大５５人▽阪大０人▽東北大０人▽京大５人▽九大０人▽北大４人ーのみにとどまった。　待遇悪化など雇用条件の変更を提示され、権限を行使できなかった人がいるとみられる。無期転換直前に契約終了　７０１人 ① 有期雇用10年直前で契約を終了した国立大学の教員と研究者数②　10年直前で契約終了（定年以外）③　無期転換権を得た人④　無期転換権を行使した人　① 　　　　　　②　③　　④北海道大学　　　　40 21 　 4北海道教育大学　　0 　 0 　0室蘭工業大学　　　0 　 2 　 0小樽商科大学　　　 0 　 0 　0帯広畜産大学　　　1 　1 　0北見工業大学　　　0 　0 　0旭川医科大学　　　2 　3 　 0弘前大学　　　　　 0 　10 　 0岩手大学　　　　　 0 　0 　 0東北大学　　　　　 69 38 　 0宮城教育大学　　　 0 　 0 　0秋田大学　　　　　0 　 5 　 0山形大学　　　　　 7 　0 　 0福島大学　　　　　5 　3 　0茨城大学　　　　　 4 　0 　 0筑波大学　　　　 24 　 6 　0筑波技術大学　　　 0 7 　0宇都宮大学　　　　0 23 　 1群馬大学　　　　 12 68 3埼玉大学　　　　　 1 0 　 0千葉大学　　　　 18 54 10東京大学　　　　　 92 296 55旧東京医科歯科大学 20 139 0東京外国語大学　　0 　0 　 0東京芸術大学　　　2 216 2旧東京工業大学　 16 1 0お茶の水女子大学 4 0 0東京学芸大学　　 0 0 0東京農工大学 4 0 0電気通信大学 0 8 2一橋大学 0 0 0政策研究大学院大学 0 0 0東京海洋大学 0 5 1横浜国立大学 0 3 0総合研究大学院大学 0 0 0新潟大学 23 135 3長岡技術科学大学 0 0 0上越教育大学 0 0 0富山大学 1 0 0金沢大学 14 71 9北陸先端科学技術大学院大学 2 0 0福井大学 0 1 0山梨大学 4 94 0信州大学 15 59 0岐阜大学 11 24 0静岡大学 3 8 2浜松医科大学 3 62 8名古屋大学 15 70 0名古屋工業大学 3 3 2愛知教育大学 0 0 0豊橋技術科学大学 2 2 1三重大学 7 48 1滋賀大学 0 0 0滋賀医科大学 0 19 0京都大学 65 137 5京都教育大学 0 0 0京都工芸繊維大学 0 0 0大阪大学 92 8 0大阪教育大学 0 0 0神戸大学 4 0 0兵庫教育大学 0 0 0奈良教育大学 1 14 0奈良女子大学 3 22 2奈良先端科学技術大学院大学 0 1 0和歌山大学 0 2 2鳥取大学 4 5 3島根大学 1 2 0岡山大学 0 0 0広島大学 8 28 1山口大学 0 51 0徳島大学 18 2 0鳴門教育大学 0 0 0香川大学 0 0 0愛媛大学 5 22 2高知大学 0 0 0九州工業大学 0 0 0福岡教育大学 0 0 0九州大学 47 12 0佐賀大学 3 6 0長崎大学 6 27 0熊本大学 12 35 2大分大学 2 0 0宮崎大学 4 0 0鹿児島大学 0 0 0鹿屋体育大学 0 0 0琉球大学 2 5 0合計 701 1968 126【垂水友里香】「毎日新聞」2025年9月25日付け朝刊　引用　
20Sep
- 消費者物価指数　前年比２．７％上昇　　8月
  仲間の皆様　総務省が19日発表した8月の全国消費者物価指数（2020年＝１００、生鮮食品を除く）は、前年同月比２．７％上昇の１１１．６だった。政府が電気・ガス料金の補助を再開した影響で、伸び率は３カ月連続で縮小した。７月の３．１％から鈍化し、９カ月ぶりに３％を割り込んだ。ただ、食料品価格の上昇が全体を押し上げる構図は変わっていない。　生鮮食品を含む総合の伸び率は２．７％だった。日銀が物価安定の目標として定める２％を22年4月以来、４１カ月連続で上回った。　コメ類は６９．７％の上昇と高止まりした。ただ、伸び率は5月の１０１．７％をピークに３カ月連続で縮小した。政府が髄契約で放出する備蓄米は含まれず、銘柄米の値動きを反映している。コめを使うおにぎりは１８．５％、外食のすしは７．９％上がった。　食料品では原材料価格の値上げを受け、チョコレートが４９．４％上がった。昨年秋から今年春にかけて発生した鳥インフルエンザの影響で、鶏卵は１６．４％上がった。「毎日新聞」2025年9月20日付け朝刊　引用（コメント）　物価が高騰し続けている。そのため人々は生活困窮をしいられている。　自公政権は、物価高騰対策をなんらやっていない。　今すぐ「消費税の食料品ゼロ課税」など減税をすべきだ。
- 最賃　実は秋田が最下位　　　発行予定日　3月末に遅れ
  仲間の皆様　今年度の最低賃金では、各都道府県で過去最高の引き上げが相次いだ。最低額となったのは、発効後に１０２３円となる高知、宮崎、沖縄の３県だ。しかし年間で見ると、最下位は秋田県になる。どういうことか。　10月からの1年間「９９１円」　最低賃金は、企業が労働者に支払う賃金の下限額。国の審議会が、経済状況に応じて都道府県をA～Cの3ランクに分け、それぞれの引き上げ目安を示す。今年度はＡ、Ｂランクを６３円、Ｃランクを６４円とした。この目安を踏まえて各都道府県の審議会が実際の額を決定する。　８、９月に開催された各都道府県の審議会では、国の目安を大きく上回る引き上げが相次いだ。同時に起きたのが、新しい最低賃金の発効時期を例年より大幅に遅らせる動きだ。2024年度は徳島県を除く４６都道府県が10月中に発効したが、今年度は２７府県が11月以降に設定した。発効予定日　3月末に遅れ　うち秋田、群馬、徳島など6県は越年する。最も早い栃木県（10月1日発効）と最も遅い秋田県（26年3月31日発効）では、約半年の差が生じる。　北海道大の安部由紀子教授（労働経済学）は、発効の遅れを反映させ、25年10月1日から1年間の収入でならして、各都道府県の最低賃金（時給）を算出した。それによると、最も低いのは秋田県で９９１円。続いて高知、沖縄県１０１１円、熊本、福島県で１０１３円となる。　また25年10月から1年間で発効日の遅れを考慮して計算すると、引き上げ額が国の目安より1円以上低くなっているのは２５府県あった。秋田は８０円引き上げたが、半年の先送りにより実質は４０円分しか上がらず、目安を２４円下回る結果となった。　他に目安を大きく下回ったのは、群馬（下回る金額は１７円）、徳島（同１４円）、山梨（同１０円）などだ。安部教授は「金額だけをみるとたくさん上がってみえるが、1年にならして考えると実態はkジュにの目安に達していない」と話し、発効日の遅れに懸念を示す。　最低賃金法は発効時期を規定しておらず、発効日の遅れは違法とはいえない。今年は目安を示す国の審議会が「発効日は地方で十分審議を」と報告書に盛り込んだことも遅れにつながった。　ただ、一部の都道府県の審議会からは、国が発効日について方向性を示すべきだとの意見も上がってきている。和歌山県の審議会は「地方ごとに判断すべき問題ではなく、中央審議会において一定の方針を示していただきたい」と国に要請した。 2025年度の最低賃金と発効日の遅れを反映して計算した最低賃金都道府県名 25年度の発効日の遅れを反映した発効最低賃金最低賃金（時給・円）予定日北海道 1075 1074 10月4日青森 1029 1018 11月21日岩手 1031 1018 12月1日宮城 1038 1037 10月4日秋田 1031 991 3月31日山形 1032 1014 12月23日福島 1033 1013 1月1日茨城 1074 1072 10月12日栃木 1068 1068 10月1日群馬 1063 1031 3月1日埼玉 1141 1136 11月1日千葉 1140 1140 10月3日東京 1226 1226 10月3日神奈川 1225 1224 10月4日新潟 1050 1050 10月2日富山 1062 1060 10月12日石川 1054 1053 10月8日福井 1053 1052 10月8日山梨 1052 1041 12月1日長野 1061 1061 10月3日岐阜 1065 1062 10月18日静岡 1097 1092 11月1日愛知 1140 1137 10月18日三重 1087 1078 11月21日滋賀 1080 1079 10月5日京都 1122 1113 11月21日大阪 1177 1174 10月16日兵庫 1116 1115 10月4日奈良 1051 1043 11月16日和歌山 1045 1039 11月1日鳥取 1030 1029 10月4日島根 1033 1024 11月17日岡山 1047 1036 12月1日広島 1085 1079 11月1日山口 1043 1040 10月16日徳島 1046 1029 1月1日香川 1036 1033 10月18日愛媛 1033 1020 12月1日高知 1023 1011 12月1日福岡 1057 1049 11月16日佐賀 1030 1020 11月21日長崎 1031 1018 12月1日熊本 1034 1013 1月1日大分 1035 1015 1月1日宮崎 1023 1014 11月16日鹿児島 1026 1020 11月1日沖縄 1023 1011 12月1日　北海道大の安部由紀子教授の計算に基づいて作成【堀菜菜子、塩田彩】「毎日新聞」2025年9月19日付け朝刊　引用
- 前仙台国税局長　パワハラで懲戒
  仲間の皆様　長時間の叱責など部下に対するパワーハラスメントを」繰り返したとして、国税庁は19日、前仙台国税局長の馬場健氏を減給10分の２（３カ月）の懲戒処分にした。馬場氏は7月1日付けで局長に就任したが、１カ月足らずで更迭されていた。　国税庁によると、馬場氏は７月１日以降、複数の部下に対し「なんで俺の意図をくんで仕事ができないのか」などと厳しく叱責したりするパワハラ行為を繰り返した。不適切な言動について複数の申出があったことから内部調査を進め、パワハラ行為を認定。国税庁長官による注意を受けたが改善されなかったため、馬場氏は更迭され、７月２８日付けで長官官房付になっていた。　仙台国税局長の後任には、国税不服審判所次長の谷口真司氏が１０月１日付けで着任する。【遠藤大志】「毎日新聞」2025年9月20日付け朝刊　引用
- 障害年金不支給取り消し　124件厚労省「適切でなかった」
  仲間の皆様　厚生労働省は19日、障害のある人が受け取る障害年金で、2024年度にあった精神障害などの申請で不支給とした事案で進めている再審査の結果を公表した。対象は約1万1000件で、これまでに精神障害の２８９５件の確認を終え、うち１２４件（４．３％）について、当初の判断を取り消し支給を決定した。　　厚労省は、当初の審査に違法性や認定基準の逸脱は確認できていないと説明する一方、「結果として判断が変わったということは適切ではなかった」としている。　再審査は、24年度の障害年金の不支給の割合が１３．０％で、前年度に比べ約１．５倍になったとの調査結果を受けた対応。　　精神障害は他の障害に比べ割合の増加が顕著だった。当初の審査に比べ、症状の経過や予後の見通し▽仕事の内容や就労実態▽就労による日常生活への影響ーなどをより重視した。　厚労省は10月から、人員増など審査体制を強化、今後は月２０００件ペースになるという。精神障害で支給とされたが、本来より下の等級となっている可能性があるケースなどについても順次、確認を進める。【寺原多恵子】「毎日新聞」2025年9月20日付け朝刊　引用
18Sep
- 育成就労政府案　9分野は1年　　8分野　2年で転籍可
  仲間の皆様　政府は、17日、外国人技能実習に代わる新制度「育成就労」で、外国人労働者に職場を変える「転籍」を認めるまでの制限期間の素案を明らかにした。対象17分野のうち建設や介護など人材の育成に時間が必要な８分野は2年、その他9分野は1年とする方向で検討を進める。有識者会議での議論を踏まえて年内の正式決定を目指す。　技能実習制度では原則3年間、転籍が出来ず、「悪質な実習先から逃れられない」「実習生の失踪原因になっている」との指摘がでていた。2027年4月からのスタートを目指す育成就労制度は、人手不足が深刻な分野で未熟練の外国人労働者を受け入れ、一定の要件を満たせば１～2年で転籍を認める。分野ごとの具体的な制限期間が検討課題となっていた。　出入国在留管理庁などが17日の有識者会議に示した案によると、介護▽建設▽工業製品製造業▽造船・船舶工業▽自動車整備▽飲食料製造業▽外食業▽資源循環＿で転籍制限期間を2年とした。　一定の日本語能力があることを転籍の要件とする。企業側には就労開始から1年経過後、昇給など待遇の向上を図ることを義務付ける。　転籍制限期間が1年の9分野は、　ビルクリーニング▽リネンサプライ▽宿泊▽鉄道▽物流倉庫▽農業▽漁業▽林業▽木材産業【巽賢司】「毎日新聞」2025年9月18日付け朝刊　引用　職業選択の自由がない、のが外国人労働者だ。　なぜ制限がいるのか？　低い賃金・労働条件で働かせることの狙いが明らかだ。　私たちの相談では、外国人労働者からの悲痛な相談が寄せられている。　労働災害にあっても、「家でケガしたことにしろ」と言われる。文句言うと辞めさせる。　また仮に労災認定されても、雇用期間が２ケ月だから、労災休業中にもかかわらず、2カ月で雇い止め（これは労災休業中であれば違法）、などが当たり前のように行われている。　当該労働者が日本語を知らず、日本の労働法も知らないことをいいことに、使用者による不法行為が当たり前のように行われている。　　私たちは、外国人も日本人も労働者の人権と労働者の権利を守るために活動しています。　職場で？なことがあれば、電話をください。　山梨ユニオン　　０５５－２８７－８１１３　　　
17Sep
- 吉野ケ里町長の発言はパワハラ　　佐賀・課長死亡
  仲間の皆様　佐賀県吉野ケ里町は16日、昨年11月に死亡した財政協働課長の男性（当時58歳）に対する伊東健吾町長の発言がパワハラに該当するとの第三者委員会調査報告書を公表した。　遺族はパワハラが原因の自殺と主張していた。報告書は「パワハラと死亡との因果関係は調査の対象とはしていない」として評価しなかった。「毎日新聞」2025年9月17日付け朝刊　引用
13Sep
- 元従業員全員の因果関係認める　造船じん肺2審判決
  仲間の皆様　長崎市の三菱重工長崎造船所で勤務中に粉じんを吸ってじん肺などになったとして、下請け会社の元従業員と遺族計35人が三菱重工に計約５億５０００万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が11日、福岡高裁であった。松田典浩裁判長は、三菱重工に対し、原告20人に約１億２２００万円を支払うよう命じた１審・長崎地裁判決を変更し、原告35人全員に計約２億３０００万円を支払うよう命じた。１８人の元従業員全員ついて、じん肺や肺がんなどの発症と就労の因果関係を認めた。　原告は元従業員１１人と、死亡した元従業員７人の遺族２４人。１８人の元従業員は１９５４～２０１５年、下請け会社に雇用され、同造船所で作業に従事した。２２年１１月の長崎地裁判決は、１３人の元従業員について病気と就労との因果関係を認めた。　一方、三菱重工側の粉じん対策拡充で98年までには粉じん測定値が大幅に低下していたと指摘し、５人の元従業員について、病気との因果関係が認められないなどとして請求を棄却した。　一方、控訴審判決は、大規模な排気、喚起対策が奏功する０９年までは安全配慮義務に違反していたと認定するなどし、18人の元従業員全員について因果関係を認めた。　元従業員の橋口洋一さん（７６）＝長崎市＝は「全員救済が一番の、素晴らしい結果」と語った。三菱重工広報部は「判決文を精査して、今後の対応を検討したい」とコメントした。【森永亭】「毎日新聞」2025年９月12日付け朝刊　引用

国、DNA鑑定の意向 長生炭鉱遺骨 市民団体がデータ提供

青森テレビ社長 パワハラで辞任

「労働時間、休憩と改ざん」 丸亀元店長主張、国が認定

「非常勤講師は使い捨て」 研究現場のリアル

賃上げ平均月１．３万円 25年実態調査 最高更新、業績を重視

万博の下請け労災 未公表 誰も助けてくれず、末端だけが痛い目に 一人親方、休業２カ月半

研究リーダー地位確認 理研雇い止め 和解 東京高裁

「安全配慮義務怠った」 教委職員自殺 熊本県、謝罪し和解

実質賃金１．４％減 8月、物価高影響

カスハラに罰則条例 三重県、成立なら全国初

10月10日は世界メンタルヘルスデー メンタル労災・全国一斉ほっとライン

「中皮腫」地公災は審査体制改善を ２４色のペン 大阪編集局・大島秀利

無期転換直前に契約終了 ７０１人 国立大学別に判明 本紙情報公開請求きっかけ 研究現場のリアル

消費者物価指数 前年比２．７％上昇 8月

最賃 実は秋田が最下位 発行予定日 3月末に遅れ

前仙台国税局長 パワハラで懲戒

障害年金不支給取り消し 124件厚労省「適切でなかった」

育成就労政府案 9分野は1年 8分野 2年で転籍可

吉野ケ里町長の発言はパワハラ 佐賀・課長死亡

元従業員全員の因果関係認める 造船じん肺2審判決

国、DNA鑑定の意向　長生炭鉱遺骨　　市民団体がデータ提供

青森テレビ社長　パワハラで辞任

「労働時間、休憩と改ざん」　　丸亀元店長主張、国が認定

「非常勤講師は使い捨て」　　　研究現場のリアル

賃上げ平均月１．３万円　　25年実態調査　最高更新、業績を重視

万博の下請け労災　未公表　　誰も助けてくれず、末端だけが痛い目に　一人親方、休業２カ月半

研究リーダー地位確認　　理研雇い止め　和解　　東京高裁

「安全配慮義務怠った」　教委職員自殺　熊本県、謝罪し和解

実質賃金１．４％減　　8月、物価高影響

カスハラに罰則条例　三重県、成立なら全国初

10月10日は世界メンタルヘルスデーメンタル労災・全国一斉ほっとライン

「中皮腫」地公災は審査体制改善を　２４色のペン　大阪編集局・大島秀利

無期転換直前に契約終了　７０１人　国立大学別に判明　本紙情報公開請求きっかけ　　研究現場のリアル

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前仙台国税局長　パワハラで懲戒

障害年金不支給取り消し　124件厚労省「適切でなかった」

育成就労政府案　9分野は1年　　8分野　2年で転籍可

吉野ケ里町長の発言はパワハラ　　佐賀・課長死亡

元従業員全員の因果関係認める　造船じん肺2審判決