総務委員会
４日、総務委員会が開催されました。議案2件、陳情2件のほか所管部課から計16件の報告がありました。
本委員会に付託された陳情”消費者被害を防止、救済するため特定商取引法の抜本的法改正を求める意見書を政府等に提出することを求めることに関する陳情”について、取り扱われました。はじめに陳情者の方から趣旨について説明されました。
訪問販売や電話勧誘販売による消費者被害、特に高齢者や判断力が衰えた消費者への影響についての懸念、通信販売における規制の見直し、連鎖販売取引(いわゆるマルチ取引)の取り扱いについて等に言及されています。本陳情は賛成多数で採択されました。
同じく本委員会に付託された陳情”土地利用規制法に基づく「特別注視区域」「注視区域」指定に関して国へ意見書の提出を求める陳情”について、取り扱われました。はじめに陳情者の方から趣旨について説明されました。
企画政策課から”重要土地等調査法の区域指定にかかる意見聴取について”、報告がありましたが、同法は、重要施設（防衛関係施設等）及び国境離島等の機能を阻害する土地等の利用を防止することを目的とした法律です。
立川市に関係する重要施設は、横田基地（自衛隊）、横田飛行場（米軍）、東立川駐屯地、立川駐屯地で、注視区域、特別注視区域の指定候補となっています。関係自治体は意見を述べることが出来るので、立川市からの意見の概要が示されています。本陳情は賛成少数で不採択となりました。
本委員会に付託された議案”立川市情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例”について、取り扱われました。”情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律”が施行(令和6年3月1日)されたことに伴い、市民等の利便性の向上並びに行政事務の簡素化及び効率化を図り、市民生活の向上を図るものです。本議案は全会一致で可決されました。
同じく本委員会に付託された議案”立川市組織条例の一部を改正する条例”について、取り扱われました。
企画政策課から”立川市組織改正（案）について”、と一緒に説明されました。令和6年度組織改正の内容が示されました。大きいものとして、部に該当するものとして、市長公室が新設されます。
酒井市長の初めての組織改正です。様々意見が出されました、今後を注視したいと思います。本議案は全会一致で可決されました。
広報課から”市ホームページのリニューアルについて”、報告がありました。本年5月30日にリニューアルされる予定です。
トップページデザイン案等が示されました。縦に長く、スマートフォンでの閲覧を意識されたものと思います。
そのほか第５次長期総合計画に定める、まちの将来像等を踏まえ、令和７年度中を目途として「立川市の暮らし」の魅力を発信するシティプロモーションサイトが設置される予定です。
実際に使ってみなければわからないですが、様々な意味で、より良いホームページができることを願っています。
シティプロモーション推進担当課から”観光分野におけるデータ利活用の状況について”、報告がありました。現在、東京都の「DXによる観光データ活用等支援事業」の支援を受け、観光分野におけるデータ活用に取組まれているもので、観光客実態分析結果が示されました。
データ分析から、立川の来街者の9割以上が”日帰り”で、4割超が”飲食を含むショッピング”が中心です。市内周遊は、あまりないものとなっています。その他も良いデータ分析と思います。今後の観光行政に活かして頂きたいと思います。
男女平等参画課から”「立川市第７次男女平等参画推進計画」実施状況報告書（令和４年度年次報告）等について”、報告がありました。報告書には、立川市男女平等参画推進審議会による第三者評価としての意見(答申)も併載されています。下記のような記載があります。
・多様な性について、市民に限らず、職員の性の多様化への理解が求められてくるので、まずは管理職を対象とした研修を実施してほしい。
・「暴力予防と人権を考える性教育講座」について、良い取組みなので中学校全校で実施できると良い。
・避難所が多様性に配慮した居場所となるように取組んでほしい。
等々
”困難な問題を抱える女性への支援に関する法律(困難女性支援法)”が、本年4月から全面施行されます。市町村においても、「困難女性支援基本計画」を定めることが、努力義務として規定されています。現在、立川市は”第8次男女平等参画推進計画”策定準備を進められていますが、この視点についても、今後を注視したいと思います。
財政課から”東京電力への損害賠償請求について”、報告がありました。2011(平成23)年の東日本大震災で、市が被った経費等について、東京電力に請求しているものです。平成23年度以降、毎年第1回定例会・総務委員会で、求償が報告されます。
10年以上が過ぎても、放射線測定や焼却灰の処分等に係る経費が発生します。現在までの累計で、約2億2,300万円が収入済みとなっています。如何に原発事故が大変であるか、今後も注視したいと思います。
市民課から”郵便局における証明書交付事業の廃止に向けた検討について”、報告がありました。市内郵便局(6局)での証明書交付事業について、過去10年間で利用が激減しています。
当初は年間、1,645通数・1,404件数の利用がありましたが、2023(令和5)年度1月末現在、313通数・240件の利用となっています。マイナンバーカード交付率が7割を超え、コンビニ交付の利用が順調に増加している中、本年12月末をもって廃止する方向となりました。一定の役目を終えたものと思います。
防災課から”立川市地域防災計画修正（原案）及び立川市受援計画（原案）の概要について”、報告がありました。2022(令和4)年5月に「東京都による首都直下地震等の被害想定」が約10年振りに更新され、2023(令和5)年5月に「東京都地域防災計画（震災編）」が修正されています。
このことに伴い、「立川市地域防災計画」の修正並びに立川市業務継続計画〈地震編〉を、より実効性のある計画とするため、「立川市受援計画」を策定するものです。
今回の被害想定は、前回被害想定以降の防災対策の進展や人口構造の変化など、東京の実情を反映するとともに、全国各地で頻発した大規模地震災害を通じて蓄積した最新の知見を踏まえ、科学的・客観的な手法や最新のデータを用いて、可能な限り定量的に被害を評価しているとのことです。
建物被害、火災被害、人的被害、ライフライン、避難者、帰宅困難者、震災廃棄物の全てで評価が低くなっているのは、気になります。その中で唯一、エレベータ閉込台数は、倍以上増加しています。私は、本定例会・一般質問で指摘しましたが、対策を検討して頂きたいと思います。
受援計画の策定についても、私は2017(平成29)年の第1回定例会・一般質問で策定を指摘しました。災害が発生し、又は発生するおそれがある場合、外部からの応援を迅速かつ的確に受け入れて対応することが必要不可欠です。今後を注視したいと思います。
事業課から”立川競輪場施設改修工事（第２期）の進捗状況について”、報告がありました。建築・電気設備・機械設備、エレベータその1で、契約締結されました。
エスカレータ、エレベータその2の契約予定は、もう少し先になりますが、入札不調が2度続いた中、ホッとしています。
同じく事業課から”立川競輪場選手管理棟及び選手宿舎棟の整備方針について”、報告がありました。「立川競輪事業の将来像について(2020年版)」に基づき、施設の安全対策と老朽化した設備の更新を行うもので、整備方針(案)として、総合的な評価により、調査業務受注者建替(案)とされました。
2024(令和6)年度～2026(令和8)年度にかけて、基本設計・実施設計が行われる予定です。今後の競輪事業の推移も想定しながら、どのような設計になってくるのか、注視したいと思います。
