居場所提供 漏れなく 放課後子ども教室 立川市（公明新聞から８月２５日付）

２５日、公明新聞７面に、”居場所提供 漏れなく 放課後子ども教室 民間運営型 全19小学校で実施へ 東京・立川市”との見出しで、記事が掲載されました。

過日、同施設を視察した際に、公明新聞の取材があったものです。

下記は公明新聞からの抜粋です。

東京都立川市は本年度から、放課後子ども教室の運営を民間事業者に委託する「拡充型放課後子ども教室」を市内の小学校３校で実施している。このほど、公明党市議団（山本美智代幹事長）のメンバーが同教室を開催する私立第２小を視察した。

放課後子ども教室は、放課後や長期休みの期間など保護者が仕事で自宅に居ない時間、子どもたちが安心して過ごせる居場所を提供する事業。市は昨年度まで、ＰＴＡや自治会など地域のボランティアに同事業の運営を委託していたが、高齢化などで人手の確保が年々困難になっていた。また、地域間で開催日数や内容にバラつきがあることが課題だった。

現在実施する”拡充型”は、運営主体を民間に委託することでこれらの課題を解消。一律で、授業がある日や長期休みの平日に開催する。利用できるのは、同教室を開催している小学校に通学しているか、その小学校区内に住む児童。費用は利用回数にかかわらず年間1000円。市は2026年度までに、市立小学校全19校での実施をめざす。

市担当者は運営の民間移行を踏まえ、「子どもたちと地域住民との関わりを深めるため、交流デーを設けていく」と語っていた。

山本幹事長は、今年3月の定例会で「拡充型放課後子ども教室の速やかな全市展開を」と訴えていた。