「中国人との交渉では、中国人と同じことをしろ」～中国ビジネスの突破法

『中国人が日本人ビジネスマンを騙す「恐怖の7ステップ」　チャイナハラスメントの恐ろしすぎる実態 』

　「自動車会社の現地法人代表として、30年にわたり中国での厳しいビジネスを経験して来た『チャイナハラスメント　中国にむしられる日本企業』の著者、松原邦久氏はあるとき、中国人の友人から、中国人が内輪の会合で語っていた日本人ビジネスマン評を教えてもらった」」そうです。

　『友人によると、「日本人ビジネスマンはこちらの言うことを疑わないので騙すのは簡単」というのが、中国人ビジネスマンの一致した評価だったとい』います。

　そうした中国人の「中国人ビジネスマンの対日本人交渉術」は以下の通りです。

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【1】最初の要求に利益を大幅に乗せておく

【2】交渉になったら、中国側の要求の正当性を時間をかけて説明する。繰り返し、繰り返し説明して、日本側を疲れさせる

【3】相手を疲れさせることが最初の目的であるが、疲れてきたところを見計らって、少々の譲歩をする。そして日本側にも譲歩させる

【4】再度、中国側の要求の正当性を、時間をかけて主張して、日本側を一層疲れさせる

【5】日本側がさらに疲れたところで、中国側が再度譲歩する。当然、日本側にも譲歩させる。この二回の譲歩で、大多数の日本人ビジネスマンは納得する。なぜなら日本人ビジネスマンは中国側の利益幅も自分たちと同程度だと判断していて、こちらの要求に利益がたっぷり乗っていることを知らないから、二度にわたる譲歩を「我々の誠意のあらわれ」と勘違いする

【6】二回の譲歩は初めから計画された行動だが、日本人は疑うことを知らないから気づかない

【7】これでも納得しない骨のあるビジネスマンには歴史問題をぶつける。これで抵抗できる日本人ビジネスマンはいない
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　松原氏は『「誠意一本」で押す日本人が、これだけの手練手管と戦略を擁して交渉に臨む中国人に交渉で負けてしまうのは、ある意味当然なのだ』といいます。

　「ではどうすればいいのか」。

　松原氏は、「中国人との交渉では、中国人と同じことをしろ」と言います。

　「つまり、自分たちの要求は最初から大幅に水増しし、その正当性を最初から一方的にまくしたて、相手の事情など斟酌しない。ウィン・ウィンの関係など考えない。取れるものは堂々と取るという姿勢を貫くことだ」と。

　この結論は、中国の実情を見た私もおすすめしたい交渉術です。

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中国ニュース

産業スパイになる中国人をメンタリティーからみると～被害社長の告白から

『スクープ!　中国人の「産業スパイ」被害に遭った社長が実名告白「我が社はこうして機密を盗まれた」 』

　中国人の産業スパイに遭った人の実名での告白です。

　「何年もかけて開発した製造技術を、自社の中国人社員に丸ごと盗まれてしまったんです。そして、知らないうちに中国国内でコピー工場が作られていた。そこの製品が我が社より安価で販売されてい」たそうです。

　記事の中から、いかにも中国人らしい事例を抜き出して紹介します。

　産業スパイの一人であった「Bの印象をこう話」します。
　「真面目に仕事に取り組み、人柄もいい男でしたね。細かいところまで自分がきちんと理解するまで質問に来るし、夜遅くまで残って実験をすることもしょっちゅうでした。そのため非常に可愛がっていて、自分が知っていることはすべて教えました。いま思えば、バカでしたね……。でも当時は、不信感を抱くことは一切ありませんでした。月に1度はBの自宅に招かれて食事をごちそうになったり、家族ぐるみの付き合いをするほどの仲だったんです」と。

　細かいところまで質問に来て、残業していた理由はこれです。

　「Bは在籍中に情報を盗み、実用新案を申請していたわけです。うちの中国工場のパソコンを調べると、新工場を立ち上げるための企画書などが大量に出てきました。残業していると思っていたら、こうした資料を社内で夜ごと作っていたようです」と。

　中国人が自分の利益にならない仕事をするわけがありません。

　一生懸命仕事をしている中国人を見たら、気を付けましょう。

　一方でスパイにならない中国人はもちろん使い物になりません。

　要は雇わないことが一番だということです。

　
　『彼らは自分たちが悪いことをやっていると思っていないんです。騙されるほうが悪い、という感覚。先方を告訴すると決めたとき、（スパイであった）Bから「自分たちの工場に出資してほしい、儲かるから一緒にやろう」という呼びかけがあったほどです』と。

　情報を盗んでおいて、利益で釣ればなんとかなると思っているのが中国人メンタリティーです。

　自分たちが利益に動かされるものですから、他人もそうだと思っているわけです。

　『裁判の直前、Bは我々のところへ来て、「ごめんなさい！」とつたない日本語で必死に謝ってきました。ですが、法廷が開かれると手のひらを返したように言いたい放題。閉廷後、裁判官がいなくなってからまた寄ってきて、「ごめんなさい」と頭を下げる。こいつらは裁判の意味が分かってるのか！　?と血管がキレそうでしたよ』と。

　表向きはいい顔をしたいけど、裁判では自分の利益のために必死になるという、矛盾を矛盾と感じない中国人のメンタリティーが出ています。

　すまないという気持ちと、相手に不利益を与えても自分は悪くないと主張する気持ちが混在していても、精神的に問題を感じないのです。

　一見モラルがあるような中国人が突如豹変する理由は、矛盾を矛盾と感じないメンタリティーゆえです。

　「うちの会社の事業の一部を中国企業に売却するという話が持ち上がったときのこと。中国語での契約書を（スパイの一人であった）Aに作らせたのですが、相手の中国企業に有利な条件に勝手に書き換えていたんです。結局、売却の話はなくなりました。Aは、その企業と裏で何か取引をしていたのかもしれません」と。

　中国人にはこんなことは朝飯前です。

　『よく私はAから「社長は騙されやすいから気をつけてください」と言われていたんです。でも、まさかその本人から騙されるとは思ってもいませんでした』と。

　日本人からするとこういうことをいう人が自分をだますわけはないのですが、矛盾を矛盾と感じない中国人ならではのエピソードです。

　『でも、彼女らが最初から技術を盗むつもりで入社してきたのではなかったと思いたいですね。アスタキサンチンの需要が伸びて、「これは儲かる」と思ったから、商売欲が出たのではないでしょうか』と。

　実はここが中国人産業スパイの大きな問題です。

　最初からスパイとして送り込まれる人などいないのです。

　雇った中国人がいつでもスパイに変わる可能性を秘めているというのが中国人従業員の問題点なのです。

　また、特定の技術情報に携わったことで、後からお金で誘われてスパイになったり、国の根幹にかかわる情報に触れる仕事についたことで、政府からお金、あるいは脅しによってスパイに変貌するということが、国の体制とあいまって、リスクとして存在するのです。

　さて、実名公表で暴露した社長ですが、こう述べています。

　「私は、中国人が嫌いなわけではありません。被害に遭った我々を応援してくれる中国人もたくさんいました。ただ、日本人とは感覚が全く違うということを知っておくべきでした」と。

　まだ「いい中国人もいる」と幻想を見ているようです。

　次にこの社長をだます可能性があるのは、「応援してくれた中国人」です。

　この程度の認識では、また騙されるでしょうね。

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中身が減る、被窃盗前提の中国物流の実態

『日本からの荷物が届いたら…！と仰天エピソードを紹介＝苦情を言うも、返ってきた返事は「ごく正常な事」―中国ネット』
　中国で「日本から送られてきた荷物が届いた際、重量が1キロ減っており、中身のお菓子が税関か郵便局で食べられてしまったようだと訴える投稿があ」りました。 　『投稿者は、荷物の外観や中身の写真』も紹介しています。
　「それによると、荷物にはたくさんの日本のお菓子が入っていたようだが、無残にも箱や袋が開けられ、食べられてしまったように見える」としています。
　『しかも郵便局へ苦情を述べたところ、「1キロくらい減るのはごく正常な事」と言われた』そうです。

　もちろん、日本からの荷物といっても中身が盗られたのは日本国内での出来事ではなく、中国に入ってからおきた出来事です。
　郵便物の箱や袋が開けられて中身が食べられてしまったという、信じられない事件です。
　しかし、実はこれ、中国国内ではごく普通の出来事なのです。

　中国で流通業に携わった人など、物流にかかわった人なら経験がある方もいらっしゃるかと思います。
　私も中国にいたとき、流通業を中国で展開する日本企業の方と話したことがありますが、こんなことは当たり前だということです。
　郵便局に限らず、民間の物流を使ってもこのような事件は起こります。
　公・民に限らず、物流では窃盗が多発しています。
　とくに食品関係は顕著で、必ず一部の箱は開けられ中身が盗まれています。
　ですから、物流会社に頼む→商品到着→確認（写真撮影や運転手への確認）→物流会社に賠償請求という流れが必ず必要となります。
　もちろん、物流会社側も 簡単に払いませんから、そこで人的コストを投入しなければならなくなります。
　いくら物流の価格が安くても結局さまざまなコストがかかり、すべてが価格へ転嫁されることになります。

　ちなみにその日本企業の方は中国企業と提携をして相談に乗ってもらっていましたが、中国側から言われたのは「当たり前のことです」という返事だったということです。
　「賠償を取る体制を確立してください」と言われたとのことです。

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2012年の反日暴動で「切れた」パナソニックが、2年以上かけ中国でのテレビ生産の撤退を完了

「パナソニック、中国でのテレビ生産から撤退＝関係者」

　「パナソニックが、中国でのテレビ生産から撤退することが３１日わか」りました。
　「関係者によると、中国山東省のテレビ工場は３０日に生産を停止した」ようです。
　「８割出資する合弁会社は清算し、約３００人の従業員の契約は打ち切る」とのことです。

　先月30日で生産を停止し、従業員の解雇と合弁会社の清算もめどがついているようです。
　中国市場の撤退が厳しいことはご存知のとおりです。
　つまり、この撤退は最近計画されたものではないということです。
　2012年の反日暴動によるパナソニック工場放火によって方針付けられた計画が2年半ほどたって、ようやく完遂されたということでしょう。
　撤退ありきで、円安はちょうど安部政権が誕生したことで、たまたまいい環境になったというところでしょう。
　円安にかかわらず、2012年の暴動によって行われた撤退だということです。

　いまさら、円安になったから中国撤退を考えている企業があるとすれば、かなり動きが遅いといわざるを得ないでしょう。
　パナソニックの撤退を見て、中国市場の撤退はすぐにできると誤解すれば、大きな失敗をするでしょう。

　2012年の暴動によって即行動を起こした企業が、今撤退を完了させつつあります。

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テロの脅迫に勝利した日本政府とヨルダン政府

　GOTOさんなのかJOGOさんなのか、名前もはっきりしない人でしたが、ISILに誘拐されていた人質が殺害されました。　まずはご冥福をお祈りしたいと思います。

　残念ながら、10分あたり300万円とも言われる取材テープを作るために、つまりは金儲けのためにあえて危険地帯に入りこみ、人質となったことには同情はできません。

　身代金を払わなかった日本政府の対応は正しかったでしょう。　菅官房長官の会見から、日本側は交渉の働きかけもしなかったこともわかりますが、テロに屈しないためにも、交渉すらしない、つまり「無視する」ことも重要なのだろうと思います。
　武力という後ろ盾を持たない日本が、なんでも「話し合い」をすればいいというわけではありません。
　こまったISILはヨルダンを巻き込んだ揺さぶりをかけてきましたが、ヨルダン川の人質であるパイロットの安否を明確に求めたヨルダン政府の対応も正しかったですね。
　そもそも日本人のためにヨルダンの死刑囚を解放するいわれもなかったわけですが、いずれにせよ、日本政府とヨルダン政府は、テロ組織に勝利したといえるでしょう。

　実は一番危惧していたのは、日本人の人質のために、ヨルダンの死刑囚が解放されるという事態でした。
　もし、日本人とヨルダンの死刑囚が交換されていたら、その後必ず起こるだろう事件が簡単に予想できます。
　オウム真理教信者による、第三国における第三国人の拘束と、人質と麻原なる人物の交換の脅しです。
　日本人とヨルダンの死刑囚の交換が行われていれば、上記の要求を拒否することは日本にはできなくなってしまうでしょう。
　オウム真理教のような集団であれば、このようなことは簡単に考えることです。
　もちろん、日本政府もそれがわかっていてヨルダン政府に実質上たいした働きかけをしていなかったと思いますが、日本の反日勢力や反日マスコミにはここまで思い至れない、いやわざと無視をしているのでしょう。
　ヨルダンの死刑囚と日本人が交換されるなど、そもそもありえない事態であったということを認識しておきたいです。

　さて、今回の事件、一番悪いのは二人の人質を誘拐し、殺したISILであるということです。
　殺人犯がAを殺し、殺すきっかけはBが作った、だからBが罪を問われるべきだ、などという論理は成り立ちません。
　しかし、これのわからぬマスコミ、野党は、まさに日本政府憎しの「反日勢力」としかいいようがありません。
　また、この事件で「9条」だの「集団的自衛権」だの言っている連中は、何をかいわんやです。

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ISIL、いわゆるイスラム国を「理解」する反日マスコミ

『「報ステ」のISIL特集みてびっくり　「テロの一面に理解を寄せた」印象だ 』

以下引用全文です。

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ISIL（いわゆる「イスラム国」）による日本人拘束・殺害事件の情勢が、めまぐるしく変化している。日本人人質の身代金要求からヨルダンの死刑囚との交換、ISILに拘束されたヨルダン人パイロットの解放問題もからみ、ヨルダン政府も巻き込みながら、事態は流動的だ。

そうした中、1月27日（2015年）夜、報道ステーション（テレビ朝日系）の「イスラム国」特集を見てびっくりした。筆者は、しばしばCNNやBBCを見るが、それらとはかなり趣が違った内容だった。

「その歴史をみれば、理解可能なところもある」と言わんばかり

番組では、ISILが国家としての機能をもち、社会インフラを整え、100年前に欧州諸国が引いた国境線を変えようとしているという説明だった。しかも、彼らの宣伝映像をそのまま流していた。

「彼らはISILと呼ばれるのを嫌がっている。安倍総理はあえてISILと呼ぶことでテロリストとの対決姿勢を明確にしている」と、キャスターの古舘伊知郎氏が述べたあとで、「イスラム国」という名称を使って、番組が続けられた。

番組の冒頭で「やっていることは容認できない」といいながら、最後には「いろいろな角度からみる必要がある」と、結論としてはISILのやっているテロの一面に理解を寄せていたとしか思えない内容だった。

ISILがテロ集団というより、国家として機能しているという印象を視聴者に与えたのではないか。しかも、その歴史をみれば、理解可能なところもあると言わんばかりの主張だった。

似た感想を持った人もいるようで、1月28日配信のJ-CASTニュース（イスラム国の宣伝し過ぎている？　テレ朝「報ステ」に疑問の声も）でも取り上げられている。

世界の報道番組では、テロは無条件にノー

筆者の知っている世界の報道番組では、テロは無条件にノーだ。そうであるので、ISILの広報を放送することはまずないし、ISILのいかなるテロも完全否定で正当化する余地はない、ISILの意見に耳を傾けさせることはきわめて危険だ、というのが常識だ。もちろん、ISILに関わる歴史的経緯は知っていても、ISILのテロを容認するためには一切使わないのはいうまでもない。

こうした世界の常識からみれば、報道ステーションの特集は全くずれていて、大きな違和感があった。外ではテロをおこし、内では人質をとり身代金を要求し殺害するISILの行為は、いかなる理由があっても、どのような角度からみても、容認できないものだ。

このほかにも、マスコミ報道を見ていると、今の時期にどうかなというものがある。今回の事件で、テロ批判は脇におき、安倍政権批判に終始するのだ。

もちろん、政権批判は必要である。しかし、今回の事件の場合、ISILの脅しやその存在のPRによって日本国民を動揺させ、国民を分断させる目的もあろう。共産党の志位和夫委員長までも、「政府が全力を挙げて取り組んでいる最中だ」として、（この問題で）安倍政権批判をした議員に苦言を呈した。

安倍政権を批判するなら、事件が終わったあとにやるべきであって、今の時期に、政権批判をしたら、ISILの思うつぼにはまるのではないか。

いずれにしても、テロリストの言い分を一部正当化したり、無批判で流したり、政権批判のために利用したりすることは、実質的に国民を脅かす行為と言っていい。少なくとも今の時期にやるべきことではない。

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　「イスラム国」という表現は誤解を招くということで、私自身も反省しなければなりません。

　しかし、反日マスコミは「イスラム国」という表現が誤解を招くとわかっていながら、それでもなお使い続け、なおかつISILが欧米の植民地主義に対抗しているとして「やむを得ない」かのようにミスリードしているということです。

　反日ここに極まれりというところですね。

　さて、反日マスコミは、ISILが植民地主義への抵抗ということで仕方がないとしながら、日本が欧米から植民地を解放するためにたたかった大東亜戦争については徹底的に批判するというダブルスタンダードのようです。

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不可能であることを可能であるかのようにミスリードして批判の根拠にしたいマスコミ

どうやら、湯川さんは殺害されてしまったようです。

原因はどうあれ哀悼の意を表せざるを得ません。

一方で、後藤さんに関しては、犯人側から新たな要求があったようです。

ヨルダンで収監中の死刑囚の女性の解放と、後藤さんの解放が交換条件となったようです。

マスコミではこの交換条件の「可能性をさぐ」ったり、ヨルダンの交渉に期待するような報道がありますが、呆れて開いた口がふさがりません

交換を求められている女性は、アルカイダ系での人物で、重大なテロにもかかわったことにより死刑の判決が出ている人物です。

日本でいえばオウム真理教の麻原と名乗る教祖もしくはその幹部と同様の立場にある人物です。

では、外国のジャーナリストがどこかのテロリストにつかまり、その釈放の条件として麻原の解放を示され、外国から麻原の解放を求められた場合、日本は応じられるのかというと、応じられるわけがありません。

それを考えれば、この条件が可能性0％であることは明白です。

また、では今回日本がヨルダンに死刑囚の解放を求めた場合、今後、外国から麻原の解放を求められたときに日本はどのように拒否するのでしょうか。

日本人の解放のためにはテロリストの解放を外国に要求するが、自国が求められた場合だけは拒否するのでしょうか。

そもそもが、こうしたテロリストの要求を受け入れる、もしくは検討すること自体がグローバル化された国際社会では、「やってはいけないこと」なわけです。

人質がいるからといって、要求を受け入れてしまえば、さらなる誘拐脅迫を助長するだけです。

場合によっては他国にも影響し、秩序は崩壊してしまうのです。

こうした基本的な視点があれば、現在のマスコミのような論調にはならず、身代金が要求されて時点で「身代金の支払いは不可能」、テロ死刑囚の解放を求められた時点で、「テロリストの解放は不可能」という報道がなされるはずです。

まるで二人の人質の解放が可能であるかのような報道をして、殺害されらたら日本政府の責任を問うような報道がなされるなら、本当に日本のマスコミは反日勢力であるとしかいいようがありません。

もちろん、わざとやっているのでしょうが。

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反日・反政府イデオロギーで論評を垂れ流すマスコミ～反日左翼が非民主勢力に拘束されただけ

最近のマスコミのレベルの低さは目を覆いたくなります。

フランスのテロでは、テロを非難する以上に風刺画を描いた新聞社も悪いんじゃないかなどという論調を流していました。

日本のノイジーマイノリティーを守らんがために、民主国家のマスコミが暴力よりも言論の自由を否定する始末です。

さて、イスラム国に二人の日本人が拘束され、身代金を要求されているわけですが、反日マスコミの論評は、「イスラムを怒らせた日本が悪い」というものでした。

現政権を批判したいがための論調であることは疑いようがありません。

こうした反日マスコミがきちんと解説しない重要な点があります。

まずは、イスラム国とは特定の宗教の教義のみを至上のものとし、他の宗教を一切受け入れない、つまり民主主義とは真逆の国家であるということ。

民主主義の反対は必ずしも独裁ではなく、こうした宗教による専制政治もあるということです。

また、イスラム国は人権を蹂躙し、個人の権利など認めないということです。

そして、本当のイスラムの教義からは逸脱し、単にイスラム教を利用して権力を握る軍事集団であるということです。

（ある意味、キリスト教や仏教を利用して特権をむさぼる新興宗教と通じるものがあると思います。さらに言えば共産主義を利用して権力をにぎる某国の指導者層とも通じます。）

二つ目は、彼らの目的が身代金、つまり金にあって、実は思想や主張などというものとすでにかけ離れてしまっているという点です。

二人の人質には昨年からすでに身代金の要求があり、身代金目的の拘束であることは簡単にわかることです。

あくまでも、身代金ビジネスです。

そこへ安倍首相の支援表明があり、そこに犯人側がのっかったというのが真相です。

要は、お金がほしいところへ日本の首相が200億円ということを言ったから、200億を要求しただけです。

つまり、安倍首相の演説は、犯人側にとってあくまでも「口実」だということです。

しかしながら反日マスコミは「安倍首相の中東歴訪に合わせて用意周到に準備されたものだとして、個人攻撃に徹する始末です。

また、身代金を支払った場合、その金はイスラム国の軍備に使われ、身代金によって2名どころか数えきれないほどの命が失われるという事実です。

こうした点を踏まえれば、自ずと今行われている事件がどういったものかわかるわけですが、反日マスコミはわざと必要なことを報道していません。

まずは、今身代金を要求しているイスラム国とは、人権侵害をし、民主主義とはかけ離れた、イスラム教とも実際にはあわない国家であるということを踏まえ、そうした国が日本人を人質にし、日本に対して身代金を要求し、日本に対して宣戦布告と同義の挑発をしているということを理解すべきです。

また、そのイスラム国がいちゃもんをつけているのは、難民支援のための資金支援です。

イスラム対アメリカという構図で、日本がアメリカ側についているという印象がもたれてイスラムから日本が悪ととらえられるという論調がありますが、今回の件はあくまでも「イスラム国」対「民主国家」なのです。

一般のイスラムでも「イスラム国」に賛成をしていない人も多くいます。

「イスラム国」対民主国家の構図の中で、日本が民主国家の立場で支援することに何の問題があるのでしょうか。

イスラムという範囲で考えても、明らかな民主国家である欧米と仲良くせず、排他的な宗教であるイスラムと仲良くするという選択が、民主国家日本にどうしてできるのでしょうか。

日本のマスコミはいつから「反民主主義」になったのでしょうか。（反民主国家の隣国を礼賛しているのかもしれませんが）

こうしたことがきちんと押さえられていれば、今の反日マスコミのような報道になりようがないと思いますが、実際の報道が、「日本悪し」で語られているということは、彼らが根っからの「反日」「反日本政府」であることが確認されます。

また、反日マスコミの報道を見ていますと、一つ気が付くことがあります。

それは、身代金を払うべきか払わないべきか、はっきりと言っていないということです。

現政権が悪いという論調は垂れ流す一方で、では身代金を支払うべきか、支払うべきではないのかは全く触れません。

イスラム国の実態と、今回の身代金要求が単なる金銭目的であることが抑えられていないのですから、当然身代金支払いに対する解説などできるわけがないのです。

もう一つ、反日マスコミが身代金を払うべきか払わないべきかはっきり言わない理由があります。

それは、反日マスコミとしては、人質が殺されても、救出されても、安倍政権を批判する材料としたいということです。

人質が殺されれば「見殺しにした」と言い、助け出されれば「身代金を払ってテロに屈した」という批判をするつもりなのでしょう。

仮に身代金を払わずに人質が解放されたとしても「身代金を支払ったはずだ」という報道が垂れ流されることになるでしょう。

断言します。

マスコミは人質が無事でも無事でなくても、安倍政権を批判するでしょう。

さて、本日は人質のご母堂なる方が記者会見をされたそうです。

ご子息が人質になっているにもかかわらず、子息の安否そっちのけで「反原発」などをぶち上げたそうです。

ネットですでに出ていますが、正体不明の団体の代表でもあるようです。

夜の報道では、例により反日マスコミはうまく編集して報道していますが。

早い話がこの人も「反日左翼」です。

人権を蹂躙する非民主勢力のイスラム国が、反日左翼を人質にとって、民主国家日本を脅迫するという、笑えない事件でしたとさ。

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中国ニュース

新年を迎えても中国は何も変わらず

あけましておめでとうございます。本年もよろしくお願いいたします。
昨年の朝鮮人らしいセウォル号事件があったかと思えば、新年早々中国人らしいニュースが飛び込んできました。『「米ドル紙幣だ」まかれた金券に群衆殺到、警察が関連調査　「人の下にさらに人」惨劇の様子明らかに』
金がばら撒かれたからといって、人を押し倒して、踏みつけてでも盗りに向かう奴も奴ですが、こうした状況で宣伝という自分の都合のために金券をばら撒くほうもばら撒くほうです。
するほう、受けるほう、双方のあわせ技一本というところでしょうか。

こうした中国人のメンタリティーを利用した計略が歴史の中にも残っています。
皆さんのよく知る三国志でも、財宝や兵糧をばら撒くことで敵の兵を混乱させ、危機を逃れたり、敵を打ち破るという場面がよく出てきます。
つまり、2000年間、中国人のメンタリティーは変わっていないということです。
ちなみに、日本の戦史の中にはこうした事例はほとんど出てきません。

また、金券をばら撒いたほうの人間に注目すれば、「状況を見極めずにとりあえずやってしまう」というのがまさに中国人メンタリティーです。
そのおかげでメリットもあるのでしょうが、デメリットは確実に周りの人間への迷惑として跳ね返ってきます。
こうしたメンタリティーの人間の集まりの結果が、今の中国の社会を形作っています。
中国社会の現実を見たことがある人なら理解できるでしょう。

さらに言えば、こうした人たちが日本社会に増えてくれば、日本社会がどうなってしまうのか、誰でも簡単に創造できることでしょう。

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2014年も終わりを迎えます～日本国民の政治への関心回復を願って～

2014年も終わりを迎えようとしています。

中国から帰国

個人的には、ようやく中国での生活に終止符をつけ、日本に帰ってきたことが大きな出来事でした。
去年の今頃にはすでに帰るつもりでいたので、予定外の行動ではありませんでしたが、予定通り帰ってこれたことで少しほっとしております。
日本の青空の見える環境は、日本人には当たり前のことでも、外国にいるとこのすばらしさを再認識します。
やはり、外出するのに空気を気にしなければならないというのは、異常な社会です。

帰国して気づくおかしなマスコミ

日本に帰ってきてテレビなどを見ていると、おかしな論評をする人が多くなったことに気づきます。
何より、外国を知らない、私と絡めていえば、中国で一般人として生活をしたことのない人の中韓への論評と、日本自身への論評を聞くと、その言葉の空虚さに愕然とします。
日本人が知るべきは、外国の政治・社会の現実であると思います。

選挙報道での政権憎しの矛盾論評

特に、年末に衆議院選挙がありましたが、選挙前後のマスコミの「政権憎し」ありきの報道にはあきれされられました。
解散には大儀がないと、有権者を冷めさせる報道をしておきながら、投票率が低ければ、投票率が低いから政権に正統性がないというような論評です。
一方で、同じ最低の投票率ながら、沖縄の結果だけは「民意が示された」という矛盾ぶりです。
マスコミ自身が気づいていないのか、わかっていてわざとしているのか。
わざとしているとしたら、有権者はずいぶんなめられているということです。

投票を棄権した人は必ず「反政権」か

投票率について論じられる場合、いつも投票に行かない人が必ず現政権に反対票を投じる人かのように言われますが、果たしてそうでしょうか。
私自身は投票率が上がっても結局結果は似たようなものだと思っています。
自公で2/3はいかなくても、投票率が90％になったところで、自民党の対象という結果は変わらなかったでしょう。
だいたい、投票を棄権すること自体が現政権にNOをつきつける行動を放棄しているわけです。
だとすれば、投票に行かない人の票が、実は現政権への反対票にはなりえないのはよく考えればわかることです。
しかし、実際に投票していなければ、「if」である「投票率が高ければ」という仮定は、誰にも証明のしようがありません。
この「証明のしようがない」というのを、反日マスコミはうまく利用して、反日・政権批判に利用しているように思えます。
こう考えると、投票率が高くても自民の勝利が間違いない状況で、どうせ自民が政権をとるなら投票率を下げて、少しでも政権批判をする材料をマスコミは用意したかったのではないかとも疑いたくなります。
投票率が下がるような報道は、マスコミの計算だったのかもしれません。
投票率が低ければ、政権批判を続けられるわけです。

国民が政治に関心を失ったきっかけは

そもそも、少し高まりはじめていた国民の政治への関心を一気に失わせたのは民主党でした。
自民党が政権に返り咲いた前々回の選挙からすでに投票率は低かったわけです。
もちろん、民主党だけではなく、何の実行力もない民主党への政権交代をあおったマスコミも、同罪であることはまちがいありません。
こうした流れを反省することもなく、政権批判ばかりを繰り返すマスコミは、本当に「反日勢力」であることを再認識させられました。

投票率が低くて喜ぶのは「反日勢力」

ちなみに、投票率についていえば、私自身は投票率至上主義者です。
極論を言えば、自民だろうが公明だろうが、たとえ民主だろうが、どの政党が政権を握ろうとも、投票率が仮に90％でも保たれているのなら、政治はやはり国民を向くという考え方です。
私は昔からこういう考え方ですが、特にこれからは投票率が重要になっていくると思います。
民主党や、反日左翼勢力が日本国民の支持を失う中で、一部の特定のマイノリティーに支持される勢力が政治で影響力を持つためには、投票率が低くなければならなくなるでしょう。
国政選挙だけでなく、地方の議員選挙でも同じことが言えると思います。
投票権がある日本国民はとにかく投票行動を行うことを呼びかけていきたいですし、投票行動を行ってくれることを願ってやみません。

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