「元気な日本復活させる」＝民主が新ポスター（時事通信）

　民主党は15日、参院選に向けた新ポスターを発表した。キャッチコピーは菅直人首相が所信表明演説で訴えた「元気な日本を復活させる」。ワイシャツ姿で正面を見据える首相の姿を大写しし、小沢一郎代表時代のコピー「国民の生活が第一」も小さな文字で残した。25万枚を印刷し、全国で掲示する。
　菅内閣発足から約1週間という「突貫作業」。お披露目した安住淳選対委員長は「キャッチコピーに凝縮した熱い思いを国民に伝えていきたい」と語った。　

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可視光で光触媒の働き＝将来の水素生産期待―物質・材料機構（時事通信）

　病院のタイルの殺菌やビル外壁の汚れ防止などに幅広く応用されている「光触媒」は、紫外線が当たると効果を発揮する二酸化チタンが主流だが、物質・材料研究機構（茨城県つくば市）は、「リン酸銀」と呼ばれる物質が、目で見える可視光で光触媒の働きをすることを発見した。英科学誌ネイチャー・マテリアルズ電子版に7日発表した。
　紫外線は太陽光に4％程度しか含まれないが、可視光は4割もあり、光触媒の効率の大幅な向上が期待される。ほかの材料と組み合わせて工夫を重ねれば、将来、水を分解し、エネルギーとして利用できる水素を生産できるかもしれないという。　

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新年金制度 基本方針案の全容判明 抽象的であいまい 最低保障額明記見送り（産経新聞）

　■消費税の言及も回避

　政府の「新年金制度に関する検討会」（議長・鳩山由紀夫首相）が６月上旬にもまとめる年金制度改革の基本方針案の全容が２４日、明らかになった。年金制度の一元化など従来の改革方針を改めて確認し、野党に対しては国民的議論を呼びかけているが、夏の参院選を前に増税論にもつながる具体的な制度設計への踏み込みは避けた。昨年の衆院選マニフェスト（政権公約）で与党が掲げた最低保障年金の金額の明記も見送られるなど後退した部分もあり、野党から「無責任だ」との厳しい批判が出そうだ。

　７原則からなる基本方針案では、従来方針と同様、職業に関係なく年金制度を一元化し、老後に最低限の年金額を保障する「最低保障年金」、現役時代の所得に応じて年金額が決まる「所得比例年金」を組み合わせる新制度とすると明記。年金記録の厳格管理や保険料と税金の一体的徴収で未納・未加入を減らし「結果として無年金者をなくす」ともした。

　ただ、昨年の衆院選マニフェストで民主党が７万円、社民、国民新両党が８万円とした最低保障年金の金額の提示は回避。財源についても「安定財源を確保し、持続可能な制度とする」としただけで、民主党が衆院選マニフェストで掲げた「最低保障年金の財源を消費税とする」との方針の明記は見送られた。具体的な制度設計で必要となる保険料・年金額の水準、旧制度から新制度への完全移行の期限なども書き込まれなかった。

　基本方針案が踏み込み不足となった理由について、政府は「基本方針は政府として譲れない最低ライン。将来的な与野党協議を視野に、ハードルを上げすぎると議論のきっかけがつくれなくなる」などと主張する考え。基本方針案では、新制度の７原則よりも「少子高齢化の進行」「非正規雇用の増加」といった新制度が必要になった社会背景の説明に重点を置いた。

　だが、実際は「従来方針よりも踏み込むと新たに必要となる財源額が明確になり増税論が避けられなくなるから深入りを避けた」（官邸筋）というのが真相。また、検討会の有識者ヒアリングでは、新制度がモデルとするスウェーデンの年金方式を導入することに対して「制度が複雑になる」との批判も出ており、こうした政府内外の慎重論にも配慮して、あいまいな案に落ち着いた格好だ。

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