突然ですが、日本にある企業数、何社かご存知ですか?

 

答えは358.9万社。

(以下、経済産業省のデータより。個人事業をどうカウントするかにより

ブレは生じると思います)

https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/chousa/chushoKigyouZentai9wari.pdf

 

さて、ミャンマーは?

以下記事中より、一部引用です。

 

『ミャンマーには12万の登録企業があり、その98%が中小企業だという。』

 

【ヤンゴン地方政府、中小企業の成長を促進
ミャンマーニュース
https://myanmar-news.asia/news_dwp8vMDqQY.html 】

 

最近、”SME”という言葉を、ミャンマーでもよく目にします。

 

以下も記事から一部引用。

『現在、ヤンゴン地域では4万を超える中小企業が営業しており、

地方政府はこれらの企業100社に融資提供を計画。

すでに40の中小企業に融資を行っており、

残りの60社に融資を提供する準備を進めているという。』

 

この官製金融、成果が上がるのかどうか。

来年2020年のミャンマー選挙にも影響すると聞きます。

どの新興国でも、大手・財閥が強く、外資が入るとローカルの中小企業が

淘汰されるという構図があります。

 

今後に要注目です。


 

ミャンマーでの説明会開催を随時行っています。


弊社主催の人材、採用、教育関連はもちろん、
以下のような他社様の開催サポート(広報、集客、企画運営、代行など)
も行っています。

以下、今日から3日間、ヤンゴン現地でお手伝いさせて頂いております。
数十社単位でご連絡を頂いており、今後もこういった取組みを
支援して参る予定です。

【ミャンマー 第一回宿泊業技能測定試験直前!
特定技能宿泊分野に関するセミナーをミャンマーで三日間開催!
:時事ドットコム 
https://jiji.com/jc/article?k=000000055.000034289&g=prt  】

弊社のセミナー会場をご利用頂くことが可能です。


ヤンゴンは意外と地代が高く、説明会会場を借りるとコストがかかります
ので、その点からもトータルでリーズナブルなお手伝いができます。
(ご一緒することで、現地情報の事業運営に関するヒアリングも行えるのも
ポイントです。弊社スタッフによるサポートで、語学の心配も減ります)

ご興味のある方は、kitazawa.jactiveアットマークのあとにgmail.comまで
お気軽にご連絡くださいませ。

 

速報です。

 

【MIC議長、2019年度の外国投資額を史上最大と予測 https://myanmarjapon.com/newsdigest/2019/10/23-19160.php…

#ミャンマージャポン さんより

 

MICは「ミャンマー投資委員会」のことです。

外資参入の許認可などを司ります。

 

これだけの外国投資が入れば、国全体のマクロでの経済成長自体は間違いなく。

 

その中で、各自がどういったポジショニングをとるのか。

頭を使い、コネをつなぎ、実行に移すスピード感、総合力が問われます。

 

チャンスです。

がんばらねば。

 

 

緑多きミャンマー、というイメージはあると思いますが、

ヤンゴンは、住みやすいのかどうか。

今はどうかな。。

【ヤンゴンの緑地、1人0.4平方メートル - NNA ASIA・ミャンマー・社会・事件 https://www.nna.jp/news/show/1961096 】

あくまでもここで言う「緑地」は、公園のことを言うのだそうです。

 

実際、雨季はさておき、スポーツをやろうにも、ジョギングをしようにも

公園らしい公園、整備された道も非常にレアで、なかなか困ります。

 

もし政府、軍保有の私有地(というより、放置された”荒地”汗)

の緑が、公園になれば全く様相は変わりますが・・・。

 

ちなみに2014年時点で、東京の一人当たりの緑地面積は11平米。

なんと、香港は100平米超えだそうです!
 

~~~

以下、アウンサンスーチー国家顧問が来日中で、

安部総理大臣と面会されたとのこと。

援助・支援している分、言うべきは言わないと、ということですね。

 

【ロヒンギャ帰還、ミャンマーは善処を=安倍首相:
時事ドットコム @jijicom
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019102100904&g=pol  】

本日は、JETROさん主催のイベントに参加。

 

アウンサンスーチー国家顧問・外相のキーノートスピーチに始まり、

日本からの投資を呼び込むため、2016年3月のNLD(アウンサンスーチー)政権

スタート後に取り組んできた、制度の透明化、投資関連法の整備を

しきりにアピールしていました。

また、流行のSDGs(MSDG)、持続可能、というコメントも

頻繁に出ていました。

あわせて、世界銀行の、ビジネス環境改善度合いのランキングが

世界でトップ20に入った、ということを何度も強調していました。

 

具体的な事例としては、ミャンマー政府側のコメントでは、

第一生命さんの参入(外資許可)に何度か触れ、

保険業界を目玉にしていました。

(現在、何らかの保険に加入しているのは、人口5,400万人のうち

わずか200万人で「グリーンフィールド」だと。

その中で、生命保険は1%、自動車保険は10%しか加入していないとのこと)

 

実ビジネスが始まっている、という共有もあり、

ペッパーランチさんとか、受配電システム、クリニック(神奈川・三思会)、

などなど。

その他、土地のリースを工業団地として国際標準にのっとった基準にしていく。

 

その後、4者のプレゼン⇒パネルディスカッションへ。

■三菱商事ミャンマー:真野総代表

■トヨタミャンマー:殿塚社長

 TOYOTAの新規工場の設立での進出は13年ぶり。期待の大きさ。

■ミャンマー・ポスタリオン社(マツオカコーポレーション/縫製):升田社長

 長く働く、ミャンマー人マネージャーの重要性。

 日本人はわずか3名でストライキも経験。IOTなどにも言及。

 単に労働コストだけでなく、消費地に近いところでの生産の意味合い。

 ミャンマー自体が消費市場となり、地産池消となる見通しをもとに

 進出、運営している

■MJTD(ティラワ経済特区/工業団地):清水社長

 2,400Ha:品川区と同等の広さ。ZoneAほぼ完売。現在はZoneB。

 あわせて現在1/4くらいを開発。

 

製造業の経営者の、ミャンマーとともに生き、成長するという志、

気構えがすばらしかったです。

~~~~

 

政府・政治ができることは大枠の制度設計、整備であり、

スピーディーにこれを進めているのは事実です。

セ・アウン計画・財務副大臣もめちゃくちゃアツいトークをかましていました。

そのため、パネルディスカッションの時間が劇的に減りましたが、、、汗

 

さて、それでは具体的にどの産業・領域で勝負していくのか。

民間企業の経営者はそれぞれ当然考えているところではありますが、

もう少し、国家的な意図・選択、戦略があっても、

良い様な気がしてなりません。

もちろん、事業の結果に責任を取る必要はないですが、

どこにチャンスがあるのか、ミャンマーに必要な事業、サービス、

投資は何か、どの分野なら他国にも勝てそうなのか、

現地の経験、人脈、コネクションがあるわけですから、

もう少し、ヒントを情報提供すべきなのではないか、と強く感じました。

 

(間違いなく、国が護送船団で進める時代ではないと

理解はしていますが、日本企業の今のスピード感では

各国にそうそう勝てないのでは、と日々感じています)

 

ということで、私自身、もう少しそうした役割もできればいいな、

と思っております。

日本が出稼ぎの最終地点や目的地ではなく、ステップアップの場所にされる?

そんな時代になってきているんですね。

時代のスピードが速い。

 

【外国人受け入れ、日本が「踏み台」になる日 https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00019/101700109/?n_cid=nbponb_twbn… 】

#日経ビジネス

 

一部引用します。

 

『中国の人材会社から思いもよらない提案を受けた。

「日本の介護施設で就労経験のあるミャンマー人材を紹介してくれないか。

もちろん対価はきちんと払う。」』 

 

さて、御社はどんな人材戦略で今後の高齢社会&グローバル時代に臨みますか?

徐々に、マンダレーにも展開が生まれています。
 

【日系企業のミョータ工業団地への進出が始まる(ミャンマー)
中国や欧州からも食品・動物飼料メーカーが工場を設立 https://jetro.go.jp/biz/areareports/2019/7e27b82153b5c03d.html…
#JETRO さんより

 

マンダレーは内陸であり、ミャンマーで生産⇒日本やヨーロッパに向けての

輸出を考えると、物流の貧弱さからもまだ限界があります。

どうしても中国やタイなど、地続きの物流で効果を出せるエリアからの

進出が先行しますが、内需に商機を見出す企業なら

メリットが出せると思います。

(コールセンターの顧客では、ミャンマー国内に向けた製品を生産する

工場および販売拠点をマンダレーに展開しているインド資本の企業が

あります)

 

その意味では、農機などはさらに進出が進む可能性がありますね。

 

他のエリアでもタイの大型開発が決まり、着工に入るとの話や

韓国系・政府肝いりの工業団地の話も聞いています。

 

ヤンゴン先行の経済発展が、全土に広がってきていますね。

たのしみです。

これから、ASEANだったらどこに工場を出しますか?

アセアンで、ワーカーの賃金はどこが一番低いと思いますか?

 

つい最近、優良経営の中小企業が、海外複数拠点の生産体制見直しで

ミャンマーも検討している、ということで、タイ、ベトナムとの比較をするための

ミーティングに参加してきました。

 

税制優遇もある、SEZ(Special Economic Zone)である

ティラワ工業団地中心の話ではありましたが、ベトナム、タイ、インドに詳しい

ご担当の方とのディスカッションで、非常に勉強になりました。

次回はヤンゴンでの視察、検討となる予定です。

 

さて、以下はフィリピンからの視点ですが、ASEAN内での最新の賃金比較があり

示唆に富む内容です。

 

【米中貿易摩擦の恩恵を受けず、1~7月の衣料品輸出は減少(フィリピン)

https://www.jetro.go.jp/biznews/2019/10/2dcf76d39a9d71ee.html
#JETRO さん

 

労賃、ミャンマーが最安。上記より一部引用します。


『米中貿易摩擦の恩恵はフィリピンよりも衣料品製造業のワーカー賃金が低い
ミャンマー、カンボジア、ベトナムが享受している点、そしてCITIRA法案が
可決した場合に衣料品製造業の将来性が不安視されている点を挙げた
(CITIRA法案の概要については2019年10月2日付地域・分析レポート参照)。
 

CONWEPの資料によると、フィリピンの衣料品製造業のワーカー賃金は
月給190~274ドルであるのに対して、ミャンマー、カンボジア、ベトナムにおける
衣料品製造業のワーカー賃金はそれぞれ85~95ドル、147~170ドル、146~167ドル
と低く、中国向けに発注していたアパレル企業はフィリピンではなく、
ミャンマー、カンボジア、ベトナムといった国に発注先を変更したのではないか
と説明した。
一方で、ジェトロが実施した「2018年度アジア・オセアニア進出日系企業実態調査」
によると、日系製造業の作業員の平均賃金は、フィリピンが220ドル、
ミャンマーが162ドル、カンボジアが201ドル、ベトナムが227ドルだった。』

 

インフラ、税制優遇、内需、労働法を含む各種法整備、

労働者の質、語学やマネジメントコスト、リビングコスト・・・

様々な観点から総合判断とはなりますが、

ASEAN内での競争も、熾烈になりますね。

ミャンマー進出企業増加のニュースです。

【日本企業のミャンマー進出の勢いが止まらない 
製造拠点設立で建設業増 #newswitch
https://newswitch.jp/p/19651 日刊工業新聞2019年10月16日】

 

ほんの数年前は「JETRO詣で」という感じで、世界中のJETROさんの

海外事務所の中で、最も視察が多いのがヤンゴンでした。

”ラストフロンティア”と言われまくっていた2014,2015年あたりでしょうか。

 

情報収集の視察(観光?)旅行だけで「未だ早いよねー」、と終了、

その後会社設立、事業進出には至らないケースが圧倒的でしたが、

この数年で劇的に変化。

 

御社は、まだ出ないんですか?

(と煽ってみる。冗談ですよ。進出は、慎重に。)