「なんだかおかしいぞ」と思ったので、覚え書きを残しておこう。
ニュースでは連日、菅総理の続投問題？責任問題？が伝えられている。
僕の記憶が確かならば、内閣不信任案が出たとき、大半のメディアの論調は、
「こんな大変な時期になんで内輪もめしているのか」という、どちらかといえば
総理擁護の論調だった。
しかし、菅首相の「震災対応に一定の目途がついたらうんぬん」という発言の後、
なぜかメディアの論調は一転して「いつまで総理の座に固執するのか」という
総理への厳しい弾劾が大勢となっている。
なんだかおかしい。
「内輪もめしている場合なのか」と言わしめた被災地の深刻な状況はあまり変化
していないと思われるのに、菅総理へのメディアの態度は180度ひっくり返っている。
やっぱりおかしい。
その一方、今夜のニュースでは、玄海原発の運転再開問題をめぐり、「政府として
早くエネルギー政策への統一見解を示すべきだ」と多くのメディアが主張している。
これもおかしい。
原発の今後の方向性を決めるということは、今後何十年間かの未来をどうしていくか
という重たい決断でもある。
一つの原発の運転再開を決めるために、原発全体の方向性を早く決めなければ
ならないという感覚はまともだと思う。原発全体の方向性が決まるまでは暫定的に
原発の運転を再開するといっても、原発は一回運転し始めてしまうと、安全に停止
するにはそれなりの時間を有する。したがって、運転再開は、原発全体の方向性が
定まってから、その方向性に連動してなされるべきだ、と僕は思う。
しかし、申し訳ないけれど僕は、原発の方向性を今の時期に菅内閣による判断で
決定して欲しくないと思う。近いうちに辞めることが確実な総理大臣の判断に、
数十年におよぶ国の未来を託していいのだろうか？僕にはそうは思えない。そもそも
民主党が政権を奪った選挙では、原子力政策は争点にすらなっていなかった。
だから、原発の今後の方向性については、削減、現状維持、増設を十分に検討する
時間を設け、最終的には、衆議院解散による総選挙を経て決めた方がいいと思う。
それまでは各地原発の運転再開については全部留保し続けた方がよい。
もし今後の原発の方向性についての政府統一見解を早めに決めるべきならば、
それは、解散総選挙を早くやるべきだということになる。さらにそれは、とりもなおさず、
菅内閣に被災地復興のための資金を捻出する法案を素早く成立させてもらい、法案が
成立したらすぐに解散総選挙をして、原発の方向性を国民に問うてもらうということになる。
（赤字国債発行法案が通らないまま解散総選挙になると、予算執行に必要なお金が
足りなくなる可能性がでてくる）
以上の意味で、辞めない菅総理を非難するのにも、早く原発の方向性を出してくれ
とだけ言うのにも、そうなんかなぁと首をかしげざるを得ない。
大切なのは、菅総理が辞めるか続けるかよりも、「被災地の復興を迅速的確にする」
ことだ。そのためには、まず足並みをそろえないといけない。
でも、原発の方向性を決めるときには、どうせ足並みは狂う。
だから原発の方向性の問題を「今すぐに」議論することは、あまり得策ではない。
この点についてはたいていのひとに同意してもらえるだろう。
復興のために菅総理がいいのか、別の人がいいのかを考えると、「誰がやっても
あまりかわらんのではないか」ということになる。どうせ解散総選挙になるなら菅総理の
続投でも別に悪くはないのではないかという意見も大いに「あり」だろう。少なくとも、
震災後の緊急対応では、完璧ではないにしろ十分な成果を菅総理は示したと思うし。
（東京電力や原子力安全保安院関係のごたごたは、菅総理だけの責任とは言えんし。）
菅総理を応援するわけではないけれど、菅総理を批判している人たちのその批判の
ロジックに、僕は納得できない。
総理や大臣が短期間にコポコポ変わっている現状が、明治維新前の幕府の人事や
第二次大戦中の内閣変遷を思い起こさせるので、僕は少し「危ない」と思っている。
（七夕追記）
菅総理のストレステスト実施指示で、経産大臣のメンツ丸つぶれというニュースが今朝
流れた。経産大臣のメンツなど、国の将来に比べたら小さいことだ。ストレステストの
実施は妥当だし、事故が起きていないヨーロッパがテストして、事故に見舞われた日本が
やらないというのはなんだか恥ずかしい。まずは菅首相、英断であるとおもう。むろん、
どうせやるなら、経産大臣のメンツをつぶさないようにやる方法もあったと思うので、
手法としては微妙だが、結論としては的を外してないと感じる次第である。どうだろうか。