らい予防法違憲国家賠償訴訟判決とエホバの証人の霊的伝染病患者隔離政策

日本弁護士連合会：「らい予防法」違憲訴訟の判決に対する会長声明

人間存在の尊厳自体を傷つけるような著しい人権侵害行為を継続して行い、・・・誤った情報を流布してきた

エホバの証人組織の

その罪は重い

エホバの証人の排斥、断絶制度についてご存知無い方はこちらをご覧ください

↓

エホバの証人の排斥および断絶とは。その影響とは。

実際には感染力の低かった、らい病の非人道的な隔離政策が違憲とされたのと同じように、

排斥、断絶者を「霊的感染症患者」「接触すると非常に危険な者」というように噂を流布し隔離していることも合理性を支える根拠が全く欠けたものと言えます。

何故なら、組織は「重大な罪を犯した人が悔い改めるように促す愛ある行為」との主張（言い訳）をしていますが、

実際は組織の不都合な事実が伝わらないようにする為の情報遮断のためという意味合いがかなり強いからです。

正当性があるなら排斥でも断絶でも同じように「〇〇さんはエホバの証人ではなくなりました」と発表せず、

「〇〇さんは断絶されました。組織の〇〇な部分に不満があったようです」などとも発表出来るはずです。

正当性があるなら、また組織上層部の人間が正当性があると本気で思っているなら、

排斥との決定をする審理委員会が秘密裁判のようでなく、本人が望むなら

弁護士同席でも歓迎の筈で、正々堂々とその場で宗教的懲らしめの決定を言い渡せるはずです。

録音、録画、ネットでライブ中継もOKの筈です。

一般社会とは違った宗教的に厳しい懲らしめもあり得ますから、それなら一般人ではなく本人が望む仲間の信者をオブザーバーとして参加させても何も問題ない筈です。

こうした事を一切認められないのは、つまりは正当性がないとの証拠となります。

また、不当な制裁を受けることがない事を条件に「辞めてあげる」と言っている、一部の人からは「モンスタークレイマー」とも呼ばれている面倒くさい人たちを辞めさせないことも、排斥制度が

見せしめとして、

情報遮断の手段　として

使われている証拠になります。

そうした手段が使えなくて信者が流出するのを異常に恐れているから4年間も一切返事出来ません。

人間存在の尊厳自体を傷つける著しい人権侵害行為であるエホバの証人の忌避制度がもっと一般社会で注目され、制裁を受けますように。

ついでに多額の賠償金も課せられますように。

排斥者が人道的に扱われない件☆

https://ameblo.jp/kinkyu-kan/entry-12631077841.html