山崎、野口さんが共同作業＝コンテナから物資出す−同僚飛行士は船外活動（時事通信）

　【ヒューストン（米テキサス州）時事】米スペースシャトル「ディスカバリー」に乗り組んだ山崎直子さん（39）と国際宇宙ステーション（ISS）に長期滞在する野口聡一さん（44）は8日夜（日本時間9日午後）、物資コンテナ「レオナルド」から実験・観察用ラックなどを取り出してISSに運び入れる作業を開始した。
　シャトルに搭載してきたコンテナをアームを操作してISSに設置するという大役を果たしたばかりの山崎さんだが、今度はロードマスター（物資運搬責任者）としての任に就く。限られたスペースのISSに実験機材などを正しく保管する責任を負う大事な役目だ。
　山崎さんと野口さんは、実験用ラック以外にも、クルー用の個室や、日本の実験棟「きぼう」の船内実験室に設置する実験用冷蔵・冷凍庫などを「レオナルド」から運び出す。
　一方、シャトルの同僚リチャード・マストラキオさん（50）ら2人は8日夜、ISSを冷却するアンモニアタンクの交換準備や、「きぼう」の船外実験プラットホームから実験装置を回収するため、1回目の船外活動を行った。　

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牛肉輸入問題、再び平行線＝協議継続は約束−日米農相会談（時事通信）

　赤松広隆農林水産相は8日午前、来日中のビルサック米農務長官と農水省内で会談した。焦点のBSE（牛海綿状脳症）問題を受けた米国産牛肉の輸入制限をめぐり、米側が撤廃を求めたのに対し、日本側は科学的データに基づいて対応を決めるとの姿勢を改めて示し、議論は平行線をたどった。ただ、政府間で率直な協議を続けていくことは約束した。
　赤松農水相が会談後、記者団に語ったところによると、ビルサック長官は米国産牛肉の輸入制限について「オバマ政権に代わり柔軟に対応することになった」と述べ、日本側に譲歩を要請。「月齢20カ月以下」としている輸入条件を、まず30カ月未満への緩和を検討するよう暗に求めた。これに対し、農水相は「科学的知見に基づいて食の安心と安全を確保する」とし、直ちには応じられないとの姿勢を堅持した。　

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デバイス・ラグ 使える医療機器、欧米の半分 薬だけではない、もう一つの時間差（産経新聞）

　海外で使われている医薬品が、日本で使えない「ドラッグ・ラグ」の解消に向けた動きが進む中、日本の医療現場は「デバイス（医療機器）・ラグ」というもう一つのラグ（時間差）を抱えている。海外で使われている医療機器も、国内で承認されるまでに時間がかかるからだ。欧米で使われている医療機器の半分が日本では導入されていない。このため欧米では当たり前の治療が、日本人には施されない実態がある。

　厚生労働省によると、日本は米国に比べ、医療機器が承認されるまでの期間が平均１年７カ月（平成１７年度）も遅い。

　デバイス・ラグが原因で欧米に大きく後れを取ったのが、腹部大動脈瘤（りゅう）の治療だ。血管の一部が動脈硬化によりふくれ、破裂すると、高い確率で死亡する病気で、従来は、腹部を切り開き、大動脈を人工血管に換える手術が主流だった。

　だが、欧米では約１０年前から、足の付け根の動脈からステントグラフト（バネ状の金属を取り付けた人工血管）を挿入する治療法が普及している。開腹手術に比べ、患者への負担が軽減されるためだ。このステントグラフトが欧州で承認されたのは９（１９９７）年。米国も２年後に追随したが、日本で承認されたのは１８年になってからだ。

　米国の大学病院でも外科学教授を務める東京慈恵医大病院の大木隆生教授は「命にかかわる医療機器の迅速導入は必要」と訴える。

　■「小さい市場規模」

　厚労省も、ただ手をこまねいているわけではない。２１年度から５カ年計画で、審査を担当する人員を４８人から１０４人に増強、承認期間も米国並みに短縮する方針だ。ただ、日本の審査基準は欧州に比べて厳しい。海外で安全性が確認されても、人体へのリスクが大きい機器では治験が求められ、メーカー側にとって負担となっている。

　「市場規模が小さいこともラグの要因」とする指摘もある。世界の医療機器市場（１７年度）で米国は４２％、欧州も３４％を占めるが、日本はわずか１０％。

　米国も厳しい審査基準を設けているが、市場のスケールメリットあり、メーカーの市場参入は活発だ。

　在日米国商工会議所が２０年、欧米のメーカー４３社を対象に実施した調査によると、日本で使える欧米製医療機器の製品数を１とした場合、欧州は２、米国は２・１。日本で使える製品数は欧米の半分に過ぎない。

　■「合理的に承認を」

　米国医療機器・ＩＶＤ工業会のケイミン・ワング顧問は「ラグ解消には、より合理的な承認システムが必要だ」と指摘する。

　民間団体「薬害オンブズパースン会議」によると、視力矯正など自由診療分野では、医師が未承認機器を個人輸入して使っているケースが増えているという。

　同会議代表の鈴木利広弁護士は「海外で安全性が確認されていても、日本政府が求める基準に適合しているかが確認されていない未承認医療機器を使うことは薬事法の趣旨に反する。薬事法が骨抜きにされないためにも、厚労省は実態調査を行うべきだ」と話し、週明けにも厚労省に要望書を提出する方針という。

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