＜向精神薬＞生活保護受給者の処方薬ネットへ転売 男を逮捕（毎日新聞）

　医療費のかからない生活保護受給者に病気を装わせ、処方を受けた向精神薬をインターネットで転売したとして、神奈川県警薬物銃器対策課は週内にも、同県横須賀市久比里、無職、大沢広一被告（４１）＝覚せい剤取締法違反などで起訴＝を麻薬及び向精神薬取締法違反（営利目的譲渡、所持）などの疑いで横浜地検に追送検する方針を固めた。

　捜査関係者によると、大沢被告は０９年１１～１２月、不眠治療などに用いる向精神薬約１０００錠をインターネットで知り合った数人に約１２万円で販売した疑いがある。

　調べに対して大沢被告は「大阪市西成区のあいりん地区の生活保護受給者数十人に病気を装わせ、向精神薬を入手させた。３年間で２０００万円近く稼いだ」などと供述しているという。

　大沢被告の知人で別の覚せい剤事件で逮捕されている大阪市港区の無職の男（５３）が、知り合いの暴力団関係者を通じて生活保護受給者に向精神薬の入手を依頼。医療機関に通わせ、医師に「眠れない」などとウソの症状を申告させたとみられる。県警はこの男についても調べを進めている。

　生活保護法では、生活保護受給者は、福祉事務所が発行する医療券を使うと、指定医療機関で投薬や手術などが無料で受けられる。大沢被告は「ネットで向精神薬を買ったことがあり、もうかると思った」などと供述しているという。【吉住遊】

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普天間移設 徳之島住民「命がけで反対する」（毎日新聞）

　鹿児島県徳之島の３町長が２０日、政府による米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設の正式打診を断ったことで、移設問題は事実上、宙に浮く可能性が強まった。報道が先行し、政府への不信を募らせた徳之島からは、３町長の決断を評価する声が上がった。一方、沖縄では、徳之島の判断に理解を示しつつも、動かない基地に対するやるせなさや約束の県外移設を実行できない政府への怒りが交錯した。

　◇徳之島

　反対の島民集会（１８日）で母親代表として意見を述べた徳之島町の野中涼子さん（３３）は、集会直後の打診に「本当に腹が立つ。３町長は正しい。テーブルにつくと説得させられる。私たちは政府の動きに動揺することなく、絶対反対の信念を貫くしかない」と憤りを隠さなかった。

　米軍統治下の奄美群島を知る同町の吉田義宏さん（７８）は「会う必要はない。命がけで反対する。基地は戦争のためのもの。島にはいらない」と語気を強めた。天城町職労の里山浩一（ひろかず）委員長（３８）も「鹿児島に呼びつけるのは失礼だし、沖縄の県民大会（２５日）前に形だけの打診をしたいのではないか」と話した。

　一方、受け入れ容認派からは住民投票による決着を望む声が出た。前田英忠・元天城町議長は、３町長の判断を理解しつつも「最後は住民投票で決めるべきだ」。経済効果への期待から容認の立場を取る徳之島町の市民団体「基地移設の条件を考える会」の谷岡一会長も「町長で決めていいのか。テーブルにつき、交渉内容を公開して島民の意思に従うべきだ」と強調した。

　◇沖縄

　普天間飛行場に近い宜野湾市真志喜（ましき）の主婦（４９）は「安保は全国で負担すべきなのに、基地を受け入れる自治体がないのは疑問」と首をかしげつつも「私は基地の怖さ、ひどさを知っている。騒音や事件におびえる生活は誰でも嫌。拒否は当然とも思う」と複雑な胸の内を語った。

　移設候補地の名護市辺野古で座り込みを続けるヘリ基地反対協の安次富（あしとみ）浩共同代表（６３）は「迷惑施設である基地の引き受け手がいないのは当然だ。徳之島の拒否で国内移設は無理だとはっきりした。普天間が継続使用になれば、県民の怒りを抑えるのは不可能。政府は５月末にこだわらず、米政府に米国内への移設を求めていくべきだ」と話した。【神田和明、井本義親、斎藤良太】

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消費税、14日に議論＝逆進性対策などテーマに−税調専門家委（時事通信）

　政府税制調査会の専門家委員会（委員長・神野直彦東大名誉教授）は14日の会合で、消費税について議論する。社会保障のための目的税化や、低所得者ほど負担が増す逆進性対策などが議題となる見通し。将来的な税率引き上げは避けられないとの見方が強まっているが、どこまで実効性のある議論につなげられるかは不透明だ。
　消費増税の4年間凍結を堅持する鳩山政権だが、このところ増税を意識した閣僚発言が目立つ。背景にあるのは財政の悪化。2010年度税収は四半世紀ぶりの低水準（37兆3960億円）にとどまる見通しで、高齢化の進展で膨張する社会保障費への対応が急務になっている。
　民主党は昨年の衆院選のマニフェスト（政権公約）で、月額7万円の「最低保障年金」の財源に消費税を充てると明記していた。「使途を明確にした方が国民の支持を得られやすい」（学識経験者）とされ、消費税の社会保障目的税化も有力視される。　

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